宮崎県日南市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）				123.67	104.64	61.97	96.43	125.1	134.07	121.89	113.96
類似団体内平均値（％）				92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	94.92

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）				0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）				447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	243.05

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）				6.71	25.91	38.77	46.84	59.35	66.58	72.78	75.81
類似団体内平均値（％）				59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	51.99

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）				2478.17	661.34	448.13	413.04	285.44	253.01	241.4	235.36
類似団体内平均値（円）				264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	285.14

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）				16.98	0.51	0.33	0.24	0.18	0.15	0.0	0.11
類似団体内平均値（％）				57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	68.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）				100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）				74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	51.64

経営の健全性・効率性について

各項目について、以下のとおり分析しました。①収益的収支比率設置基数が増えたことにより使用料収入は増加したものの、地方債の元金償還が始まり償還額が増加したことから、前年度より減となっています。黒字を示す100％は超えているため、経営は概ね健全といえますが、依然として一般会計からの繰入金に依存している状況にあります。④企業債残高対事業規模比率地方債償還金の財源を全て一般会計からの繰入金により賄っているため、０％で推移しています。⑤経費回収率使用料は、浄化槽の点検、清掃、法定検査及びブロワの修理に係る維持管理経費を算出根拠としています。一方で、汚水処理費は、維持管理経費に加えて一般管理費が含まれることから、経費回収率は100%に達していない状況です。しかし、使用料収入の伸び率が、費用の伸び率を上回ったことから、対前年度比は増となっています。今後は、使用料改定など経費回収率を向上する方策を検討します。⑥汚水処理原価汚水処理費の伸び率に対し、年間有収水量の伸び率が上回ったことから、対前年度比で微減となっており、効率的に汚水処理を実施している状況です。⑦施設利用率・⑧水洗化率当該事業は、市民からの申請により浄化槽を設置するものであり、経営の効率性に直接影響するものではないといえます。

老朽化の状況について

本事業は、事業開始から８年経過しましたが、浄化槽本体の老朽化に関する大きな問題は発生していません。しかし、浄化槽に付属するブロワ（電気製品・空気ポンプ）は消耗品であり、耐用年数が８～15年とされているため、軽微な修繕が増加傾向にあります。事業開始からの経過年数を鑑みると、これらの修繕等が今後も増加することが見込まるため、計画的なブロワ更新について検討します。

全体総括

本事業の主な収入源は、使用料収入と建設改良に係る国交付金及び地方債となっています。また、使用料収入のほとんどが維持管理経費に充てられるため、修繕費や建設改良費を含めて黒字経営するには、一般会計からの繰入金が必至となっています。なお、使用料については、５年毎に見直しを検討することとしています。今後は、令和３年度に経営戦略を策定し、令和４年度から公営企業会計に移行することにより、経営状況を把握し、適正な経営管理に努めます。