施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日南市 |
| 病院名 | 日南市立中部病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 11科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度（Diagnosis Procedure Combination）の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 7,377m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | |
許可病床（一般） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 88床 | 許可病床（療養） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床（結核） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床（精神） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床（感染症） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床（合計） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 88床 |
最大使用病床（一般） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 75床 | 最大使用病床（療養） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床（施設全体） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 75床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 22,781人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 47,382人 |
| 職員数 | 167人 | ||
注：施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要（病院事業）」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
公立病院として民間医療機関では担えない不採算医療や地域の将来を見据えて必要な医療機能を提供し、地域の中核的医療を担う県立日南病院の急性期機能を補完している。主に次の病院機能を担っている。（１）救急医療機能（２）回復期リハビリテーション医療機能（３）在宅医療支援機能（４）専門診療機能（５）公衆衛生活動機能
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は１００％未満となり単年度収支は赤字に転じた。また、医業収支比率は平均値は上回っているものの、前年度より低下しており、経営はより困難な状況となっている。人事院勧告に伴う給与改定や物価高騰により人件費・材料費が上昇し、費用が増加したことが主な要因である。入院・外来患者数は増えているが、患者１人１日当たりの収益は横ばい状態が続いている。⑦⑧はどちらも上昇しており、医療提供体制の適正化や診療材料・薬品の過剰使用や在庫ロスを防止する等の改善を図る必要がある。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位74位/ 186団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位58位/ 186団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「（入院収益＋外来収益＋他会計負担金を除くその他医業収益）÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位59位/ 186団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位68位/ 186団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位52位/ 185団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位67位/ 186団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益（営業収益）× 100」です。
類似団体内順位109位/ 186団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益（営業収益）× 100」です。
類似団体内順位62位/ 186団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金（当年度未処理欠損金）÷ 事業の規模（医業収益）× 100」です。
類似団体内順位72位/ 186団体
老朽化の状況について
減価償却率は年々上昇している。本院施設は築２５年が経過しており、医療機器も当時導入したものを継続して利用しているケースもあり、設備・医療機器は顕著に老朽している。現在は緊急性が高いもの、故障が多発しているもの、部品交換が不可能となったものを優先に改修・更新を行っている。今後の起債償還予定を見据えながら、起債借入を念頭とした改修・更新を年次的に行っていく必要がある。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位73位/ 186団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位98位/ 186団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数（合計）× 1,000」です。
類似団体内順位80位/ 186団体
全体総括
日本・世界の情勢から、人件費、医療材料費等は上昇し、費用の増加は免れない状況であるが、診療報酬の確実な確保と医療提供体制の最適化を図ることで、収支の改善を図っていく。また、限られた医療資源を最大限効率的に活用していくため、地域で各公立病院が担うべき役割分担を明確化し連携の強化を進めていく。高齢化や人口減少が進む中、救急・災害・不採算医療など地域に不可欠な医療機能を維持し、地域住民が安心して暮らせる医療を継続して提供していかなければならない。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額18.2億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差（ポイント）として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額18.5億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差（ポイント）として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記：類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記：用いた表：e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66（職種別給与）、表27・67（経営分析）。