皆野・長瀞上下水道組合：末端給水事業の経営状況（最新・2015年度）

①経常収支比率、②累積欠損金比率平成25年度から減少しており、類似団体平均値と比較してみるとやや低い数値であることが分かります。累積欠損金が発生しないことを大前提としつつ、引き続き健全経営に努めます。③流動比率公営企業会計制度の見直しを行った影響で平成26年度は大幅に減少しましたが、流動資産は類似団体と比較しても確保できている状況であるので、今後も将来の見込みを踏まえながら確保に努めたいと思います。④企業債残高対給水収益比率毎年少しずつ下がってきており、類似団体との比較でも数値が低いことが分かります。企業債発行を抑えることは有利子負債による経営の圧迫を防ぐため良い事ではありますが、世代間の公平負担の観点から、今後は計画的に企業債を活用し、施設の更新を進める事が必要です。⑤料金回収率平成26年度に100％をクリアできましたが、ここ数年給水収益が伸び悩んでいます。今後も100％を最低限の目標値として掲げて経営を進めて行きます。⑥給水原価、類似団体平均値と比較してみると大きく上回っており、経営改善が必要です。⑦施設利用率、⑧有収率いずれもここ数年ほぼ横ばいであり、かつ類似団体との平均値と比較してみても悪くない状況です。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率緩やかではありますが上昇傾向にあります。施設の経年化が進んでいます。③管路更新率ここ数年下がり気味でしたが、平成26年、27度には2％を超えました。これは管路の耐震化と合わせた老朽管の更新がこの年度に進んだことを示しています。これら３つの指標を総合的に分析すると、管路は投資計画に基づき老朽管の更新が行われてきているが施設の更新はそれほど進んでいないことが分かります。しかしながら、施設の更新には多額の費用を必要とするため、今後は投資計画と財源のバランスを考慮に入れながら施設の更新を行っていきたいと考えています。

皆野長瀞上下水道組合は昭和55年に事業を開始し、その後事業を拡張し給水区域を拡大、構成町から簡易水道を引き継ぐといった経緯を踏まえながら現在に至ります。そして、平成28年4月から秩父市、横瀬町、小鹿野町、皆野・長瀞上下水道組合（皆野町、長瀞町）の１市４町による水道事業の統合しました。広域化することで秩父地域を一つの枠組みととらえることができるので、施設の統廃合も可能となります。組合にとっての懸案事項である老朽施設の更新も合わせて進められるので、投資を抑えることができます。そうした事業展開をすることで経常収支比率の改善に努めて、健全経営を目指すよう努力します。