皆野・長瀞上下水道組合：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率は平成２５、２６年度とほぼ変わらず推移しておりかろうじて１００％を超えていますが、類似団体平均値と比較してみると多少低い数値であることが分かります。今後もまずは引き続き累積欠損金が発生しないことを大前提としつつ、引き続き健全経営に努めます。流動比率は公営企業会計制度の見直しを行った影響で平成２６年度は大幅に減少しました。けれども流動資産は類似団体と比較しても確保できている状況であるので、今後も将来の見込みを踏まえながら確保に努めたいと思います。料金回収率は平成２６年度に１００％をクリアできたが、ここ数年給水収益が伸び悩んでいる現状もあります。今後もこの数値を最低限の目標値として掲げて経営を進めて行きます。給水原価、施設利用率、有収率はいずれもここ数年横ばいであり、かつ類似団体との平均値と比較してみても悪くない状況です。今後も引き続き漏水など収益につながらない水量の増加が無いようにすることは必須であると考えます。企業債残高対給水収益比率は毎年少しずつ下がってきていますが、類似団体との比較でみると数値が低いことが分かります。起債をそれほど発行しておらず、対給水収益に占めないのは良い事ではありますが、今後は計画的に起債を利用し施設の更新を進める事が必要と考えられます。

有形固定資産減価償却率と管路経年化率ともに緩やかに上昇しつつあるが、平均値との比較でみると管路経年化率は類似単体との比較で大きく下回っているのが分かります。さらに管路更新率はここ数年下がり気味でしたが、平成２６年度には２．１６％と大幅に上昇しました。これは管路の耐震化と合わせた老朽管の更新がこの年度に進んだことを示しています。これら３つの指標を総合的に分析すると、管路は投資計画に基づき老朽管の更新が行われてきているが施設の更新はそれほど進んでいないことが分かります。しかしながら、施設の更新には多額の費用を必要とするため、今後は投資計画と財源のバランスを考慮に入れながら施設の更新を行っていきたいと考えています。

当組合は昭和５５年に事業を開始し、その後事業を拡張し給水区域を拡大、構成町から簡易水道を引き継ぐといった経緯を踏まえながら現在に至ります。そして、平成２８年４月から秩父市、横瀬町、小鹿野町、皆野・長瀞上下水道組合（皆野町、長瀞町）の１市４町による水道事業の統合を予定しています。広域化することで秩父地域を一つの枠組みととらえることができるので、施設の統廃合も可能となります。組合にとっての懸案事項である老朽施設の更新も合わせて進められるので、投資を抑えることができます。そうした事業展開をすることで経常収支比率の改善に努めて、健全経営を目指すよう努力します。