事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 皆野・長瀞下水道組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,041人 | 現在処理区域内人口 | 680人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 680人 | 現在処理区域面積 | 8,918ha |
| 晴天時現在処理能力 | 264m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率数値は前年度より上昇しているが、平成30年度からは100%を下回る状況になっている。これは、浄化槽設置基数が伸び悩んだため使用料収入が、見込みほど増えなかったためである。組合の事業計画では年間30基の設置を見込んでいるが、ここ4年間は計画基数に満たない状況であり、令和3年度は12基と、計画の半分に満たない少なさであった。設置基数が減少すると歳出が抑制されるため、数値的には改善するが、設置基数及び使用料収入の増加は将来の事業経営に大きく関わってくるため、今後も推進活動に力を入れていく。④企業債残高対事業規模比率企業債の償還が進み、比率は年々下がってきているのでこの傾向を維持していく必要がある。⑤経費回収率使用料収入が増えてきているため改善されつつある。今年度は類似団体平均を超える値となったが、依然として100%を下回る値となっている。使用料や手数料収入で歳出を賄えておらず、構成町からの負担金などに依存した経営であることがわかる。引き続き普及活動に力を入れるとともに、適切な使用料体系の検討を重ねていく。⑥汚水処理原価類似団体平均よりも低く抑えられているので、引き続き業務効率の改善を進めていく。⑦施設利用率、水洗化率平成30年度より集計方法が変更され、組合で浄化槽を設置した世帯を分母として集計されているので100%となる。
老朽化の状況について
該当無し。
全体総括
当組合では、平成25年度より市町村整備型事業が開始され、事業が少しずつ認知されてきてはいるが設置数は予定基数に届いていない状況にある。昨年度と比べ、今年度の収益的収支比率や経費回収率などの数値がやや改善した要因は、浄化槽設置基数が大幅に少なく事業量が減少したためであり、単年度で見ると数字上は経営が改善しているように見える。しかし、根本的な問題改善には繋がっておらず、組合としては好ましくない状況である。設置基数の増減がダイレクトに経営指標に影響してくる状況だが、将来を見据え、各種指標が多少悪化したとしても積極的に普及活動を行い、設置基数増やさピードを加速させる必要がある。なければならない。当組合の置かれている立場は厳しく、皆野町と長今後は、設置基数を増加させるための普及促進は瀞町の人口減少による将来的な収入減等様々な課題もちろんのこと、令和2年度策定した浄化槽事業経があるが、策定済みの経営戦略を基に中長期的な視営戦略を基に、収支のバランスの取れた事業投資を推計表と比較し、事業の状態を把握していくことで点で、経営の効率化を進め、経営基盤の強化を図っ行っていく。新たな課題抽出等に活用していきたい。ていく。い。価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に適正化と平準化を積極的に推進していきます。行っていく必要があります。
経営状況
収支構造
総額1,469.7万円
総額1,775.6万円