埼玉県横瀬町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
埼玉県横瀬町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
横瀬町
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率収益的支出では経常的費用のほか、減価償却費の計上などがあったが、収益的収入の下水道使用料に加え、一般会計補助金（基準内＋経営安全のための基準外繰入金）を計上したことで、単年度収支を黒字とすることができたため、当年度経常収支比率は103.06%となった。しかしながら、一般会計からの繰入金に依存していることには変わりないため、今後は現在進めている特環下水道事業の供用開始区域の拡大が完了し、新規下水道加入者が落ち着いた段階で、使用料の改定について検討していく。②累積欠損金比率計上なし③流動比率一般会計からの繰入金を計上したことで企業債償還金や未払金などの流動負債に対応できるほどの現金預金残高を確保しているため、当年度の流動比率は149.17%で類似団体平均値を大きく上回っている。今後予定されている建設改良や企業債償還金の見込みなど、多額の支出にも対応できるよう現金預金残高を注視し、事業を継続できるようにしていく。④企業債残高対事業規模比率令和6年度末の企業債残高は1,217,511,195円であり、下水道使用料に対して高い比率となっているが、企業債の償還が順次終了していること、企業債借入額が企業債償還額を下回っていることから、今後は企業債残高が減少し、企業債残高対事業規模比率も減少傾向となることが見込まれる。⑤経費回収率下水道供用開始区域の拡大に伴い下水道使用料は微増となっていることに対して、物価高騰等の影響に伴い、処理場費をはじめとする施設維持管理費等が増額となっていることや設備老朽化に伴う修繕費を計上したため、当年度の経費回収率が33.49%と前年度から6.74%減少した。類似団体平均値と比較しても33.14%低い状況にある。対応として、下水道未接続世帯への普及促進活動を強化していくことや、包括的民間委託や指定管理者制度などの情報収集を行い、業務の効率化や経費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価管渠費や処理場費における維持管理費等に対して、年間有収水量が減少傾向（R6:256,378㎥、R5:257,425㎥）となっているため、当年度の汚水処理原価が460.08円と類似団体平均値を207.91円上回っている。今後も効率的な施設運営による維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量を増加させるといった経営改善に向けた取り組みが必要である。⑦施設利用率晴天時一日平均処理水量は前年度から4㎥の増となったため、当年度の施設利用率は50.71%と前年度から0.28%の増となった。全体計画における管路施設の整備事業が完了するまでは整備済区域の拡大による流入汚水量の増を見込んでおり、施設利用率は徐々に上昇すると思われる。⑧水洗化率当年度は供用開始区域の拡大を行ったものの区域内人口の減少等が影響したことに伴い、水洗化率は84.82%と前年度から0.16%減少した。使用料収入の増加等の観点から水洗化率を100%に近づけられるよう水洗化率向上の取り組みを継続していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和6年度は法適用2年目であり減価償却が進行しているが有形固定資産減価償却率は9.13%と低い数値となっており、全国平均及び類似団体平均値を下回っている。管渠においては、平成19年度供用開始から18年を経過しているが、老朽化はそれほど進行していない。反面、汚水処理施設では機器等の老朽化が進行しているものが随所に見られ、計画的な更新や修繕を行う必要がある状況にある。このことから現在策定を進めているストックマネジメント計画に沿って汚水処理施設や管渠の適正な維持管理に取り組んでいく予定としている。②管渠老朽化率耐用年数を超えるものがないため0%となっている。③管渠改善率計上なし管渠の更新を検討しているものがないため0%となっている。
全体総括
経営の健全性・効率性については、経常収支比率が100％以上で推移しており、概ね健全であると考えられる。しかしながら、短期的な支払能力の不足・経費を使用料で賄えていない等の課題があり、さらには人口減少や節水技術の向上により使用料収入は減収することが予想され、収入と支出の両面から厳しい状況になると見込まれる。将来の事業継続に向けて、経営の効率化を図り、経費削減に努めるとともに、適正な使用料収入の確保といった経営改善の検討が求められる。また、下水道事業においては、令和9年度に全体計画区域における管路施設の整備事業が完了し、その後は施設等の維持管理が中心となる予定である。現在策定に向収入については、経費回収率及び汚水処理原価の改善のたけて取り組んでいるストックマネジメント計画に基づめ、今後もホームページや町広報誌への掲載、戸別訪問等によき、事業費の平準化を図るとともに、施設の更新等につる啓発活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収いて計画的に取り組んでいく必要がある。入を増加させ、安定した経営を図っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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