埼玉県横瀬町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
埼玉県横瀬町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
横瀬町
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率収益的支出では経常的費用のほか、法適化に伴い減価償却費の計上などがあったが、収益的収入の下水道使用料に加え、一般会計補助金（基準内＋経営安全のための基準外繰入金）を増額したことで、単年度収支を黒字とすることができたため、経常収支比率は105.09%となった。しかしながら、一般会計からの繰入金に依存していることには変わりないため、今後は現在進めている特環下水道事業の供用開始区域の拡大が完了し、新規下水道加入者が落ち着いた段階で、使用料の改定について検討していく。②累積欠損金比率計上なし③流動比率法適用初年度につき、一般会計からの繰入金を増額したことで企業債償還金や未払金などの流動負債に対応できるほどの現金預金残高を確保している。流動比率は109.21%で類似団体平均値を上回っているが、今後予定されている建設改良や企業債償還金の見込みなど、多額の支出にも対応できるよう現金預金残高を注視し、事業を継続できるようにしていく。④企業債残高対事業規模比率令和5年度末の企業債残高は1,215,496,340円であり、下水道使用料に対して高い比率となっているが、企業債の償還が順次終了していること、企業債借入額が企業債償還額を下回っていることから、今後は企業債残高が減少し、企業債残高対事業規模比率も減少傾向となることが見込まれる。⑤経費回収率人口減少等による使用料収入の減少や施設の老朽化などによる改築更新費用の増額により、経費回収率が40.23%と類似団体平均値と比較して30.48%低い状況にある。対応として、下水道未接続世帯への普及促進活動を促進していくことや、包括的民間委託や指定管理者制度などの情報収集を行い、業務の効率化や経費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価管渠費及び処理場費における維持管理費に対して、年間有収水量が減少傾向となっているため、汚水処理原価が379.17円と類似団体平均値を146.02円上回っている。今後も効率的な施設運営による維持管理費の削減や使用料収入の確保に取り組む必要がある。⑦施設利用率晴天時一日平均処理水量は前年度から8㎥の減となったため、施設利用率は50.43%と前年度から0.57%の減となったが、類似団体平均値を上回っている。全体計画における管路施設の整備事業が完了するまでは整備済区域の拡大による流入汚水量の増を見込んでおり、施設利用率は徐々に上昇すると思われる。⑧水洗化率普及促進活動により、水洗化率の向上を行っていることから類似団体平均値を上回っている。公共用水域の水質保全や、使用料収入の増加等の観点から水洗化率を100%に近づけられるよう水洗化率向上の取り組みを継続していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和5年度は法適用初年度であり、法適用以降初めての減価償却となるため、償却率は4.76%と低い数値となっている。管渠においては、平成19年度供用開始から17年を経過しているが、老朽化はそれほど進行していない。反面、汚水処理施設では機器等の老朽化が進行しているものが随所に見られ、計画的な更新や修繕を行う必要がある状況にある。このことから今後ストックマネジメント計画を策定し、計画に沿って汚水処理施設や管渠の適正な維持管理に取り組んでいく予定としている。②管渠老朽化率耐用年数を超えるものがないため0%となっている。③管渠改善率計上なし管渠の更新を検討しているものがないため0%となっている。
全体総括
経営の健全性・効率性については、経常収支比率が100％以上で推移しており、概ね健全であると考えられる。しかしながら、短期的な支払能力の不足・経費を使用料で賄えていない等の課題があり、さらには人口減少や節水技術の向上により使用料収入は減収することが予想され、収入と支出の両面から厳しい状況になると見込まれる。将来の事業継続に向けて、経営の効率化を図り、経費削減に努めるとともに、適正な使用料収入の確保といった経営改善の検討が求められる。また、下水道事業においては、令和9年度に全体計画区域における管路施設の整備事業が完了し、その後は施設等の維持管理が中心となる予定であり、施設の収入については、経費回収率及び汚水処理原価の改善のた修繕等の事業費が増加することも懸念されるため、スめ、今後もホームページや町広報誌への掲載、戸別訪問等によトックマネジメント計画に基づき、事業費の平準化をる啓発活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収内部留保の確保も必要となる。続可能で安定した事業の経営を行ってまいりま水道料金の改定が必要である。効率的な事業経営を行う必要がある。検討していく必要があると考える。改善するため、下水道使用料の改定に着手し、持続可水洗化率の向上や下水道使用料の改定を検討り、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、り、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、資・財政関連の諸計画に的確に反映させ、経営健す。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水き、今後更新すべき管渠の適正な把握に努めるとることや、管渠の清掃、修繕を行い適切な維持管今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であサイジング等の検討を行い、収支均衡を図ることが必といった各種計画に基づいた事業運営を継続していくす。今後は経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよストックマネジメント計画の策定等に沿った取組令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたる。入を増加させ、安定した経営を図っていく。画期間：令和5年度から令和14年度まで）に掲げる基を将来に向かって安定して送り届けることができ経営戦略や投資・財政計画に基づき、優先度の高老朽化の状況については水道施設や管路等におい供するため、令和６年度に三郷市公共下水道事業経営安定した経営の持続に努めます。な更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化施設の更新を進めていく必要があります。ルの点検・調査を行い、管渠等の改善を接続して進にわたって安定した事業運営を図る必要がありま来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、に寄与しているものと考えられます。※市営駐車うとともに、ストックマネジメント計画を基に、向上を目指す。財政状況についても、企業債残高の低減など健全令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。す。-能な事業経営に努めます。要である。し、適切な収入を確保することにより、将来にわ健全な下水道事業経営を維持するよう努める。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。とともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の全化の取り組みを継続していく必要があります。道への接続も視野に入れる必要があります。う、経営基盤の強化を図っていきます。※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行ともに、経営戦略に基づき、適切な使用料水準も理を継続していきます。の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供給」の-を計画的かつ効率的に推進し、経営基盤の強化をめ、さらに健全性、効率性の向上を図りたい。令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたますよう邁進してまいります。い施設を選別して更新を進めるとともに、水道料て耐用年数が経過した資産が増加することが見込戦略を策定しました。引き続き、健全で安定した事業しながら適切な事業運営を推進していく。めていく。す。性のある投資・財政計画を策定し、将来にわたって必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目場サービス券とは、駅前の登録商店が購入可能な効率的な投資を行っていく予定である。経営に向けた取組を推進し、引き続き『将来にわ水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。たり安定した下水道事業の運営を図る。健全化に努めていきます。したため、令和2年度以前の指標は表示していない。含めた総合的な経営分析を行い、経営健全化を向けて検討を継続する。実現に向けて、健全経営に努めます。図っていく方針である。め、さらなる健全性、効率性の向上を図りたい。金改定も含めた財源確保方策の検討が必要です。まれることから、経営の効率化により財源を確保運営を目指していきます。安定した事業運営を図る必要があります。指す。当施設の2時間無料券で、一定額以上の買い物をしかな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。たって健全な水道』の更なる強化を図っていく。図っていく。ていく。し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。た利用客に対して商店が交付するものです。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の横瀬町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。