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埼玉県横瀬町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体横瀬町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口7,680現在処理区域内人口3,255
現在水洗便所設置済人口2,766現在処理区域面積122ha
晴天時現在処理能力1,400m³/日下水管布設延長29km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率収益的支出では経常的費用のほか、法適化に伴い減価償却費の計上などがあったが、収益的収入の下水道使用料に加え、一般会計補助金(基準内+経営安全のための基準外繰入金)を増額したことで、単年度収支を黒字とすることができたため、経常収支比率は105.09%となった。しかしながら、一般会計からの繰入金に依存していることには変わりないため、今後は現在進めている特環下水道事業の供用開始区域の拡大が完了し、新規下水道加入者が落ち着いた段階で、使用料の改定について検討していく。②累積欠損金比率計上なし③流動比率法適用初年度につき、一般会計からの繰入金を増額したことで企業債償還金や未払金などの流動負債に対応できるほどの現金預金残高を確保している。流動比率は109.21%で類似団体平均値を上回っているが、今後予定されている建設改良や企業債償還金の見込みなど、多額の支出にも対応できるよう現金預金残高を注視し、事業を継続できるようにしていく。④企業債残高対事業規模比率令和5年度末の企業債残高は1,215,496,340円であり、下水道使用料に対して高い比率となっているが、企業債の償還が順次終了していること、企業債借入額が企業債償還額を下回っていることから、今後は企業債残高が減少し、企業債残高対事業規模比率も減少傾向となることが見込まれる。⑤経費回収率人口減少等による使用料収入の減少や施設の老朽化などによる改築更新費用の増額により、経費回収率が40.23%と類似団体平均値と比較して30.48%低い状況にある。対応として、下水道未接続世帯への普及促進活動を促進していくことや、包括的民間委託や指定管理者制度などの情報収集を行い、業務の効率化や経費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価管渠費及び処理場費における維持管理費に対して、年間有収水量が減少傾向となっているため、汚水処理原価が379.17円と類似団体平均値を146.02円上回っている。今後も効率的な施設運営による維持管理費の削減や使用料収入の確保に取り組む必要がある。⑦施設利用率晴天時一日平均処理水量は前年度から8㎥の減となったため、施設利用率は50.43%と前年度から0.57%の減となったが、類似団体平均値を上回っている。全体計画における管路施設の整備事業が完了するまでは整備済区域の拡大による流入汚水量の増を見込んでおり、施設利用率は徐々に上昇すると思われる。⑧水洗化率普及促進活動により、水洗化率の向上を行っていることから類似団体平均値を上回っている。公共用水域の水質保全や、使用料収入の増加等の観点から水洗化率を100%に近づけられるよう水洗化率向上の取り組みを継続していく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率令和5年度は法適用初年度であり、法適用以降初めての減価償却となるため、償却率は4.76%と低い数値となっている。管渠においては、平成19年度供用開始から17年を経過しているが、老朽化はそれほど進行していない。反面、汚水処理施設では機器等の老朽化が進行しているものが随所に見られ、計画的な更新や修繕を行う必要がある状況にある。このことから今後ストックマネジメント計画を策定し、計画に沿って汚水処理施設や管渠の適正な維持管理に取り組んでいく予定としている。②管渠老朽化率耐用年数を超えるものがないため0%となっている。③管渠改善率計上なし管渠の更新を検討しているものがないため0%となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

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地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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