事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 横瀬町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,383人 | 現在処理区域内人口 | 3,248人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,645人 | 現在処理区域面積 | 108ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,400m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 横瀬町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,383人 | 現在処理区域内人口 | 3,248人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,645人 | 現在処理区域面積 | 108ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,400m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.0億円
総額1.1億円
①収益的収支比率前年度を下回っており赤字割合が増となっている。これは前年度に比して一般会計からの繰入金が減となり総収益が減となった一方で地方債償還金が増となったためである。④企業債残高対事業規模比率下水道事業における資本費に対する繰出基準に基づき、地方債償還に要する資金の全部を一般会計で負担することにより平成27年度から0%となっている。⑤経費回収率類似団体を若干下回る割合となっているが、前年と比較すると改善が見られる。これは、前年度よりも修繕工事が少なく汚水処理費の支出が抑えられたことが要因である。⑥汚水処理原価類似団体を若干上回る数値となった。今後も効率的な施設運営による維持管理費の削減や接続率の向上による使用料収入の確保について検討していく必要がある。⑦施設利用率施設利用率については、類似団体と比較し、上回る数値となっている。年々整備済区域が拡大し、接続世帯数の増加に伴い流入汚水量が増加していることから徐々に施設利用率は上昇傾向にある。今後は計画区域の人口動態等の将来分析を行い、施設の遊休状態をできるだけ解消していく検討が必要である。⑧水洗化率平成29年度は80%を超えており類似団体と比較して高い数値となっている。処理区域内の戸別訪問等により、下水道事業への理解と接続を促し、水洗化率を高め、使用料収入の適正な確保につなげていく必要がある。
当町の公共下水道は、平成19年度に供用開始をしており、管渠の老朽化はそれ程進行していない。そのため、平成29年度時点では管渠の老朽化等による更新は実施していない。今後、管渠やマンホール等の定期点検を行い、老朽化状況の把握に努めるとともに適正な更新計画を策定していく必要がある。汚水処理施設については、稼働から10年以上が経過し、機械設備等の老朽化が随所に見られる状況にあることから、計画的な施設修繕を開始している。今後は、ストックマネジメント計画の考え方を取り入れ、適正な施設・管渠の維持管理や長寿命化、計画的な更新ができるように取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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