事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 横瀬町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,937人 | 現在処理区域内人口 | 3,179人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,715人 | 現在処理区域面積 | 115ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,400m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 横瀬町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,937人 | 現在処理区域内人口 | 3,179人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,715人 | 現在処理区域面積 | 115ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,400m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額1.2億円
①収益的収支比率ここ数年60%台で推移しているが、汚水処理施設に係る施設維持管理費の増により、前年度に比べ3.75ポイント下回り若干赤字割合が増となっている。④企業債残高対事業規模比率下水道事業における資本費に対する繰出基準に基づき、地方債償還に要する資金の全部を一般会計で負担することにより平成27年度以降は0%となっている。⑤経費回収率平成26年度から50%前後で推移している。使用料収入の伸び悩みと施設維持管理費の増により前年度に比べ3.56ポイント下回っている。今後も供用開始区域の拡大による使用料収入の確保を図り、経費回収率の改善につなげていく必要がある。⑥汚水処理原価汚水処理施設に係る維持管理費の増により前年度に比べ23.06ポイント上回る数値となり、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も効率的な施設運営による維持管理費の削減や接続率の向上による使用料収入の確保に取り組む必要がある。⑦施設利用率汚水処理量が若干減少した関係から前年度に比べ1.64ポイント下回る数値となったが、類似団体の平均値を上回っている。全体計画における面整備が完了するまでは整備済区域の拡大による流入汚水量の増加を見込んでおり、施設利用率は徐々に上昇すると思われる。⑧水洗化率普及促進活動により、平成28年度以降80%を超え、類似団体と比較し高い数値となっている。今後も処理区域内の普及促進活動により、水洗化率を高め使用料収入の適正な確保につなげていく必要がある。
当町の公共下水道は、平成19年度より供用開始をしており、管渠の老朽化はそれ程進行していない。そのため、これまで管渠の老朽化等による更新は実施していない。しかし、稼働後15年を経過し、汚水処理施設の老朽化が随所に見られる状況にあり、計画的に施設修繕を行うことも必要となっている。今後は、ストックマネジメントの考え方を取り入れ、適正な施設・管渠の維持管理、計画的な更新ができるように取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の横瀬町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。