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埼玉県横瀬町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体横瀬町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分D2
行政区域内人口7,937人現在処理区域内人口3,179人
現在水洗便所設置済人口2,715人現在処理区域面積115ha
晴天時現在処理能力1,400m³/日下水管布設延長26km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率ここ数年60%台で推移しているが、汚水処理施設に係る施設維持管理費の増により、前年度に比べ3.75ポイント下回り若干赤字割合が増となっている。④企業債残高対事業規模比率下水道事業における資本費に対する繰出基準に基づき、地方債償還に要する資金の全部を一般会計で負担することにより平成27年度以降は0%となっている。⑤経費回収率平成26年度から50%前後で推移している。使用料収入の伸び悩みと施設維持管理費の増により前年度に比べ3.56ポイント下回っている。今後も供用開始区域の拡大による使用料収入の確保を図り、経費回収率の改善につなげていく必要がある。⑥汚水処理原価汚水処理施設に係る維持管理費の増により前年度に比べ23.06ポイント上回る数値となり、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も効率的な施設運営による維持管理費の削減や接続率の向上による使用料収入の確保に取り組む必要がある。⑦施設利用率汚水処理量が若干減少した関係から前年度に比べ1.64ポイント下回る数値となったが、類似団体の平均値を上回っている。全体計画における面整備が完了するまでは整備済区域の拡大による流入汚水量の増加を見込んでおり、施設利用率は徐々に上昇すると思われる。⑧水洗化率普及促進活動により、平成28年度以降80%を超え、類似団体と比較し高い数値となっている。今後も処理区域内の普及促進活動により、水洗化率を高め使用料収入の適正な確保につなげていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当町の公共下水道は、平成19年度より供用開始をしており、管渠の老朽化はそれ程進行していない。そのため、これまで管渠の老朽化等による更新は実施していない。しかし、稼働後15年を経過し、汚水処理施設の老朽化が随所に見られる状況にあり、計画的に施設修繕を行うことも必要となっている。今後は、ストックマネジメントの考え方を取り入れ、適正な施設・管渠の維持管理、計画的な更新ができるように取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

当町の下水道事業は、令和8年度に全体計画区域における面整備が完了し、その後は施設等の維持管理が中心となる予定である。水環境の保全や住民の衛生的で文化的な生活環境の実現のため、当該下水道事業は必要不可欠なものであるが、分析結果をみると、大変厳しい運営状況であることが確認できる。そのため、今後も計画的に適切な施設管理・運営・更新を行い、維持管理費等の削減や下水道接続率の向上による使用料収入の増加を目指す取り組みが必要である。また、区域内人口の増減等を分析し、施設規模を実情に見合った規模になるよう見直すなど、将来に向けた取り組みを様々な角度から検討することが求められる。当町の地理的条件や人口密度等を総合的に考慮すると単純に使用料を引き上げることも難しい状況であるが、令和5年度から公営企業会計による事収入については、経費回収率及び汚水処理原価の改善のため、今後業運営が予定されているため、法適用後の財政状態等ももホームページや町広報誌への掲載、戸別訪問等による啓発活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収入を増加させ、安定し踏まえ、適正な料金体系についても検討していく必要がた経営を図っていく。ある。期的な経営戦略に基づき安定した水の供給に努めて取組が必要となる。いく。価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に適正化と平準化を積極的に推進していきます。行っていく必要があります。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の横瀬町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。