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埼玉県横瀬町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体横瀬町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分D3
行政区域内人口8,598人現在処理区域内人口3,360人
現在水洗便所設置済人口2,526人現在処理区域面積105ha
晴天時現在処理能力1,400m³/日下水管布設延長22km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成23年度以降、年々赤字が増加している傾向にあったが、平成27年度については6.46ポイント改善している。施設維持管理費は増加傾向にあるが、供用開始区域が広がったためによる使用料の増や分流式下水道等に要する経費に充てるため繰入金の増などを行ったためわずかに改善したものである。④企業債残高対事業規模比率下水道事業における資本費に対する繰出基準に基づき、地方債償還に要する資金の全部を一般会計で負担することにより平成27年度については0%となっている。⑤経費回収率経費回収率については平成23年度から50%前後で推移しており、大きな変化はない。類似団体の平均値についてはここ数年低下傾向にあり、平成27年度は類似団体を上回る回収率となった。⑥汚水処理原価汚水処理費の増により、平成24年度から年々増加傾向にあったが、平成27年度については前年度をわずかに下回る原価となった。類似団体の平均値と比較しても低い状態にある。⑦施設利用率施設利用率については、50%を下回る低い水準であるが、類似団体平均値と比較するとそれを上回る利用率となっている。今後は計画区域の将来分析を行い、施設の遊休状態をできるだけ解消していく検討が必要である。⑧水洗化率類似団体と比較して高い割合となっている。今後処理区域内の戸別訪問を行うなど対策を講じ、水洗化率を高め、使用料収入の適正な確保につなげていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当町の公共下水道は、平成19年度より供用開始をしており、施設及び管渠の老朽化はそれ程進行していない。そのため、これまで施設及び管渠の老朽化等による更新は実施していない。しかし、年々施設の老朽化は進行している状況にあり、ストックマネジメントの考え方を取り入れ、適正な施設・管渠の維持管理、計画的な更新ができるように取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

横瀬町の下水道事業は、平成36年度に全体計画区域における面整備が完了し、その後は施設等の維持管理が中心となる計画である。水環境の保全や住民の衛生的で文化的な生活環境の実現のため、当該下水道事業は必要不可欠なものであるが、「1.経営の健全性・効率性」による分析結果を考慮すると、決して効率的、経済的に事業を運営している状況でないことがわかる。そのため、今後は施設の適正な管理・運営・更新を行い、維持管理費等を削減していくことや、下水道接続率の向上対策により有収水量を増加させる取組が求められる。また、人口の減少傾向など詳細な分析を行い、施設規模を適正なものとしていく見直しも必要である。将来に向けた取組を様々な角度から検討することが求められるが、公営企業は本来独立採算制の考え方に基づきその運営経費を料金収入で負担することが基本である。当町の地理的条件や人口密度等を総合的に考慮すると単純に使用料を引き上げることも難しい状況であるが、今後は適正な料金体系についても検討していく必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の横瀬町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。