事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 横瀬町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,167人 | 現在処理区域内人口 | 3,232人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,737人 | 現在処理区域面積 | 115ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,400m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 横瀬町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,167人 | 現在処理区域内人口 | 3,232人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,737人 | 現在処理区域面積 | 115ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,400m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額1.1億円
①収益的収支比率前年度に比べ0.7ポイント下回っており若干赤字割合が増となっている。これは前年度に比して供用開始区域の拡大による使用料や一般会計からの繰入金が増となり総収益が増となった一方で、汚水処理施設に係る修繕費等の施設維持管理費が増となったためである。④企業債残高対事業規模比率下水道事業における資本費に対する繰出基準に基づき、地方債償還に要する資金の全部を一般会計で負担することにより平成27年度から0%となっている。⑤経費回収率経費回収率については平成26年度から50%前後で推移しているが、類似団体の平均値はここ数年60%前後で推移しているため、類似団体を若干下回る割合となっている。⑥汚水処理原価昨年以上に類似団体を上回る数値となった。今後も効率的な施設運営による維持管理費の削減や接続率の向上による使用料収入の確保について検討していく必要がある。⑦施設利用率施設利用率については、類似団体と比較し、上回る数値となっている。年々整備済区域が拡大し、接続世帯数の増加に伴い流入汚水量が増加していることから徐々に施設利用率は上昇傾向にある。今後は計画区域の人口動態等の将来分析を行い、施設の遊休状態をできるだけ解消していく検討が必要である。⑧水洗化率平成28年度から80%を超えており類似団体と比較して高い数値となっている。処理区域内の普及促進活動等により、下水道事業への理解と接続を促し、水洗化率を高め使用料収入の適正な確保につなげていく必要がある。
当町の公共下水道は、平成19年度より供用開始をしており、管渠の老朽化はそれ程進行していない。そのため、これまで管渠の老朽化等による更新は実施していない。しかし、稼働後13年を経過し、汚水処理施設の老朽化が随所に見られる状況にあり、計画的に施設修繕を行うことも必要となっている。今後は、ストックマネジメントの考え方を取り入れ、適正な施設・管渠の維持管理、計画的な更新ができるように取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の横瀬町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。