皆野・長瀞下水道組合(事業会計分）：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率100％を超える値で推移している。令和6年度の数値が上昇した要因は、構成町からの負担金額に対して、執行額が少なく決算額が予算額を下回り、黒字として現れているためである。負担額が過大とならないように適切な予算額の計上を徹底する。②累積欠損金比率令和元年度より累積欠損金は発生していない。③流動比率100％を超えているため、短期的な支払い能力は確保されている。企業債償還金の減と収入増加により前年度比増加となっている。④企業債残高比率が高い要因は、好気性ろ床法の処理施設建設にかかった費用が事業規模に対し高額だったためである。企業債の償還が進み、その値は年々小さくなってきているので、引き続き適切な債務処理に努めていく。⑤経費回収率100％を下回っており、使用料収入で維持管理に係る経費を賄えていないことが分かる。経営効率のさらなる改善とともに、適切な使用料体系を維持できるよう検討を重ねていく。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低く抑えられている。引き続き経費の削減に努めていく。⑦施設利用率前年度より、処理水量が増加したため、利用率も上昇した。今後も利用率が上がるよう検討を重ねていく。⑧水洗化率微増しており、職員一丸となり未接続世帯に対し積極的な推進活動を進めている成果が着実に表れている。

①有形固定資産減価償却額類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却比率については、倍近い数値になっている。これは、1つの終末処理場と2つのポンプ場を有し、これらの施設にある電気機械設備類の耐用年数が、管渠やその他の構造物と比較し短いので、減価償却費が大きくなる傾向にあるためである。②管渠老朽化率③管渠改善率耐用年数である50年を超えた管渠は無く、管渠老朽化率は0％となっている。処理場施設や、ポンプ場施設では、策定済みのストックマネジメント計画と経営戦略に基づき、収支のバランスをとりつつ計画的な更新を行っていく予定である。

当組合では、平成9年に供用が開始され、平成24年度に公営企業会計を適用して現在に至っている。令和6年度における当組合の経営状況は、経常収支率が上昇したが、その要因は主に修繕費の減で令和5年度における当組合の経営状況は、経常収ある。収入に関しては大部分が構成町である皆野支率が100％を超えているが、その要因は主に浄化町・長瀞町からの補助金となっているため、今後槽設置基数が少なく、事業量が少なかったことがも両町の負担を軽減出来るよう経費回収率の向上考えらる。また、収入の大部分が構成町である、により経営改善に努めていく。皆野町・長瀞町からの補助金となっている。また、事業規模に対して過大である企業債残高設置基数の増減がダイレクトに経営指標に影響を少しでも減らすため、企業債残高対事業規模比してくる状況だが、将来を見据え、各種指標が多率の減少スピードを加速させる必要がある。少悪化したとしても積極的に普及活動を行い、設当組合の置かれている立場は厳しく、皆野町と置基数を増やさなければならない。長瀞町の人口減少による将来的な収入減等様々な今後は設置基数を増加させるための普及促進は課題があるが、経営戦略等を基に、中長期的な視もちろんのこと、浄化槽事業経営戦略を基に、収点で経営の効率化を進め、経営基盤の強化を図っ支のバランスの取れた事業投資を行っていく。事業の運営を行う必要がある。定的な財務体質への改善を推し進めます。経営の立て直しを図ります。ていく。