皆野・長瀞下水道組合(事業会計分）：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率：コロナ禍による在宅時間の増とされる下水道使用料の増により前年度比で大幅な増となった。ただし、他会計補助金に依存している比率が高いことから、今後も使用料改定の検討や不明水対策を推進する必要がある。③流動比率：全国平均及び類似団体と比較して大幅に上回り、100％を超過しています。ただし、下水道事業全体では内部留保資金の蓄積がない状況のため、水洗化率の向上及び使用料の改定の検討について推進する必要がある。④企業債残高対事業規模比率：全国平均及び類似団体と比較して大幅に下回っています。平成8年度の整備完了以降は、公共桝の新設工事等の事業に留まっていることから新規企業債の発行が少額であり、企業債償還の進捗により低下傾向にある。⑤経費回収率：全国平均及び類似団体と比較して大幅に上回り、100％を超過しています。ただし、下水道事業全体では汚水処理原価に対し、使用料単価の水準が低く逆ざやとなっているため、使用料の改定の検討について推進する必要がある。⑥汚水処理原価：全国平均及び類似団体と比較して大幅に下回っています。令和2年度の法適用により、汚水資本費の算定式が変更になったことによる大幅な減が主な要因と認識しています。ただし、下水道事業全体では維持管理費の削減及び水洗化率の向上による有収水量の増加について取り組む必要がある。⑧水洗化率：全国平均及び類似団体と比較してやや上回っています。ただし、未接続世帯に対して下水道接続の啓発を実施し、水洗化率の更なる向上について取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率：平成8年度の供用開始から25年経過しており、耐用年数の半分が到来している。今後は、老朽化した資産の更新を検討する必要がある。②管渠老朽化率：-③管渠改善率：-

当町の下水道事業会計は、企業会計として独立採算を考えた場合、経常収支比率の構成内容の改善と老朽化対策が課題となると認識しています。まず、経常収支比率の構成内容の改善では、他会計補助金に依存している比率が高いことから、今後の下水道事業の安定的な経営のため、独立採算と受益者負担の適正化による使用料の改定についての検討、下水道への接続率の向上を目指す取り組みを推進する必要がある。次に、老朽化対策については、管渠の劣化等により、今後、施設更新や大規模改修等の資本投資が必要り、今後、施設更新や大規模改修等の資本投資が必要り、今後の施設更新を考慮すると、財政状況に大きとなるため、更新計画を策定する必要がある。となるため、更新計画を策定する必要がある。な余裕があるわけではありません。現状では経営の健全性としては多くの指標が健全性の高い数値を示確保するためには、水道料金の見直し等を検討する今後の施設や管路の更なる老朽化に備えて、計画的ある。選択していきたい。事業の経営をしていく必要がある。していますが、給水収益及び分担金の収入は、年々必要がある。で効率的な更新を検討する必要がある。また、農村整備事業による維持管理適正化計画を策定数減少もあり、思うような経営改善は出来ていな減少しているため、一層の経費削減や料金改定を検し、維持管理費の削減を図るとともに、施設の統廃合や保する方策の検討が必要です。更新を行う必要がある。間無料券で、一定額以上の買い物をした利用客に対両平均値を上回り、③管路更新率が両平均値を下たって健全な水道』の更なる強化を図っていく。駐車場の適正な管理運営に努めていく。で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めていが、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、療支援病院を取得することで入院収益を確保し、経営また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正なってきます。かつ効率的な経営を実現できるように事業を進めてている。いない。推進し、経営基盤の強化を図っていく方針である。改築に取組んでいく。営基盤の強化を図っていくこととする。いる。い。今後は、秩父地域全体で機能分担し、医療をで、医業収益の増加を目指します。うに努めていきたい。いて検討しているところです。施設、医療機器に討していく必要があります。機能保全の方法を検討し、施設更新費の抑制を図る。して商店が交付するものです。回っているため、長寿命化や更新需要の平準化を図く。中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいり改善を図るとともに、施設の更新計画を策定し、安定化と平準化を積極的に推進していきます。いく。担っていくことが必要になってくると思われる。ついては、過大な投資をせず、整備後も将来の減りつつ、計画的に更新を実施する必要があります。ます。的で継続性のある病院事業を運営していくことが重要価償却費の増大が負担にならないよう、計画的にと考える。行っていく必要があります。