皆野・長瀞下水道組合(事業会計分）：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率100％を超える値で推移している。令和5年度の数値が上昇した要因は、構成町からの負担金額に対して執行額が少なく決算額が予算額を下回り、黒字として現れているためである。負担金額が過大とならないよう適切な予算計上を徹底する。②累積欠損金比率令和元年度より累積欠損金は発生していない。③流動比率前年度より上昇しているものの、100％には届いておらず負債を賄い切れていない。組合の企業債償還金は年々減少傾向にあり、今後も減少させていくために最小の費用で最大の効果が発揮出来るよう計画的な事業運営を行い、起債の借入額を抑えることで流動比率が上昇するよう努めていく。④企業債残高対事業規模比率比率が高い要因は、好気性ろ床法の処理施設建設にかかった費用が事業規模に対し高額だったためである。企業債の償還が進み、その値は年々小さくなってきているので、引き続き適切な債務処理に努めていく。⑤経費回収率100％を下回っており、使用料収入で維持管理に係る経費を賄えていないことが分かる。経営効率のさらなる改善とともに、適切な使用料体系を維持できるよう検討を重ねていく。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低く抑えられている。引き続き経費の削減に努めていく。⑦施設利用率前年度より、処理水量が増加したため、利用率も上昇した。今後も利用率が上がるよう検討を重ねていく。⑧水洗化率微増しており、職員一丸となり未接続世帯に対し積極的な推進活動を進めている成果が着実に表れている。

①有形固定資産減価償却額類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却比率については、倍近い数値になっている。これは、1つの終末処理場と2つのポンプ場を有し、これらの施設にある電気機械設備類の耐用年数が、管渠やその他の構造物を比較し短いので、減価償却費が大きくなる傾向にあるためである。②管渠老朽化比率③管渠改善率繕等が増加傾向にある。耐用年数である50年を超えた管渠は無く、管渠老朽化率は0％となっている。処理場施設や、ポンプ場施設では、策定済みのストックマネジメント計画と経営戦略に基づき、収支のバランスをとりつつ計画的な更新を行っていく予定である。