皆野・長瀞下水道組合(事業会計分）：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率：コロナ禍による在宅時間の増加と推測される影響が少なくなりつつあることから下水道使用料の減少、雑収益（前年度繰越金及び一般会計操出金の財源）の皆減により前年度比で減少となった。ただし、他会計補助金に依存している比率が高いことから、今後も使用料改定の検討や不明水対策を推進する必要がある。③流動比率：全国平均及び類似団体と比較して大幅に下回っています。内部留保資金の蓄積がない状況のため、水洗化率の向上及び使用料の改定の検討について推進する必要がある。④企業債残高対事業規模比率：全国平均及び類似団体と比較して大幅に下回っています。平成8年度の整備完了以降は、計画的なマンホールポンプの更新事業に留まっていることから、新規企業債の発行が少額であり、企業債償還の進捗により低下傾向にある。⑤経費回収率：全国平均及び類似団体と比較して大幅に上回り、100％を超過しています。ただし、下水道事業全体では汚水処理原価に対し、使用料単価の水準が低く逆ざやとなっているため、使用料の改定の検討について推進する必要がある。⑥汚水処理原価：全国平均及び類似団体と比較して大幅に下回っています。汚水維持管理費（一般会計操出金の皆減）の減少に比例して汚水処理原価が減少となっています。ただし、下水道事業全体では汚水処理原価に対し、使用料単価の水準が低く逆ざやとなっているため、今後も継続的に維持管理費の削減及び水洗化率の向上による有収水量の増加について取り組む必要がある。⑧水洗化率：全国平均及び類似団体と比較してやや上回っています。ただし、未接続世帯に対して下水道接続の啓発を実施し、更なる水洗化率の向上について取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率：平成8年度の供用開始から25年経過しており、耐用年数の半分が到来している。今後は、老朽化した資産の更新を検討する必要がある。②管渠老朽化率：-③管渠改善率：-

当町の下水道事業会計は、企業会計として独立採算を考えた場合、経常収支比率の構成内容の改善と老朽化対策が課題となると認識しています。まず、経常収支比率の構成内容の改善では、他会計補助金に依存している比率が高いことから、今後の下水道事業の安定的な経営のため、独立採算と受益者負担の適正化による使用料の改定についての検討、下水道への接続率の向上を目指す取り組みを推進する必要がある。次に、老朽化対策については、管渠の劣化等により、今後、施設更新や大規模改修等の資本投資が必要となるため、更新計画を策定する必要がある。努めつつ、現行の水道料金の維持に努めるととも業会計に移行したため、令和元年度以前の指標は表に、今後の水道事業と水道料金のあり方について検示しておりません。※令和2年度から地方公営企業法を全部適用し、企討していきます。業会計に移行したため、令和元年度以前の指標は表示しておりません。に努めてまいります。より正確に把握し、且つ分析していくことが大切にも視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基投資を行っていく予定である。改築に取組んでいく。善に努めていく必要があるため、令和4年度から5年を行い、管渠等の改善を継続して進めていく。度以前の指標は表示していません。が、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、とが必要である。く。ります、安全・安心・安価で豊富な水を将来に向し、経営健全化に努めていく。いよう努めるとともに、水道料金改定等の検討も行画的かつ効率的に更新を行う必要がある。券とは、駅前の登録商店が購入可能な当施設の2時駐車場の適正な管理運営に努めていく。ら適切な事業運営を推進していく。路を含む老朽管更新を予定している。ります。なってきます。盤の強化を図っていく。度にかけて、使用料水準の適正化について検討を進体制を整備することで、医業収益の増加を目指し中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいりかって安定して送り届けることができますよう邁進うなど将来の更新財源確保方策の検討が必要です。間無料券で、一定額以上の買い物をした利用客に対めていく。ます。ます。してまいります。して商店が交付するものです。