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皆野・長瀞下水道組合(事業会計分):特定地域生活排水処理の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体皆野・長瀞下水道組合
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分類似団体区分
行政区域内人口現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口現在処理区域面積
晴天時現在処理能力下水管布設延長

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率今年度100%を下回っている。赤字収支となるため、経営改善に向けた取り組みが必要になる。②累積欠損金比率今年度0%を上回っている。0%に向かうように収支を改善し、経営改善に向けた取り組みが必要になる。③流動比率今年度100%を下回っている。現金確保を行い、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均値を下回っているが、今後の更新需要を考慮し、使用料水準が適正か確認する必要がある。⑤経費回収率今年度100%を下回っている。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価類似団体と比較し高くなっている。維持管理費の節減に努め、使用料の適正化を図る必要がある。⑦施設利用率浄化槽は、原則床面積により人槽が決定されるが、高齢化や節水器具の普及に伴い施設対応能力に対する処理水量割合が低いと推測される。⑧水洗化率市町村設置型浄化槽の人口が分母となるため100%となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

町管理型浄化槽として寄附移管された合併処理浄化槽については設置年度や設置状況が様々な場合があるが、適正に維持管理を行った上で今後老朽化対策や長寿命化を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率

全体総括

今年度より公営企業会計を導入した。施設更新の優先度の把握や適切な維持管理、将来投資経費を踏まえた適正な料金算定による財源確保等に取り組み、住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していく必要がある。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額808.4万円

③費用構造

総額808.4万円

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の皆野・長瀞下水道組合(事業会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。