埼玉県嵐山町の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は前年度と比べて減少しているものの、高止まり状態が続いており歳出全体の約33％を構成し、財政運営を圧迫している。民生費については義務的性格を有しており、経常的に生じるため、財政の健全化を考えると、制度改正を検討する必要がある。なお、商工費は前年度から63.4％と減少しているが、これは地域活力創出拠点整備事業の終了によるものである。また、公債費については、本町は増加傾向にあるので、町の財政規模を考慮したうえで、事業を実施するように努めたい。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり337,967円で前年度と比較して、12,112円の減少となっている。個別にみると、扶助費が年々増加しており、高止まりの状況にある。この傾向は今後も継続することが予想される。制度の抜本的な見直しを行わない限り、減少することはないため、制度の改正も含めた検討を行っていきたい。また、公債費については、類似団体平均が年々減少しているのに対して、本町は増加傾向にある。町の財政規模を考慮したうえで、継続可能な財政運営ができるよう、事業の選択と集中に努めたい。主な構成項目である人件費については、引き続き効率的な職員配置を行い、職員数の適正化を図っていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては約358億96百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約279億56百万円(77.9%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約79億40百万円(22.1%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体では資産は約488億18百万円、純資産は約371億73百万円(76.1%)、負債は約116億45百万円(23.9%)となっています。連結では、資産は約499億57百万円、純資産は約380億57百万円(76.2%)、負債は約119億00百万円(23.8%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約12億34百万円(3.3%)の減少、純資産は約10億13百万円(3.5%)の減少、負債は約2億21百万円(2.7%)の減少となりました。全体では資産は約14億71百万円(2.9%)の減少、純資産は約10億10百万円(2.6%)の減少、負債は約4億61百万円(3.8%)の減少となりました。連結では資産は約14億55百万円(2.8%)の減少、純資産は約9億81百万円(2.5%)の減少、負債は約4億74百万円(3.8%)の減少となりました。資産の減少の要因は、後述の行政コスト計算書の減価償却費が一般会計等で約12億20百万円、全体で約16億73百万円、連結で約17億26百万円であり、資金収支計算書の投資活動支出・公共施設等整備費支出が一般会計等で約2億55百万円、全体で約3億37百万円、連結で約3億44百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることです。負債は地方債の償還などで減少していますが、固定資産の減価償却による資産額減少を純資産の減少で補っていることになります。

2.行政コストの状況

行政コスト総額は一般会計等で約63億00百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億60百万円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた、純経常行政コストは一般会計等で約61億39百万円、臨時損失を加えた純行政コストは約61億51百万円となっています。同様に純行政コストは全体で約95億51百万円、連結で約101億41百万円となっています。前年度と比較すると、行政コスト総額は一般会計等で約56百万円(0.9%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約52百万円(47.8%)増加となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約1億8百万円(1.7%)減少、臨時損失を加えた純行政コストも約97百万円(1.5%)減少となっています。同様に純行政コストは全体で約2億82百万円(2.9%)減少、連結で約12億66百万円(11.1%)減少となっています。

3.純資産変動の状況

平成30年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約279億56百万円となっています。また、全体では約371億73百万円、連結では約380億57百万円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約10億13百万円(3.5%)減少、全体では約10億10百万円(2.6%)減少、連結では約9億81百万円(2.5%)減少となっています。主な要因は固定資産の減価償却による資産の減少です。

4.資金収支の状況

平成30年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約58百万円の不足となり、資金残高は約2億55百万円に減少しました。全体では約51百万円の不足で、資金残高は約19億60百万円に減少、連結では約48百万円の不足で、資金残高は約20億47百万円に減少しました。

1.資産の状況

嵐山町の「住民一人当たりの資産額」は200万円で前年度より減少、平均値の205万円よりも低い水準です。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになります。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。

2.資産と負債の比率

嵐山町の純資産比率は、77.9%となっています。前年度とほぼ同水準です。また、平均値より高い水準です。例えば、資産である車を100万円で購入した際の自己資金と借金(ローン)の割合を事例にして説明します。この場合、自己資金が30万円で借金が70万円だとすると、この70万円は将来の自分が払っていくことになります。ここでいう自己資金は貸借対照表の純資産であり、借金は負債ということになります。嵐山町の場合だと、自己資金が78万円、借金が22万円ということになります。しかしながら、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

3.行政コストの状況

行政コスト計算書で算出される経常的なコストである純行政コストを、住民基本台帳で除して住民一人当たり純行政コストとすることにより、自治体の行政活動の効率性を測定することができます。嵐山町は34万円と、住民一人当たりのコストは平均値と比較するとやや低い水準になっています。この指標は人口規模によって適正値が異なりますので、この指標を使って分析する際には、同規模の人口を有する自治体と比較する必要があります。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が適正かどうかを見るには、同じ規模の自治体と比較する必要があります。この数字が低ければ借金が少なく、財政運営が健全であるといえます。嵐山町は前年度から減少し、平均値よりも低い水準です。他自治体の指標が出そろった段階で改めて比較する必要があります。

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は、行政活動の自律性(受益者負担の水準はどうなっているか)を測定するための指標であり、行政コスト計算における経常収益(使用料・手数料など行政サービスにかかる受益者負担の金額)と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することが可能になります。嵐山町の受益者負担割合は2.5%で、平成29年度の1.7%よりは10.8ポイント上昇しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が高くなったことになります。