埼玉県嵐山町の財政状況（2019年度）
埼玉県嵐山町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、市町村民税法人税割の減少などの要因により、前年度比で１．４％程度の減となっている。また基準財政需要額については、社会福祉費や下水道費の増加などの要因により、前年度比で１．０％程度の増となっている。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増加による経常一般財源の増加はあったものの、一部事務組合常備消防・日常備消防負担金0.2％増（補助費等）や長期債元金償還金0.2％増（公債費）など歳出が増加していることにより、経常収支比率が0.3％増加した。経常収支比率を抑制するために、さらなる徴収の強化、企業誘致など自主財源の確保に努めるとともに、公債費の増加を抑えるために実施事業の選定をより慎重に行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職手当組合負担金の減少などにより0.6％減少した。また物件費は農業用施設整備事業や学童保育事業（指定管理委託料）の増加などにより10.7％増加した。引き続き、業務の効率化を目指し、コストの軽減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系を見直した効果により、年々類似団体平均に近づいており、差が縮小している。今後も国の給与水準などを注視し、近隣市町村と比較して大きな差が出ないように、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の適正化を図ってはいるが、町の人口が年々減少しているため、0.6ポイント減少している。類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っているが、職員採用計画に基づき、引き続き職員数の適正化を図りたい。
実質公債費比率の分析欄
平沢土地区画整理事業の進捗により、組合への貸付金が完済となり、平成30年度と比べて3,750千円（-100.0％）減少したことにより、0.1％増加した。類似団体平均が年々減少していくなか、本町は近年増加傾向にあるため、平成28年度に平均と一致し、平成29年度に逆転した。実施事業の選択と集中を行い、公債費等の抑制を図りたい。
将来負担比率の分析欄
令和元年度事業債747,142千円（16件）により、地方債現在高が113,364千円（1.7％）増加しているものの、平成30年度に設定した防災行政無線設備デジタル化部分更新事業の設定期間終了により、平成30年度に比べ支出予定額が395,984千円（-52.4％）減少したことにより、11.9％減少している。本町の傾向として、類似団体平均値が年々減少しているのに対して、高止まりしていることが分かる。財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額、実施事業の選定などによる地方債発行額の抑制などを図りたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
退職手当組合組合負担金26,338千円の減となったが、給料5,349千円、時間外手当11,994千円の増などにより、人件費に係る経常収支比率の増減はなかった。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用等に努め、職員数の適正化を図る。
物件費の分析欄
農業用施設整備事業41,848千円の増となったが、企業誘致事業9,341千円の減などにより増減はなかった。類似団体内平均値を下回っているが、今後とも事務の効率化を図りながら、適切な物件費となるように努める。
扶助費の分析欄
子どものための教育保育地域型保育給付費負担金27,015千円の増、介護給付・訓練等給付事業18,076千円の増となったが、児童手当・特例給付支給事業費8,715千円の減などにより、扶助費に係る経常収支比率の増減はなかった。制度改正などにより、適切な扶助費となるように努める。
その他の分析欄
国民健康保険事業会計繰出金5,019千円の減などにより、0.1％減少した。今後も引き続き、経費の削減等をより一層努めていきたい。
補助費等の分析欄
プレミアム付き商品券事業32,018千円の増や千年の苑事業22,539千円の増などにより、0.2％増加した。要綱の見直しなども検討し、適切な補助費となるように努める。
公債費の分析欄
長期元金償還金14,949千円の増などにより、前年度より0.2ポイント増加している。平成30年度より類似団体平均を上回ってしまっているため、計画的な起債の発行を行い、積極的に起債残高の抑制を促し、健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
時間外手当11,994千円の増などにより、0.1％増加した。類似団体内平均値を下回っているが、引き続き適正な経費の積算を行い、健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は年々増加傾向にあり、高止まり状態が続いている。歳出全体の内、約31％を構成し、引き続き財政運営を圧迫している。民生費については義務的性格を有しており、経常的に生じるため、財政の健全化を考えると、制度改正を検討する必要がある。なお、消防費は前年度から80.4％増加しているが、これは防災行政無線施設整備管理事業（工事請負費）281,027千円の増加によるものである。また、公債費については、前年度と比較し減少はしたものの、類似団体平均と比較すると引き続き高い水準にあるので、町の財政規模を考慮したうえで、事業を実施するように努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり366,477円で前年度と比較して、28,510円の増加となっている。個別にみると、扶助費が年々増加しており、高止まりの状況にある。この傾向は今後も継続することが予想される。制度の抜本的な見直しを行わない限り、減少することはないため、制度の改正も含めた検討を行っていきたい。また、公債費については、前年度と比較し減少はしたものの、類似団体平均と比較すると引き続き高い水準にある。町の財政規模を考慮したうえで、継続可能な財政運営ができるよう、事業の選択と集中に努めたい。主な構成項目である人件費については、引き続き効率的な職員配置を行い、職員数の適正化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質単年度収支については0.68％の黒字となっており、前年度まで3年連続での赤字となっていたが、事業の取捨選択を進めたことが要因である。しかし、財政調整基金が適正規模を大幅に下回っているため、より一層事業の取捨選択を進める必要がある。持続可能な財政運営のために、計画的な財政運営を行い、基金残高比率の向上に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計は、標準財政規模比5％以上の黒字を近年継続しており、前年と比較して多少増加しているため、引き続き計画的な財政運営を行っていく。国民健康保険特別会計においては、継続的に黒字となっている。今後も引き続き住民の健康維持につながる事業を実施し、予防接種の充実などにより医療費の抑制を図りたい。介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計については、継続的に黒字になっており、堅実な運営ができている。下水道事業特別会計は、平成28年度の黒字が0.01％と赤字の手前まで減少していたが、接続率の向上などにより上昇傾向にあり。引き続き接続率の向上を図るとともに、事業の見直しも実施する必要がある。水道事業会計は、継続的に大きな黒字となっている。これからも安全で安心な水の供給のために、計画的に施設の更新を図るとともに更なる事業効率化等を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、近年増加傾向にあり、今後数年間がピークとなる見込みである。今後も償還金の推移を考慮したうえで、実施事業の選択と集中を行っていき、起債額の抑制を図りたい。また、平成28年度より年度末の資金不足を防ぐために、一時借入金を実施している。一時借入を実施する必要がないような余裕のある財政運営に努め、公債費増加の抑制を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、前年比113百万円の増加となっており、将来負担比率の分子が他団体と比較して高い状況が続いている。県内市町村と比較すると基金残高は下位に位置しており、安定的な財政運営を行うための残高の積み増しができていない状況である。また、財政調整基金を取り崩して当初予算を編成する傾向があることも長年の課題である。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金が増加したことにより基金全体額も増加となった。しかし、借入金の償還のピークがここ数年間となっていることから翌年度以降は減少に転じる恐れがある。財政調整基金が20百万円増加したことにより、基金全体も19百万円増加している。（今後の方針）計画的な財源調整基金の積立を行うために、事業の選択と集中を行い、メリハリのある事業運営で歳出の削減に努める。また、特定目的基金の中には、数年間資金の移動がないものもあるため、役割を終えた基金については取り崩し、適切な基金への積替えを行いたい。
財政調整基金
（増減理由）借入金の償還のピークがここ数年間となっており、当初予算編成時に基金を取り崩している。残高は昨年度より20百万円増加したものの、適正規模を下回っており基金全体の残高に大きな影響を与えている。事業の見直しなどを通して、基金の積立を積極的に行い、適正な財政運営を行いたい。（今後の方針）事業の見直しなどを通して、基金の積立を積極的に行い、適正な財政運営を行いたい。少なくとも平成27年度残高の5億円になるよう、歳出を削減し繰越額を積み立てできるような状態にしたい。
減債基金
（増減理由）ここ数年、基金に大きな変化はない。（今後の方針）財政調整基金の積立を行うとともに、借入金の償還に備えて少額ずつでも減債基金への積立を図りたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：自ら考え自ら実践するふるさとづくりを推進するための基金。嵐山町地域福祉人材育成基金：福祉の分野に理解と熱意を持つ人材を確保・育成し、地域福祉の充実を図るための基金。（増減理由）増減なし。（今後の方針）数年間、資金の移動がない基金がいくつかあるため、基金設定の目的に合ったものに充当し、必要に応じて積立を行いたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
嵐山町の有形固定資産減価償却率は、51.8％であり、平成30年度から1.6％の増加となっているが、類似団体内平均値と比較して低めの水準となっている。資産の内訳として、事業用資産が58.7％、インフラ資産が49.5％となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要である。
債務償還比率の分析欄
平成30年度に設定した防災行政無線設備デジタル化部分更新事業の設定期間終了により、債務負担額が395,984千円減少し、債務償還比率が21.4％減少となった。しかし、依然として類似団体の数値を上回っているため、引き続き事業を見直し、地方債発行の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成30年度と比較して11.9％減少したが、依然として類似団体と比較して高くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については、低い水準を維持している。平成26年度以降、交流センターの大規模改修や嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設等により、起債が増加する一方で、固定資産減価償却率が低下している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率については、平成27年度以降類似団体平均は減少傾向にあるが、当町は増加傾向にある。これは、北部交流センターの大規模改修、嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設及び武蔵嵐山駅西口地区整備事業等による起債等の増加によるものである。将来負担比率についても同様で、平成27年度以降類似団体平均は減少傾向にあるのに対し、当町は増加傾向にあった。令和元年度に改善は見られたものの、依然として高い水準にいる。令和元年度の減少理由として、平成30年度に設定した防災行政無線設備デジタル化部分更新事業の設定期間終了により、債務負担額が395,984千円減少したことが挙げられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、幼稚園及び学校施設である。幼稚園については、園舎の取得年度が昭和53年で有形固定資産減価償却率が88％程度となっている。また、県指定文化財である日本赤十字社埼玉県支部旧社屋が幼稚園の資産に含まれており、こちらの有形固定資産減価償却率が100％となっている。日本赤十字社埼玉県支部旧社屋については、令和3年度に大規模な修繕工事を行うこととなっているため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。学校施設については町内に5校あるが、法定耐用年数が47年のところ、1校が築年数49年で耐用年数を超過しており、残り2校が46年、2校が42年と耐用年数に近くなっている。なお、学校給食センターについては、法定耐用年数31年に対し、築年数11年と比較的新しくなっている。今後は、町の個別施設計画基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
対象となる類型の内、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、消防施設である。嵐山消防団の消防車庫は5施設あるが、内2施設が法定耐用年数である31年を超過している。一番古い施設で築年数36年であるが、こちらについては、令和3年度に新築する予定である。残りの1施設及び耐用年数に近づいてきている施設については、町の個別施設計画に基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約353億32百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約273億60百万円(77.4%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約79億73百万円(22.6%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体では資産は約481億11百万円、純資産は約365億58百万円(76.0%)、負債は約115億53百万円(24.0%)となっています。連結では資産は約491億76百万円、純資産は約373億13百万円(75.9%)、負債は約118億63百万円(24.1%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約5億63百万円(1.6%)の減少、純資産は約5億96百万円(2.1%)の減少、負債は約33百万円(0.4%)の増加となりました。全体では資産は約7億8百万円(1.4%)の減少、純資産は約6億15百万円(1.7%)の減少、負債は約93百万円(0.8%)の減少となりました。連結では資産は約7億81百万円(1.6%)の減少、純資産は約7億44百万円(2.0%)の減少、負債は約37百万円(0.3%)の減少となりました。資産減少の要因は、減価償却費が一般会計等で約12億26百万円、全体で約16億80百万円、連結で約17億35百万であり、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が一般会計等で約6億56百万円、全体で約8億90百万円、連結で約9億66百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っており、有形固定資産残高が一般会計等で5億70百万円減少したため。
2.行政コストの状況
令和元年度の経常費用は一般会計等で約61億93百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2億19百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約59億73百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約60億3百万円となっています。また、純行政コストは全体で約91億64百万円、連結で約117億81百万円となっています。前年度と比較すると、経常費用総額は一般会計等で約1億7百万円(1.7%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約59百万円(36.8%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約1億66百万円(2.7%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約1億48百万円(2.4%)の減少となっています。純行政コストは、全体では約3億86百万円(4.0%)減少、連結では約16億41百万円(16.2%)増加となっています。
3.純資産変動の状況
令和元年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約273億60百万円となっています。また、全体では約365億58百万円、連結では約373億13百万円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約5億96百万億円(2.1%)減少、全体では約6億15百万円(1.7%)減少、連結では約7億44百万円(2.0%)減少となっています。
4.資金収支の状況
令和元年度の資金収支額は一般会計等で約1百万円のマイナスで、資金残高は約2億54百万円に減少しました。全体では約81百万円のプラスで、資金残高は約20億41百万円に増加、連結では約66百万円のプラスで、資金残高は約21億14百万円に増加しました。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
嵐山町の「住民一人当たりの資産額」は198万円で、人口同規模団体の平均値は174万円であるため、平均値よりも高い水準です。また嵐山町の有形固定資産減価償却率は、51.9%と県内の人口同規模団体の平均値と比較すると低めの水準です。なお、事業用資産は58.7%、インフラ資産は49.5%となっています。
2.資産と負債の比率
嵐山町の純資産比率は、77.4%となっています。人口同規模団体の平均値より高めの水準です。当指標につき、事例を用いて説明します。資産である車を100万円で購入した際の自己資金と借金(ローン)の割合を例に説明します。この場合、自己資金が30万円で借金が70万円だとすると、この70万円は将来の自分が払っていくことになります。ここでいう自己資金は貸借対照表の純資産であり、借金は負債ということになります。嵐山町の場合だと、自己資金が77.4万円、借金が22.6万円ということになります。しかしながら、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。
3.行政コストの状況
行政コスト計算書で算出される経常的なコストである純行政コストを、住民基本台帳で除して住民一人当たり純行政コストとすることにより、自治体の行政活動の効率性を測定することができます。嵐山町は34万円と、住民一人当たりのコストは人口同規模団体の平均値より低めの水準になっています。この指標は人口規模によって適正値が異なりますので、この指標を使って分析する際には、同規模の人口を有する自治体と比較する必要があります。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が適正かどうかを見るには、同じ規模の自治体と比較する必要があります。この数字が低ければ借金が少なく、財政運営が健全であるといえます。嵐山町は、平均値より低めの水準です。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は、行政活動の自律性(受益者負担の水準はどうなっているか)を測定するための指標であり、行政コスト計算における経常収益(使用料・手数料など行政サービスにかかる受益者負担の金額)と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することが可能になります。嵐山町の受益者負担割合は3.5%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は人口同規模団体の平均値より低めの水準になります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県嵐山町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。