東京都日の出町の財政状況（最新・2024年度）
東京都日の出町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
減少傾向が続いており、令和6年度は前年度比0.01ポイントの減となった。令和6年度は、需要においては単位費用の増やこども子育て費の皆増等により振替前需要額が増となったほか、臨時財政対策債の振替額が減となったことにより、基準財政需要額は昨年に継続して増となった。収入においては固定資産税や減収補てん特例交付金が増となった一方、市町村民税や地方消費税交付金がそれを大きく下回る減となったことから収入額全体で大幅な減となった。基準財政収入額が減となり、基準財政需要額が増となった結果、単年度では0.03ポイント減の0.60となり、３ヶ年平均では0.01ポイント減の0.62となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、子育て世帯を対象とした支援金を始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和6年度においては、経常一般財源において普通交付税や地方消費税交付金が大幅な増となったことにより前年度比約2億8,400万円の増となった。経常経費充当一般財源は福祉単独施策の見直し等の取り組みにより補助費等が大幅な減となった一方、人件費、物件費、扶助費などが増となった。経常一般財源の増が経常経費充当一般財源の増を上回る増加となった結果、前年度対比3.0ポイント減少した。今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口については、区画整理事業や政策効果等により増加をたどってきたが、平成28年度からは減少傾向が続いている。5ヵ年の決算額動向としては、令和2年度から令和5年度にかけて減少傾向であったが、令和6年度において物価高騰などを要因として増加となった。前年度比においては、民間給与の状況を反映し給与改定を行ったほか、会計年度任用職員の賃金改定及び手当拡充による増に伴い増加となった。物件費については、新型コロナウイルスワクチン集団接種事業経費の皆減があった一方、一般廃棄物収集運搬業務委託料や指定管理委託料の増等により、全体では増加となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（H19～21）を実施し、さらに昇給抑制（H20～21）を合わせて行った。また、地域手当についても平成24年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。第３セクターへの派遣や退職不補充に取り組んだ結果、現在の比較においても類似団体を下回る数値となっているが、令和6年度については前年度比0.5人の増となっている。昨今の人口減少に伴い、職員数に大きな変動がなくとも相対的に増加していく可能性もあることから、今後も最小限の退職補充（採用調整）等により適切な定員管理計画の推進に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度決算では、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が微増したこと等により、単年度で0.2ポイント増加したが、3ヵ年平均では0.3ポイント低下した。今後は、公共施設の老朽化対応などの投資が見込まれるため、引き続き一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。
将来負担比率の分析欄
事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともにピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和6年度は、地方債の現在高や公営企業債等繰入金見込額が減少し、一方で標準財政規模が増加したことにより、大幅な低下となった。今後、下水道の改修工事等に伴う地方債の借入、それに伴う繰出等も増加することが見込まれることから、引き続き、地方債の計画的な活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに、計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により適正な定員管理に努めている。令和6年度においては、会計年度任用職員の賃金改定及び手当拡充による増等により、経常経費充当一般財源は約1億4,700万円の増となり、前年度比1.4ポイント増加した。
物件費の分析欄
行政需要の増加に伴い事務経費が年々増加し、また近年での物価高騰の影響等から増加傾向となっている。令和6年度においては、一般廃棄物収集運搬業務委託料や指定管理委託料等の増により、経常経費充当一般財源は約7,850万円の増となり、前年度比0.7ポイント増加した。
扶助費の分析欄
令和6年度においては、児童手当、こども医療費助成費等の増に伴って経常経費が増加したことにより、経常経費充当一般財源は約3,700万円の増となり、前年度比0.3ポイント増加した。障害者の高齢化が見込まれることから利用者の増加やサービスの多様化などに伴い、今後も増加していくことが見込まれる。
その他の分析欄
その他の動向としては繰出金が大きく影響している。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の保険給付の増減や下水道使用料の増減等、その年において様々な影響がありつつも、ここ数年概ね横ばいとなっている。令和6年度においては、普通交付税の大幅な増により経常一般財源が増となったため、前年度比0.6ポイント改善した。
補助費等の分析欄
福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、高齢者医療費助成や未来わくわく支援金を始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和6年度においては、行政改革における福祉単独施策の見直しに伴い、単独施策における各種医療費助成の減により、経常経費充当一般財源は約1億4,000万円の減となり、前年度比4.1ポイント改善した。
公債費の分析欄
公債費は平成25年度でピークを越え、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和6年度においては、事業債抑制に努めてきた結果、償還経費そのものが減少したことにより経常経費充当一般財源が約630万円の減となった一方、普通交付税の大幅な増により経常一般財源が増となったため、0.7ポイントの改善となった。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類団比較において他団体を大きく上回って推移している。主に補助費等が要因となっているが、未来わくわく支援金を始め中心施策である福祉単独施策の実施による割合が大きく、その他では、人件費・物件費などが影響を及ぼしている。令和6年度においては、普通交付税の大幅な増により経常一般財源が増となったことから指標は2.3ポイント改善した。今後も引き続き歳入確保や歳出削減に努め、柔軟性のある財政運営を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費、民生費、労働費において、類似団体内で高順位となっている。議会費については住民一人当たり8,528円となっており、その経費における70.4％を議員報酬・手当等で占めている。また、民生費については住民一人当たり269,654円となっており、前年度決算と比較すると民生費については4.4％増となっている。決算額全体でみると、民生費の構成比率は歳出の42％であり、うち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が43.4％を占めている。これは、子育て支援策などの充実を図るため、保育所運営事業など幅広く事業展開し重点的に取り組んできたことによるものである。労働費については住民一人当たり4,740円となっており、その経費全てが労働諸費に区分されるものである。内訳としてはシルバー人材センターへの委託経費が63.4％を占めている。概ね経常的な経費であり、それぞれの経費の適正化に取り組んでいく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費は住民一人当たり132,976円、補助費等も住民一人当たり117,364円となっており、ともに類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。扶助費については、保育所運営費や障がい者に対する自立支援給付費事業に係る経費が主な要素である。補助費等については、町独自の福祉施策である未来わくわく支援金事業や高齢者医療費助成事業などに係る経費により高水準を示している。前年度決算と比較すると、補助費等については、未来わくわく支援金、未来旅立ち支援金、元気健康長生き医療費助成費の減少等により7.5％の減、扶助費については、定額減税調整給付金、児童手当の増加等により7.9％増となっている。今後も徹底した検証・事業精査・見直しを行ない、効率的な事業運営、自主財源の確保、自己改革力の向上に努めていくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支については、歳入確保や歳出削減、不用額の捻出など、経費の効率化に留意し、基金保有額の増加を図ることを最大の課題として取り組んでいる。その結果、実質収支を安定的に生み出すと同時に、基金残高を目標に向けて確実に増加させてきたところである。令和6年度では、将来の施設整備に向けた特定目的基金への積み増しを図った結果、実質単年度収支は約1億2,300万円のマイナス値となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計通じて赤字は生じていないので問題ないと考えている。国民健康保険会計においては、保険税で賄わなければならない部分を一般会計が赤字繰出しを行うことにより補てんしている状況にある。独立採算の原則からも保険税の適正化を実施し、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らしていかなくてはならない。その他の会計においても引き続き会計本来の財源確保の検討・見直しを継続的に行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金の推移を見ると、臨時財政対策債の償還額増加の主な理由として平成30年度以降増加傾向にあったが、事業費抑制に努めてきた結果、令和5年度をピークに減少傾向に転じる見込みであり、令和6年度は実際に減少に転じた。引き続き世代間の負担の公平と今後の財政負担に留意し、財政運営をしていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率については、事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともに、ピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し、最小限の地方債活用に留めている。公営企業債等繰入見込額は、下水道特別会計における償還経費等であるが、地方債残高の減少に伴い着実に減少しているが、今後ストックマネジメント計画に基づく下水道の整備に伴い、地方債の借入も増えていくことが予想されるため、それに伴う増加が見込まれる。また、近年町では、基金保有額の増加に重点を置き財政運営を行っており、計画的に増加しているため、将来負担額の減少及び充当可能基金の増に伴い、平成30年度より将来負担比率はマイナスとなっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・制度に基づき、財政調整基金に約1億5,400万円積み立てたほか、学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金として約3億5,200万円を社会資本等整備基金に、大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等のため三吉野桜木地区整備基金に約500万円を積み立てたことにより、基金全体として約5億4,500万円の積立を行った。取崩しについては財政調整基金で約2億4,700万円、減債基金で約1,200万円、社会資本等整備基金で約5,300万円、森林環境整備基金で約800万円、災害復旧・復興基金で約290万円行ったため、基金残高としては約2億2,220万円の増となった。（今後の方針）・予算規模を踏まえ、基金本来の目的に沿った運用を行っていく
財政調整基金
（増減理由）・将来の施設整備に向けた特定目的基金への積み増しを図った結果、減額となった。（今後の方針）・毎年度効率的な予算執行に努め、引き続き残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）・普通交付税の追加交付に伴い積み立てたことから増となった。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、適切に運用していく
その他特定目的基金
（基金の使途）・社会資本等整備基金：学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金に充てる・三吉野桜木地区整備基金：三吉野桜木地区の大規模商業地区に出店する大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等を円滑に行う・福祉振興基金：町民が明るく健康で、高齢者や障害者にやさしい町づくり「ひので福祉村」実現のために社会福祉諸施策を安定的に推進・振興させる・森林環境整備基金：森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てる・災害復旧・復興基金：災害復旧及び復興等に関する施策に要する経費の財源に充てる（増減理由）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に充てることを想定し、約3億5,200万円万円を積み立てたことによる増・三吉野桜木地区整備基金：30年間で1億5000万円を積み立てることを想定し、約500万円を積み立てたことによる増・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、森林の整備の促進に関する施策に要する経費に充てるため、約800万円を取り崩したことによる減・福祉振興基金：増減なし・災害復旧・復興基金：令和6年度実施の災害復旧・復興事業経費に充てるため、約290万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に備え、歳入歳出予算の状況を勘案し、積み立てていく予定・三吉野桜木地区整備基金：30年間で1億5000万円を積み立てることを想定し、毎年度500万円を積み立てていく予定・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てる分を積み立てていく予定・災害復旧・復興基金：復旧・復興計画に沿って取崩し、事業に充てていく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は微増傾向となっているが、類似団体平均と比較するとやや低い値となっている。今後も公共施設長期保全計画等に基づいた適切な施設管理を行い、老朽化の進行が加速しないよう努めていく必要があると考える。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較し低い水準へと推移した。地方債残高の減、充当可能基金の増により改善となったものの、R7年度以降の積み増しは困難であることが見込まれていることから、将来的には上昇に転じる可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債現在高の減、充当可能基金の増により、将来負担比率は減少傾向にある。また、類似団体と比較しても昨年度に引き続き低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、微増傾向にある。特に、小中学校や児童館等は償却率70％を超えており、要因の一つとなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当該年度は、一般会計の地方債償還額等は微増したものの、公営企業会計等における償還額等の減少により、実質公債費比率が減少する結果となった。償還額・地方債残高についてはともに減少傾向にあるが、公共施設の老朽化対応に伴う借入もあり得ることから、再び上昇に転じることも考えられるため、動向を注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
児童館及び学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、平成31年2月策定の公共施設等長期保全計画に基づき、必要に応じて個別施設計画を策定しながら長寿命化を図っていく。公営住宅においては、平成27年度から建て替えを行ったことにより、類似団体内でも低い値となっている。今後においても、平成26年1月に策定（令和元年度に更新）した公営住宅長寿命化計画に基づいた管理を実施していく。橋梁に関しては、60％を超える償却率となっているが、ここ数年契約不調となっている橋梁もあるため、令和４年度に見直しを行った橋梁長寿命化計画に基づき、引き続き適切な管理を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、多くの施設において類似団体内平均を上回っている。特に消防施設では値が高くなっているが、建物簡易診断における評価では、一部備蓄倉庫において広範な劣化が確認されているものの、その他については現時点で使用上の問題はない。福祉施設についても、毎年度償却率が上昇していることから、公共施設等長期保全計画に基づき、適切な管理を実施していく。庁舎・保健センター・図書館については、平成31年3月に長寿命化計画を策定しており、令和元年度から長寿命化事業を実施している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産残高は微増傾向で推移しており、当年度は前年度比で182百万円増加した。下水道事業会計が令和5年度から法適用の公営企業会計に移行するのに伴い支出した出資金100百万円のほか、財政調整基金の増加185百万円等が主な増加要因となっている。負債残高については、当年度は前年度比で403百万円減少した。主な要因は地方債償還による残高の減少となっている。全体においても資産残高は微増傾向で推移していたが、当年度は下水道事業会計の法適用に伴って固定資産台帳が刷新されたことにより、資産が前年度比で6,527百万円の大幅な増加となった、一方負債残高についても、前年度比で5,470百万円の大幅な増加となった。下水道事業会計において、法適用によって新たに長期前受金5,994百万円を計上したことが主な要因となっている。連結は全体の占める割合が大きく、全体と同様の傾向となっている。連結においては資産の9割、負債の8割を全体が占めるようになった。
2.行政コストの状況
一般会計等の当年度の純経常行政コストは、前年度比で138百万円増加した。主な要因は経常収益の減少108百万円であり、東京たま広域資源循環組合地域振興対策費のによる収入が150百万円減少したことが影響している。全体の純行政コストは11,013百万円で、前年度比492百万円の増加となった。上記一般会計等の要因に加え、下水道事業会計の固定資産台帳が法適用によって刷新され、減価償却費が268百万円増加したことが大きな増加要因となっている。連結の純行政コストは13,441百万円で、前年度比791百万円の増加と、全体より増加幅が299百万円大きくなっている。阿伎留病院企業団の物件費等の増加、経常収益の減少による行政コストの増加と、後期高齢者医療広域連合の比例連結割合の増加による行政コストの連結額の増加が主な要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源から純行政コストを差し引いた本年度差額は586百万円となり、プラスの値を維持している。前年度と比較し、東京たま広域資源循環組合地域振興対策費のによる収入が150百万円減少したこと等が影響し、本年度差額のプラス幅は165百万円程度小さくなっている全体においては、本年度差額は421百万円となり、一般会計等より減少幅が大きくなっている。主な要因は下水道事業会計の法適用による純行政コストの増加となっている。連結対象団体の行政コスト増加に伴い、連結においては本年度差額の減少幅が1,005百万円となり、全体よりもさらに大きくなっている。なお、上記下水道事業会計の法適用に伴い、全体と連結においては前年度の本年度末純資産残高と、当年度の前年度末純資産残高は一致していない。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は920百万円のプラスとなり、前年度から419百万円減少している。これは経常収益の減少に加え、国や都からの補助金のうち、固定資産取得の財源として投資活動収入となる部分の割合が増加したことによるものである。これに対し、投資活動収支は△555百万円となり、前年度から691百万円、マイナス幅が小さくなっている。上記国や都からの補助金の割合のほか、基金積立支出が減少したことが影響している。また、財務活動収支は地方債発行収入が前年度に引き続き減少して△419百万円となっており、マイナス幅は前年度比で127百万円増加している。全体と一般会計等の差は、主に下水道事業特別会計の業務活動収支、財務活動収支である。全体の資金収支計算書においては前年度からの大きな傾向の変化はない。なお統一的な基準に従い、連結の資金収支計算書の内訳は作成していない。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
一般会計等の住民一人当たり資産額は微増傾向にあり、全体会計としても一般会計等の影響を受けて微増傾向であったが、当年度は下水道事業会計の法適用に伴い固定資産の評価が一新され、その影響で全体の資産の増加幅が大きくなっている。これに対し歳入総額の傾向は大きく変わらないため、全体の歳入額対資産比率は当年度に上昇している。有形固定資産減価償却率は一般会計等、全体ともに緩やかな上昇傾向にあったが、当年度は同様に下水道事業会計の法適用の影響を受けて全体で低下している。ただし、資産の実態そのものは大きく変動していないことに注意が必要である。連結の資産額のおよそ9割を全体までで占めているため、連結の資産に関する指標は全体の動きと概ね一致している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は高い水準にあるものの、一般会計等よりも全体会計の方が低い傾向にある。これは主に下水道事業特別会計の純資産比率が低いためであるが、同会計で法適用に伴い長期前受金が新たに計上されたことの影響により、前年度より大きく低下している。連結の純資産比率について、低下幅は全体よりも小さいものの、全体よりもさらに低い値である。阿伎留病院企業団の純資産比率が21.5%程度となっていることが主な要因となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストにおける一般会計等と全体の差分は主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の給付金等のコストの部分である。これらは前年度から大幅な変動は無く、経年変化は主に一般会計の変化を反映したものとなっている。ただし当年度の全体においては、下水道事業会計の法適用による減価償却費等の増加の影響も表れている。連結の住民一人当たり行政コストは、阿伎留病院企業団の物件費等の増加、経常収益の減少等により、特別定額給付金のあった令和2年度と同程度まで増加している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、一般会計等と下水道事業特別会計の地方債の償還が進んでいることを背景に、一般会計等、全体共に減少傾向にある。当年度は下水道事業会計の法適用に伴い長期前受金が新たに計上されたことの影響により負債額が増加し、一人当たり負債額も大きく増加したものの、実態として急激に状況が悪化しているものではない。また、基礎的財政収支は一般会計等、全体会計共に安定的に黒字となっており、健全な財政運営が保たれた状況となっている。なお統一的な基準に従い、連結の資金収支計算書の内訳は作成を省略しているため、連結の基礎的財政収支は計算されていない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率における特別会計の影響は軽微である。今後、一般会計等での施設使用料の見直しに合わせて全体会計の数値も動くと見られ、動向に注視する必要がある。受益者負担比率は連結の値が大きくなっているが、これは主に連結対象団体における当該比率が、阿伎留病院企業団で70%程度、日の出町サービス総合センターで90%程度となっていることによる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都日の出町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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