東京都日の出町の財政状況（最新・2024年度）

減少傾向が続いており、令和6年度は前年度比0.01ポイントの減となった。令和6年度は、需要においては単位費用の増やこども子育て費の皆増等により振替前需要額が増となったほか、臨時財政対策債の振替額が減となったことにより、基準財政需要額は昨年に継続して増となった。収入においては固定資産税や減収補てん特例交付金が増となった一方、市町村民税や地方消費税交付金がそれを大きく下回る減となったことから収入額全体で大幅な減となった。基準財政収入額が減となり、基準財政需要額が増となった結果、単年度では0.03ポイント減の0.60となり、３ヶ年平均では0.01ポイント減の0.62となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図っていく。

福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、子育て世帯を対象とした支援金を始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和6年度においては、経常一般財源において普通交付税や地方消費税交付金が大幅な増となったことにより前年度比約2億8,400万円の増となった。経常経費充当一般財源は福祉単独施策の見直し等の取り組みにより補助費等が大幅な減となった一方、人件費、物件費、扶助費などが増となった。経常一般財源の増が経常経費充当一般財源の増を上回る増加となった結果、前年度対比3.0ポイント減少した。今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図っていく。

人口については、区画整理事業や政策効果等により増加をたどってきたが、平成28年度からは減少傾向が続いている。5ヵ年の決算額動向としては、令和2年度から令和5年度にかけて減少傾向であったが、令和6年度において物価高騰などを要因として増加となった。前年度比においては、民間給与の状況を反映し給与改定を行ったほか、会計年度任用職員の賃金改定及び手当拡充による増に伴い増加となった。物件費については、新型コロナウイルスワクチン集団接種事業経費の皆減があった一方、一般廃棄物収集運搬業務委託料や指定管理委託料の増等により、全体では増加となっている。

都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（H19～21）を実施し、さらに昇給抑制（H20～21）を合わせて行った。また、地域手当についても平成24年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。

行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。第３セクターへの派遣や退職不補充に取り組んだ結果、現在の比較においても類似団体を下回る数値となっているが、令和6年度については前年度比0.5人の増となっている。昨今の人口減少に伴い、職員数に大きな変動がなくとも相対的に増加していく可能性もあることから、今後も最小限の退職補充（採用調整）等により適切な定員管理計画の推進に努めていく。

令和6年度決算では、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が微増したこと等により、単年度で0.2ポイント増加したが、3ヵ年平均では0.3ポイント低下した。今後は、公共施設の老朽化対応などの投資が見込まれるため、引き続き一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。

事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともにピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和6年度は、地方債の現在高や公営企業債等繰入金見込額が減少し、一方で標準財政規模が増加したことにより、大幅な低下となった。今後、下水道の改修工事等に伴う地方債の借入、それに伴う繰出等も増加することが見込まれることから、引き続き、地方債の計画的な活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに、計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。

職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により適正な定員管理に努めている。令和6年度においては、会計年度任用職員の賃金改定及び手当拡充による増等により、経常経費充当一般財源は約1億4,700万円の増となり、前年度比1.4ポイント増加した。

行政需要の増加に伴い事務経費が年々増加し、また近年での物価高騰の影響等から増加傾向となっている。令和6年度においては、一般廃棄物収集運搬業務委託料や指定管理委託料等の増により、経常経費充当一般財源は約7,850万円の増となり、前年度比0.7ポイント増加した。

令和6年度においては、児童手当、こども医療費助成費等の増に伴って経常経費が増加したことにより、経常経費充当一般財源は約3,700万円の増となり、前年度比0.3ポイント増加した。障害者の高齢化が見込まれることから利用者の増加やサービスの多様化などに伴い、今後も増加していくことが見込まれる。

その他の動向としては繰出金が大きく影響している。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の保険給付の増減や下水道使用料の増減等、その年において様々な影響がありつつも、ここ数年概ね横ばいとなっている。令和6年度においては、普通交付税の大幅な増により経常一般財源が増となったため、前年度比0.6ポイント改善した。

福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、高齢者医療費助成や未来わくわく支援金を始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和6年度においては、行政改革における福祉単独施策の見直しに伴い、単独施策における各種医療費助成の減により、経常経費充当一般財源は約1億4,000万円の減となり、前年度比4.1ポイント改善した。

公債費は平成25年度でピークを越え、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和6年度においては、事業債抑制に努めてきた結果、償還経費そのものが減少したことにより経常経費充当一般財源が約630万円の減となった一方、普通交付税の大幅な増により経常一般財源が増となったため、0.7ポイントの改善となった。

公債費以外は、類団比較において他団体を大きく上回って推移している。主に補助費等が要因となっているが、未来わくわく支援金を始め中心施策である福祉単独施策の実施による割合が大きく、その他では、人件費・物件費などが影響を及ぼしている。令和6年度においては、普通交付税の大幅な増により経常一般財源が増となったことから指標は2.3ポイント改善した。今後も引き続き歳入確保や歳出削減に努め、柔軟性のある財政運営を図っていく。

実質収支については、歳入確保や歳出削減、不用額の捻出など、経費の効率化に留意し、基金保有額の増加を図ることを最大の課題として取り組んでいる。その結果、実質収支を安定的に生み出すと同時に、基金残高を目標に向けて確実に増加させてきたところである。令和6年度では、将来の施設整備に向けた特定目的基金への積み増しを図った結果、実質単年度収支は約1億2,300万円のマイナス値となった。

（増減理由）・制度に基づき、財政調整基金に約1億5,400万円積み立てたほか、学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金として約3億5,200万円を社会資本等整備基金に、大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等のため三吉野桜木地区整備基金に約500万円を積み立てたことにより、基金全体として約5億4,500万円の積立を行った。取崩しについては財政調整基金で約2億4,700万円、減債基金で約1,200万円、社会資本等整備基金で約5,300万円、森林環境整備基金で約800万円、災害復旧・復興基金で約290万円行ったため、基金残高としては約2億2,220万円の増となった。（今後の方針）・予算規模を踏まえ、基金本来の目的に沿った運用を行っていく

（増減理由）・将来の施設整備に向けた特定目的基金への積み増しを図った結果、減額となった。（今後の方針）・毎年度効率的な予算執行に努め、引き続き残高の確保に努める。

（増減理由）・普通交付税の追加交付に伴い積み立てたことから増となった。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、適切に運用していく

（基金の使途）・社会資本等整備基金：学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金に充てる・三吉野桜木地区整備基金：三吉野桜木地区の大規模商業地区に出店する大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等を円滑に行う・福祉振興基金：町民が明るく健康で、高齢者や障害者にやさしい町づくり「ひので福祉村」実現のために社会福祉諸施策を安定的に推進・振興させる・森林環境整備基金：森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てる・災害復旧・復興基金：災害復旧及び復興等に関する施策に要する経費の財源に充てる（増減理由）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に充てることを想定し、約3億5,200万円万円を積み立てたことによる増・三吉野桜木地区整備基金：30年間で1億5000万円を積み立てることを想定し、約500万円を積み立てたことによる増・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、森林の整備の促進に関する施策に要する経費に充てるため、約800万円を取り崩したことによる減・福祉振興基金：増減なし・災害復旧・復興基金：令和6年度実施の災害復旧・復興事業経費に充てるため、約290万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に備え、歳入歳出予算の状況を勘案し、積み立てていく予定・三吉野桜木地区整備基金：30年間で1億5000万円を積み立てることを想定し、毎年度500万円を積み立てていく予定・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てる分を積み立てていく予定・災害復旧・復興基金：復旧・復興計画に沿って取崩し、事業に充てていく予定

有形固定資産減価償却率は微増傾向となっているが、類似団体平均と比較するとやや低い値となっている。今後も公共施設長期保全計画等に基づいた適切な施設管理を行い、老朽化の進行が加速しないよう努めていく必要があると考える。

類似団体と比較し低い水準へと推移した。地方債残高の減、充当可能基金の増により改善となったものの、R7年度以降の積み増しは困難であることが見込まれていることから、将来的には上昇に転じる可能性がある。

地方債現在高の減、充当可能基金の増により、将来負担比率は減少傾向にある。また、類似団体と比較しても昨年度に引き続き低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、微増傾向にある。特に、小中学校や児童館等は償却率70％を超えており、要因の一つとなっている。

当該年度は、一般会計の地方債償還額等は微増したものの、公営企業会計等における償還額等の減少により、実質公債費比率が減少する結果となった。償還額・地方債残高についてはともに減少傾向にあるが、公共施設の老朽化対応に伴う借入もあり得ることから、再び上昇に転じることも考えられるため、動向を注視していく必要がある。

住民一人当たり行政コストにおける一般会計等と全体の差分は主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の給付金等のコストの部分である。これらは前年度から大幅な変動は無く、経年変化は主に一般会計の変化を反映したものとなっている。連結の住民一人当たり行政コストは、後期高齢者医療広域連合による行政コストの連結額の増加等により、特別定額給付金のあった令和2年度以上に増加している。

受益者負担比率における特別会計の影響は軽微である。今後、一般会計等での施設使用料の見直しに合わせて全体会計の数値も動くと見られ、動向に注視する必要がある。受益者負担比率は連結の値が大きくなっているが、これは主に連結対象団体における当該比率が、阿伎留病院企業団で76%程度、日の出町サービス総合センターで102%程度となっていることによる。