東京都日の出町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

２５年度までの動向として、収入額に増加傾向があるものの、それを上回る需要額の増加により、財政力は下降していたが、２６年度以降は消費税率引き上げの影響による地方消費税交付金の増加により回復を見せている。前年度比として、町民税（個人所得割）が減少したものの、地方消費税交付金、固定資産税（家屋）の増加によって、収入総額では約２５７０万円の増加となった。需要については地域振興費、地域経済・雇用対策費、包括算定経費が減少したものの、社会福祉費、臨時財政対策債償還費の増、臨時財政対策債振替相当額の減少により、約４７００万円の増加となった。結果として単年度では０．００３ポイント減少の０．７４１となり、３ヵ年平均においては、０．０１ポイント上昇し、０．７４１となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図って行く。

経常収支比率の分析欄

福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。２８年度においては、補助費、繰出金については増加したものの、人件費、扶助費については減少し、経常経費充当一般財源は約１１７０万円の増加に留まった。しかしながら町民税（法人税割）、地方消費税交付金の大幅な減少により、経常一般財源については、約２億６７００万円の減少となり、前年度対比７．１ポイントと大きく上昇した数値となっている。今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

区画整理事業や政策効果等により人口は増加をたどって来たが、２６年度からは横ばいとなっている。５ヵ年の動向としては、人事管理による人件費の減少、行政需要の増加に伴う事務費の増加による物件費の増加により、全体として大きな増減は見受けられない。前年度比として、人件費は最小限の退職補充（採用調整）による人員の削減努力を行っているがほぼ横ばいであり、依然として類似団体比較では高い状況にある。物件費については、庁舎電算システム更新に係る導入委託料の増加が主な要因であり、維持補修費については前年度とほぼ同額であった。全体としては物件費の増加の影響が前年度比増加の主な要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（平成１９～２１）を実施し、さらに昇給抑制（平成２０～２１）を合わせて行った。また、地域手当についても２４年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。第３セクターへの派遣や退職不補充に取り組んだ結果、現在の比較において類似団体を下回る数値となっている。今後も最小限の退職補充（採用調整）により適切な定員管理計画の推進に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

下水道会計の公債費に対する繰出金の減少により単年度で０．６ポイント減少し、３ヵ年平均では、０．４ポイント改善した。今後は、元利償還額もピークを超えており、減少傾向が見込まれているが、引き続き公営企業会計、一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。

将来負担比率の分析欄

事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともにピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。２８年度は、下水道会計の地方債残高の減少、土地開発公社への負債の解消、標準財政規模の増などから５．６ポイントの改善となった。引き続き、計画的な地方債活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。

人件費の分析欄

職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により職員数は減少しており、指標も改善傾向にある。２８年度においては、退職者数の減により退職手当組合特別負担金が減額となり、行政改革の取り組みとして継続的に見直し、対策を講じている影響もあり全体としては減額となったが、経常一般財源が大幅に減少したことにより１．８ポイント上昇した。

物件費の分析欄

行政需要の増加に伴い事務経費が年々増加する中、指標も上昇傾向にある。２８年度においては、経常経費特定財源の増額により、全体として金額では減少したが、経常一般財源の大幅な減額があったため、指標としては０．７ポイント上昇した。

扶助費の分析欄

政策による児童数の増加、法改正の影響による障がい者に対する自立支援給付費の増加が影響し、指標は年々上昇傾向にある。２８年度においては、自立支援給付費については増加となったが、経常経費特定財源の増加により、前年度比では大幅に減額となったものの、経常一般財源が大幅に減少したことにより、０．１ポイントの改善に留まった。

その他の分析欄

その他の動向として繰出金が大きく影響しているが、国保、介護、後期の保険給付の増加や下水道使用料の増加等、その年において様々な影響がありほぼ横ばいを推移していた。２８年度においては、介護、後期の増加による繰出金が増加したことに加え、経常一般財源の大幅な減額があったため、１．５ポイント上昇した。

補助費等の分析欄

福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。２８年度においては、一部事務組合等への負担金の増加のほか、次世代育成クーポン交付金、元気健康長生き医療費助成など町の中心施策も依然として増額していることに加え、経常一般財源の大幅な減額があったため、指標は２．４ポイント上昇した。

公債費の分析欄

公債費は２５年度でピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めているため減少していく見込みである。２８年度においては、経常経費特定財源の減少により、一般財源の額が増加し、さらに経常一般財源が大幅に減少したことにより前年度比としては１．０ポイントの上昇となった。

公債費以外の分析欄

公債費以外の類団比較においては、他団体を大きく上回って推移している。主に補助費等が要因となっているが、次世代育成クーポンを始め中心施策である福祉単独施策の実施による割合が大きく、その他では、保育所運営費、自立支援給付費等、扶助費の増加も影響を及ぼしている。２８年度においては、町税の減収による経常一般財源の大幅な減額が影響し、さらに指標が上昇する結果となった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

臨時財政対策債以外の通常事業債について、投資的事業の計画、財源調整に配慮し最小限の地方債活用に留めてきたことにより、地方債残高及び元利償還金はピークを過ぎ減少している。今後も引き続き、計画的な地方債活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。