東京都日の出町の財政状況（2016年度）
東京都日の出町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
25年度までの動向として、収入額に増加傾向があるものの、それを上回る需要額の増加により、財政力は下降していたが、26年度以降は消費税率引き上げの影響による地方消費税交付金の増加により回復を見せている。前年度比として、町民税（個人所得割）が減少したものの、地方消費税交付金、固定資産税（家屋）の増加によって、収入総額では約2570万円の増加となった。需要については地域振興費、地域経済・雇用対策費、包括算定経費が減少したものの、社会福祉費、臨時財政対策債償還費の増、臨時財政対策債振替相当額の減少により、約4700万円の増加となった。結果として単年度では0.003ポイント減少の0.741となり、3ヵ年平均においては、0.01ポイント上昇し、0.741となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図って行く。
経常収支比率の分析欄
福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。28年度においては、補助費、繰出金については増加したものの、人件費、扶助費については減少し、経常経費充当一般財源は約1170万円の増加に留まった。しかしながら町民税（法人税割）、地方消費税交付金の大幅な減少により、経常一般財源については、約2億6700万円の減少となり、前年度対比7.1ポイントと大きく上昇した数値となっている。今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
区画整理事業や政策効果等により人口は増加をたどって来たが、26年度からは横ばいとなっている。5ヵ年の動向としては、人事管理による人件費の減少、行政需要の増加に伴う事務費の増加による物件費の増加により、全体として大きな増減は見受けられない。前年度比として、人件費は最小限の退職補充（採用調整）による人員の削減努力を行っているがほぼ横ばいであり、依然として類似団体比較では高い状況にある。物件費については、庁舎電算システム更新に係る導入委託料の増加が主な要因であり、維持補修費については前年度とほぼ同額であった。全体としては物件費の増加の影響が前年度比増加の主な要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（H19～21）を実施し、さらに昇給抑制（H20～21）を合わせて行った。また、地域手当についても24年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。第３セクターへの派遣や退職不補充に取り組んだ結果、現在の比較において類似団体を下回る数値となっている。今後も最小限の退職補充（採用調整）により適切な定員管理計画の推進に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
下水道会計の公債費に対する繰出金の減少により単年度で0.6ポイント減少し、3ヵ年平均では、0.4ポイント改善した。今後は、元利償還額もピークを超えており、減少傾向が見込まれているが、引き続き公営企業会計、一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。
将来負担比率の分析欄
事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともにピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。28年度は、下水道会計の地方債残高の減少、土地開発公社への負債の解消、標準財政規模の増などから5.6ポイントの改善となった。引き続き、計画的な地方債活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により職員数は減少しており、指標も改善傾向にある。28年度においては、退職者数の減により退職手当組合特別負担金が減額となり、行政改革の取り組みとして継続的に見直し、対策を講じている影響もあり全体としては減額となったが、経常一般財源が大幅に減少したことにより1.8ポイント上昇した。
物件費の分析欄
行政需要の増加に伴い事務経費が年々増加する中、指標も上昇傾向にある。28年度においては、経常経費特定財源の増額により、全体として金額では減少したが、経常一般財源の大幅な減額があったため、指標としては0.7ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
政策による児童数の増加、法改正の影響による障がい者に対する自立支援給付費の増加が影響し、指標は年々上昇傾向にある。28年度においては、自立支援給付費については増加となったが、経常経費特定財源の増加により、前年度比では大幅に減額となったものの、経常一般財源が大幅に減少したことにより、0.1ポイントの改善に留まった。
その他の分析欄
その他の動向として繰出金が大きく影響しているが、国保、介護、後期の保険給付の増加や下水道使用料の増加等、その年において様々な影響がありほぼ横ばいを推移していた。28年度においては、介護、後期の増加による繰出金が増加したことに加え、経常一般財源の大幅な減額があったため、1.5ポイント上昇した。
補助費等の分析欄
福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。28年度においては、一部事務組合等への負担金の増加のほか、次世代育成クーポン交付金、元気健康長生き医療費助成など町の中心施策も依然として増額していることに加え、経常一般財源の大幅な減額があったため、指標は2.4ポイント上昇した。
公債費の分析欄
公債費は25年度でピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めているため減少していく見込みである。28年度においては、経常経費特定財源の減少により、一般財源の額が増加し、さらに経常一般財源が大幅に減少したことにより前年度比としては1.0ポイントの上昇となった。
公債費以外の分析欄
公債費以外の類団比較においては、他団体を大きく上回って推移している。主に補助費等が要因となっているが、次世代育成クーポンを始め中心施策である福祉単独施策の実施による割合が大きく、その他では、保育所運営費、自立支援給付費等、扶助費の増加も影響を及ぼしている。28年度においては、町税の減収による経常一般財源の大幅な減額が影響し、さらに指標が上昇する結果となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費及び労働費がそれぞれ住民一人当たり7,964円、4,853円となっており、共に類似団体内順位1位と経費が増大している。議会費については、その経費における74％を議員報酬、手当等で占めている。労働費については、その経費全てが労働諸費に区分されるものであり、シルバー人材センターへの委託経費が65％を占めている。いずれも経常的な経費であり、それぞれの経費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、民生費は、住民一人当たり216,711円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。また、前年度決算と比較すると民生費については1.8％増となっている。決算額全体でみると、民生費の構成比率は歳出の42.5％であり、うち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が半分を占めている。これは、町が掲げる「日本一の福祉の町づくり」の推進による子育て支援策などの充実を図るため、保育所運営事業など幅広く事業展開し、重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費は住民一人当たり104,050円、補助費等も住民一人当たり104,264円となっており、ともに類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。特に扶助費については、児童数の増加、障がい者に対する自立支援給付費に係る経費の増加が影響していることが主な要因である。補助費等についても、町独自の福祉施策である次世代育成クーポン支給や高齢者医療費助成事業などに係る経費により高水準を示している。前年度決算と比較すると扶助費については3.5％増、補助費等については1.7％増となっており、今まで以上の徹底した検証・事業精査・見直しを行ない、効率的な事業運営、自主財源の確保、自己改革力の向上に努めていくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支については、歳入確保や歳出削減、不用額の捻出など、経費の効率化に留意し、基金保有額の増加を図ることを最大の課題として取り組んでいる。その結果、実質収支を安定的に生み出すと同時に、基金残高を目標に向けて確実に増加させてきたところであるが、28年度では、町民税（法人税割）、地方消費税交付金が大幅に減少したこと等から、財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支のいずれにおいても減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計通じて赤字は生じていないので問題ないと考えている。国民健康保険会計においては、保険税の改定を行い、下水道会計においては、引き続き未接続業者への接続働きかけを行っており、両会計については、保険税・使用料で賄わなければならない部分を一般会計が赤字繰出しを行うことにより補てんしている状況にある。独立採算の原則からも保険税・使用料の適正化を実施し、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らしていかなくてはならない。その他の会計においても引き続き会計本来の財源確保の検討・見直しを継続的に行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金の推移を見ると、過去に借り入れた起債の償還が進んだことにより、普通会計及び下水道会計とも、25年度に償還のピークを過ぎ、その後は減少傾向にある。しかしながら、30年度以降からは、元利償還金が徐々に増加していくことが予想されるので、引き続き世代間の負担の公平と今後の財政負担に留意し、財政運営をしていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともに、ピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し、最小限の地方債活用に留めている。債務負担行為は、土地開発公社土地代金であるが、償還計画に則り計画的に償還が進み、28年度で解消した。退職手当負担見込額は、町職員構成から年齢・給料の高い職員が退職し、若い職員が入職することによる職員の入れ替えが今後も続くことが見込まれるため減少傾向にある。一部事務組合については、大規模事業が計画・実施されており、今後は増加する見込みである。一方、近年町では、基金保有額の増加に重点を置き財政運営を行っており、計画的に増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
臨時財政対策債以外の通常事業債について、投資的事業の計画、財源調整に配慮し最小限の地方債活用に留めてきたことにより、地方債残高及び元利償還金はピークを過ぎ減少している。今後も引き続き、計画的な地方債活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において負債総額が前年度から201百万円減少(△2.9%)となったが、負債の減少額のうち最も大きく減少しているのが未払金であり、土地開発公社への支払いが完了したことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は8,098百万円となり、このうちその他業務費用(その他)が前年度比132百万円の増加(+627.7%)となった。これは町税過誤納還付金(+120百万円)と震災復興特別交付税返還金(+11百万円)が要因であり、単年度の突発的な支出であることから、来年度以降は経常費用は減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,741百万円)が純行政コスト(6,812百万円)を下回り、本年度差額は△71百万円となったが、資産評価差額が122百万円となったことにより、純資産残高は62百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は245百万円であったが、投資活動収支については、諏訪下住宅建設事業等を行ったことから△180百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△72百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、244百万円となった。資金残高が減少した要因の一つとして法人税の減収があげられるが、来年度以降は交付税として収入される見込みである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体を少し下回る結果となった。しかし、前年度比較すると、法人税の減収等により歳入総額が減少している影響で歳入額対資産比率は0.1年増加することとなった。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、これは近年事業債の借入れを抑制してきたことによる。しかし、今後大規模事業を予定しており、地方債の借入れを行うため、動向に注意していく必要がる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を少し下回っている。しかし、社会保障給付が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるため、各種経費の削減に努めていく。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△46百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して諏訪下住宅建設事業等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況である。しかし、これは当町に存する東京たま広域資源循環組合からの地域振興費1,000百万円が経常収益に計上されていることによるもので、この地域振興費を除いた場合の受益者負担比率は4.2%となり、類似団体平均よりも下回ることになる。このため受益者負担の適正化を図るとともに経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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