公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２８年度をピークに減少傾向となっていたが、令和２年度において前年度比０．０１ポイント上昇した。令和２年度は、基準財政需要額において、単位費用の増の他、地域社会再生事業費の新設並びに臨時財政対策債振替相当額の減により約２億円の増となったが、収入において市町村民税のうち特に法人税割において大幅な増となり基準財政収入額全体で、約３億円の増となった結果、単年度では０．０４７ポイント増の０．７１７となり、３ヶ年平均では０．０１ポイント増の０．６９となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業の縮小・中止などに伴い全体で約２２５０万円の経常経費減となったことに加え、子育て関連の補助金を中心に経常経費特定財源において４２００万円増となったことから、経常経費充当一般財源は前年度比約６４５０万円の減額となった。また経常一般財源については、法人税及び普通交付税の大幅な減により前年度比約１億２５３０万円の減となり、前年度対比１．５ポイント上昇した。今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口については、区画整理事業や政策効果等により増加をたどってきたが、２８年度からは減少傾向が続いている。５ヵ年の決算額動向としては、令和元年度までは大きな変動がなかったものの、令和２年度において制度変更や新型コロナウイルス感染症に伴う対応を要因として、大きな増加となった。前年度比においては、人件費は会計年度任用職員制度の開始に伴い増額となった。物件費については、ＧＩＧＡスクール構想に伴う教育用のコンピュータ購入や新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保、感染症拡大防止に伴う町内事業者の支援などにより増額となった。全体として経費の大幅増から前年度比で大きな増加となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（平成１９～２１）を実施し、さらに昇給抑制（平成２０～２１）を合わせて行った。また、地域手当についても２４年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。第３セクターへの派遣や退職不補充に取り組んだ結果、現在の比較において類似団体を下回る数値となっている。今後も最小限の退職補充（採用調整）により適切な定員管理計画の推進に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄償還開始に伴う元利償還金の増加に加え、準元利償還金においても一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金において増となり、単年度で０．４ポイント上昇、３ヵ年平均では、０．１ポイント低下した。今後は、臨時財政対策債の償還を中心に償還額の増加が見込まれるため、引き続き公営企業会計、一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともにピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和２年度は、各将来負担額の減少、充当可能基金の増などから大幅に低下した。引き続き、計画的な地方債活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。 |
人件費の分析欄職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により職員数は減少しており、指標も改善傾向にある。令和２年度においては、会計年度任用職員制度の開始に伴い経常経費は大幅な増額となった。さらに法人税及び普通交付税の大幅な減により経常一般財源が減となった結果、２．４ポイント上昇した。 | 物件費の分析欄行政需要の増加に伴い事務経費が年々増加する中、経常経費は増加傾向にあったが、制度変更等により減に転じた。令和２年度においては、会計年度任用職員制度の開始に伴い臨時職員賃金が、また新型コロナウイルス感染症拡大防止のための施設閉鎖に伴い指定管理委託料が大幅減となり、経常経費が減額となった。一方、法人税及び普通交付税の大幅な減により経常一般財源も減となったが、結果的には、前年度比１．６ポイント低下した。 | 扶助費の分析欄政策による児童数の増加、法改正の影響による障がい者に対する自立支援給付費の増加から、経常経費は増加傾向にあったが、令和２年度減少に転じた。令和２年度においては、保育所等利用者数の減や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診控えなどに伴って経常経費は減少したものの、幼児教育・保育の無償化制度に関連して経常経費特定財源は増となり、経常経費充当一般財源は減となった。一方、法人税及び普通交付税の大幅な減により経常一般財源も減となったが、結果的には、前年度比１．９ポイント低下した。 | その他の分析欄その他の動向としては繰出金が大きく影響している。国保、介護、後期の保険給付の増減や下水道使用料の増減等、その年において様々な影響がありつつも、ここ数年横ばいとなっている。令和２年度においては、下水における繰出金に係る経常経費特定財源の減少により経常経費充当一般財源が増額となり、また、法人税及び普通交付税の大幅な減により経常一般財源も減少したことから、結果として指標は０．６ポイント上昇した。 | 補助費等の分析欄福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和２年度においては、西秋川衛生組合負担金等の減により経常経費が減少したものの、それを上回る経常経費特定財源の減少があり、経常経費充当一般財源は増となった。また、法人税及び普通交付税の大幅な減により経常一般財源も減少したことから、結果として１．５ポイント上昇した。 | 公債費の分析欄公債費は２５年度でピークを越え、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和２年度においては、据置期間経過に伴い償還額そのもののが増加したことに加え、法人税及び普通交付税の大幅な減により経常一般財源が減少したことにより０．５ポイント上昇した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の類団比較においては、他団体を大きく上回って推移している。主に補助費等が要因となっているが、次世代育成クーポンを始め中心施策である福祉単独施策の実施による割合が大きく、その他では、保育所運営費、自立支援給付費等、扶助費などが影響を及ぼしている。令和２年度においては、法人税及び普通交付税の大幅な減により経常一般財源が減少したことにより、指標は１．０ポイント上昇した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費、民生費、労働費において、類似団体内で高順位となっている。議会費については住民一人当たり７，９５２円となっており、その経費における７４．２％を議員報酬・手当等で占めている。また、民生費については住民一人当たり２２８，９８６円となっており、前年度決算と比較すると民生費については０．７％増となっている。決算額全体でみると、民生費の構成比率は歳出の３５．２％であり、うち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が半分を占めている。これは、町が掲げる「日本一の福祉の町づくり」の推進による子育て支援策などの充実を図るため、保育所運営事業など幅広く事業展開し、重点的に取り組んできたことによるものである。労働費については住民一人当たり５，２７６円となっており、、その経費全てが労働諸費に区分されるものである。内訳としてはシルバー人材センターへの委託経費が６２．０％を占めている。概ね経常的な経費であり、それぞれの経費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費は住民一人当たり１１２，００４円、補助費等も住民一人当たり２０３，５５０円となっており、ともに類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。扶助費については、保育所運営費や障がい者に対する自立支援給付費事業に係る経費が主な要素である。補助費等については、町独自の福祉施策である次世代育成クーポン支給や高齢者医療費助成事業などに係る経費により高水準を示している。前年度決算と比較すると補助費等については特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種事業の増により１０４．７％の大幅増、扶助費については、ほぼ同水準の０．５％減となっている。今後も徹底した検証・事業精査・見直しを行ない、効率的な事業運営、自主財源の確保、自己改革力の向上に努めていくこととしている。 |
基金全体（増減理由）・歳出削減の結果、財政調整基金に約2億5000万円積み立てた他、大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等のため三吉野桜木地区整備基金に約500万円を積み立てた。また、将来の森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため森林環境整備基金に約850万円を、新型コロナウイルス感染症対策に充てるため新型コロナウイルス感染症緊急対策基金に約6580万円を新たに積み立てたことにより、基金全体として3億8625万円の増となった。（今後の方針）・予算規模を踏まえ、基金本来の目的に沿った運用を行っていく | 財政調整基金（増減理由）・前年度からの決算剰余金及び歳出削減の結果、増額となった。（今後の方針）・毎年度効率的な予算執行に努め、引き続き残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、適切に運用していく | その他特定目的基金（基金の使途）・社会資本等整備基金：学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金に充てる・三吉野桜木地区整備基金：三吉野桜木地区の大規模商業地区に出店する大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等を円滑に行う・福祉振興基金：町民が明るく健康で、高齢者や障害者にやさしい町づくり「ひので福祉村」実現のために社会福祉諸施策を安定的に推進・振興させる・森林環境整備基金：森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てる・災害復旧・復興基金：災害復旧及び復興等に関する施策に要する経費の財源に充てる・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新型コロナウイルス感染症感染拡大の抑制並びに町民生活及び企業活動を支えるための経費の財源に充てる（増減理由）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に充てることを想定し、令和2年度約1億円を積み立てたことによる増・三吉野桜木地区整備基金：30年間で1億5000万円を積み立てることを想定し、令和2年度約500万円を積み立てたことによる増・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てることを想定し、令和2年度約850万円を積み立てたことによる増・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の創設に伴い、令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策に充てることを想定し、令和2年度約6580万円を積み立てたことによる増・災害復旧・復興基金：令和2年度実施の災害復旧・復興事業経費に充てるため、約4314万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に備え、歳入歳出予算の状況を勘案し、積み立てていく予定・三吉野桜木地区整備基金：30年間で1億5000万円を積み立てることを想定し、毎年度500万円を積み立てていく予定・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てる分を積み立てていく予定・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：令和3年度実施の新型コロナウイルス感染症対策事業に充てる予定・災害復旧・復興基金：復旧・復興計画に沿って取崩し、事業に充てていく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は微増傾向となっているが、類似団体平均と比較するとやや低い値となっている。今後も公共施設長期保全計画等に基づいた適切な施設管理を行い、老朽化の進行が加速しないよう努めていく必要があると考える。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較し、高い水準にある。特別会計の地方債残高の減及び充当可能基金の増により前年度からは減少となったが、令和５以降の積み増しは困難が予想されることから、将来的には上昇に転じる可能性がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債現在高の減、充当可能基金の増により、将来負担比率は減少傾向にある。また、類似団体と比較しても昨年度に引き続き低い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、微増傾向にある。昨年度同様、小中学校やシルバー人材センター等は償却率60％を超えており、要因の一つとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当該年度は、一般会計の地方債償還額等は増加したものの、標準財政規模が増加したため、公債費比率が微減する結果となった。R3年度以降は、特別会計について地方債償還額・地方債残高ともに減少傾向にはあるが、今後開始するストックマネジメントの実施に伴う借入もあり得ることから、再び上昇することも考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館及び学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、平成３１年２月策定の公共施設等長期保全計画に基づき、必要に応じて個別施設計画を策定しながら長寿命化を図っていく。公営住宅においては、平成２７年度から建て替えを行ったことにより、類似団体内でも低い値となっている。今後においても、平成２６年１月に策定（令和元年度に更新）した公営住宅長寿命化計画に基づいた管理を実施していく。橋梁については６０％近い償却率となっている。橋梁に関しては、ここ数年契約不調となっている橋梁もあり、令和元年度に見直しを行った橋梁長寿命化計画に遅延が生じていることもあるので、引き続き適切な管理を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却については、多くの施設において類似団体内平均を上回っている。特に消防施設では値が高くなっており、建物簡易診断における評価では、一部備蓄倉庫において広範な劣化が確認されているものの、その他については現時点で使用上の問題はない。庁舎・保健センター・図書館については、平成３１年３月に長寿命化計画を策定しており、令和元年度から長寿命化事業を実施している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から541百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは、現金預金214百万円、基金136百万円で、経営努力による歳出削減や、将来の社会資本整備を目的とした積立などによる保有額の増となっている下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から327百万円の増加(+0.8%)した。負債総額については、前年度末から363百万円減少(△4.9%)しており、地方債償還による負債の減が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,943百万円となり、前年度比306百万円の減少(△3.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,714百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,230百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。もっとも金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,063百万円、前年度比△87百万円)であり、純行政コストの34.7%を占めている。継続的な事業の見直しや公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が480百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が2,754百万円多くなり、純行政コストは2,956百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,511百万円)が純行政コスト(8,825百万円)を上回ったことから、本年度差額は686百万円(前年度比+220百万円)となった。結果として純資産残高は688百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,124百万円多く、本年度差額は1,106百万円となり、純資産残高は1,030百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は932百万円であったが、投資活動収支については、阿伎留病院企業団への貸付や基金への積立を行ったことから、△566百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△152百万円となった。本年度末資金残高は前年度から214百万円増加した結果、525百万円となった。業務支出は減少しているものの、併せて業務収入も減少していることから、経常的な経費の動向を注視していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より424百万円多い、1,356百万円となっている。投資活動収支では下水道事業における汚水桝設置事業介護保険特別会計における基金積立により、△574百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業会計における地方債の発行・償還分が加わり、△541百万円となり、本年度末資金残高は前年度から240百万円増加し、697百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、独自施策としてソフト事業に配分していること、基金も目標額を維持していることから問題ないと考えている。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、各施設の更新には多額の投資が必要となることから公共施設等総合管理計画に基づき適切に管理していく必要があると考えている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っており、これは近年事業債を抑制してきたことによる。しかし、今後大規模事業も予定されており、残高の増が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っているものの、社会保障費等を中心に増加傾向にあり、高齢化に伴いさらなる増加が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは近年事業債の借入を抑制してきたことによる。基礎的財政収支は業務収入の減少、また町営住宅整備事業など地方債を財源とした事業があったことにより前年度比で減少しているが、数値的には問題はないと考えている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況である。しかし、これは当町に存する東京たま広域資源循環組合からの地域振興費1,000百万円が経常収益に計上されていることによるもので、この地域振興費を除いた場合の受益者負担比率は3.6%となり、類似団体平均よりも下回ることになる。このため受益者負担の適正化を図るとともに経費の削減に努める。なお、平成30年度以降、使用料検討委員会を設置し、適正化を図っていくこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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