公共下水道
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財政力指数の分析欄消費税率引上げの影響による地方消費税交付金の増加により回復を見せていたが、２８年度をピークに減少に転じ、令和元年度においても０．０２ポイント低下した。前年度比においては、固定資産税、市町村たばこ税、森林環境譲与税、減収補填特例交付金において増となったものの、市町村民税の減少により基準財政収入額全体では、２７００万円の減となった。一方、需要においては、下水道費、社会福祉費、保険衛生費で減となったものの、臨時財政対策債振替相当額の大幅な減により４２００万円の増となった。結果として単年度では０．０１７ポイント減の０．６７０となり、３ヶ年平均では０．０２ポイント減の０．６８となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和元年度においては、認定こども園施設型給付費や障害福祉サービス費をはじめ全体で約４５９０万円の経常経費増があったが、それを上回る５１３０万円の経常経費特定財源の増があり、経常経費充当一般財源は前年比約５４０万円減額となった。また経常一般財源については、法人税及び普通交付税の大幅な増により前年比約２億９３５０万円の増となり、前年度対比５．７ポイント低下した。今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄区画整理事業や政策効果等により人口は増加をたどって来たが、２８年度からは僅かながら減少してきている。５ヵ年の決算額動向としては、大きな増減は見受けられないものの、全体としては増加傾向にある。前年度比として、人件費は最小限の退職補充（採用調整）による人員の削減努力を行っており、職員数は微増となったが、人員構成の関係で減少している。物件費については、成年後見制度業務の開始や学校における働き方改革推進等の影響により、また、維持補修費については町道植栽管理等の増により、いずれも増額となった。全体としての経費増の他、人口減により年度比増加となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（平成１９～２１）を実施し、さらに昇給抑制（平成２０～２１）を合わせて行った。また、地域手当についても２４年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。第３セクターへの派遣や退職不補充に取り組んだ結果、現在の比較において類似団体を下回る数値となっている。今後も最小限の退職補充（採用調整）により適切な定員管理計画の推進に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄償還開始に伴う元利償還金の増加があったものの準元利償還金において大幅な減少となり、単年度で０．９ポイント、３ヵ年平均では、０．８ポイント低下した。今後は、臨時財政対策債の償還を中心に償還額の増加が見込まれるため、引き続き公営企業会計、一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともにピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和元年度は、各将来負担額の減少、充当可能基金の増などから大幅に低下した。引き続き、計画的な地方債活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。 |
人件費の分析欄職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により職員数は減少しており、指標も改善傾向にある。令和元年度においては、職員数は微増であるが再任用等職員構成の変更に伴う一般職職員給の減により、経常経費は減額となった。さらに法人税及び普通交付税の大幅な増により経常一般財源が増加したことにより２．６ポイント低下した。 | 物件費の分析欄行政需要の増加に伴い事務経費が年々増加する中、経常経費は増加傾向にある。令和元年度においては、臨時職員賃金、指定管理委託料等の増加に伴い、経常経費が増額となった。一方、法人税及び普通交付税の大幅な増により経常一般財源が増加したことにより０．７ポイント低下した。 | 扶助費の分析欄政策による児童数の増加、法改正の影響による障がい者に対する自立支援給付費の増加が影響し、経常経費は増加傾向にある。令和元年度においては、認定こども園施設型給付費や障害福祉サービス費など経常経費の大幅な増があったが、それ以上に経常経費特定財源の増加があり、結果として経常経費充当一般財源は減となった。さらに、法人税及び普通交付税の大幅な増により経常一般財源が増加したことにより０．６ポイント低下した。 | その他の分析欄その他の動向としては繰出金が大きく影響している。国保、介護、後期の保険給付の増減や下水道使用料の増減等、その年において様々な影響がありつつも、ここ数年横ばいとなっている。令和元年度においては、介護、下水における繰出金の減少により経常経費は減少したものの、経常経費特定財源も減少した。経常一般財源の大幅な増により、指標は０．３ポイント低下した。 | 補助費等の分析欄福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和元年度においては、西秋川衛生組合負担金等の増により経常経費は増加した一方で、経常経費特定財源は減少した。法人税及び普通交付税の大幅な増により経常一般財源が増加したことにより、結果として１．１ポイント低下した。 | 公債費の分析欄公債費は２５年度でピークを越え、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和元年度においては、据置期間経過に伴い償還額そのもののが増加した一方で、法人税及び普通交付税の大幅な増により経常一般財源が増加したことにより０．４ポイント低下した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の類団比較においては、他団体を大きく上回って推移している。主に補助費等が要因となっているが、次世代育成クーポンを始め中心施策である福祉単独施策の実施による割合が大きく、その他では、保育所運営費、自立支援給付費等、扶助費の増加も影響を及ぼしている。令和元年度においては、法人税及び普通交付税の大幅な増により経常一般財源が増加したことにより、指標は５．３ポイント上昇した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費、民生費、労働費において、類似団体内で高順位となっている。議会費については住民一人当たり７，７４２円となっており、その経費における７６．２％を議員報酬・手当等で占めている。また、民生費については住民一人当たり２２７，４５４円となっており、前年度決算と比較すると民生費については２．６％増となっている。決算額全体でみると、民生費の構成比率は歳出の４２．０％であり、うち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が半分を占めている。これは、町が掲げる「日本一の福祉の町づくり」の推進による子育て支援策などの充実を図るため、保育所運営事業など幅広く事業展開し、重点的に取り組んできたことによるものである。労働費については住民一人当たり５，４３５円となっており、、その経費全てが労働諸費に区分されるものである。内訳としてはシルバー人材センターへの委託経費が６３．５％を占めている。概ね経常的な経費であり、それぞれの経費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費は住民一人当たり１１１，３７６円、補助費等も住民一人当たり９９，４５２円となっており、ともに類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。扶助費については、保育所運営費や障がい者に対する自立支援給付費事業に係る経費が主な要素である。補助費等については、町独自の福祉施策である次世代育成クーポン支給や高齢者医療費助成事業などに係る経費により高水準を示している。前年度決算と比較すると補助費等については都市農業活性化支援事業補助金や幼稚園就園奨励費補助金が減少したことなどにより１．０％の減、扶助費については認定こども園施設型給付費や障害福祉サービス費等の増により３．７％増となっている。今後も徹底した検証・事業精査・見直しを行ない、効率的な事業運営、自主財源の確保、自己改革力の向上に努めていくこととしている。 |
基金全体（増減理由）・歳出削減の結果、財政調整基金に約3億1150万円積み立てた他、大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等のため三吉野桜木地区整備基金に約500万円を積み立てた。また、将来の森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため森林環境整備基金に約400万円を、令和元年度台風第19号に伴う災害復旧・復興に充てるため災害復旧・復興基金に約1億2150万円を新たに積み立てたことにより、基金全体として4億4200万円の増となった。（今後の方針）・予算規模を踏まえ、基金本来の目的に沿った運用を行っていく | 財政調整基金（増減理由）・前年度からの決算剰余金及び歳出削減の結果、増額となった。（今後の方針）・毎年度効率的な予算執行に努め、引き続き残高の確保に努める | 減債基金（増減理由）（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、適切に運用していく | その他特定目的基金（基金の使途）・社会資本等整備基金：学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金に充てる・三吉野桜木地区整備基金：三吉野桜木地区の大規模商業地区に出店する大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等を円滑に行う・福祉振興基金：町民が明るく健康で、高齢者や障害者にやさしい町づくり「ひので福祉村」実現のために社会福祉諸施策を安定的に推進・振興させる・森林環境整備基金：森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てる・災害復旧・復興基金：災害復旧及び復興等に関する施策に要する経費の財源に充てる（増減理由）・三吉野桜木地区整備基金：30年間で1億5000万円を積み立てることを想定し、令和元年度約500万円を積み立てたことによる増・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てることを想定し、令和元年度約400万円を積み立てたことによる増・災害復旧・復興基金：東京都市町村災害復旧・復興特別交付金の創設に伴い、後年復旧・復興に充てることを想定し、令和元年度約1億2150万円を積み立てたことによる増（今後の方針）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に備え、歳入歳出予算の状況を勘案し、積み立てていく予定・三吉野桜木地区整備基金：30年間で1億5000万円を積み立てることを想定し、毎年度500万円を積み立てていく予定・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てる分を積み立てていく予定・災害復旧・復興基金：復旧・復興計画に沿って取崩し、事業に充てていく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は微増傾向にあり、前年度比で横ばいとなっている。当年度も、固定資産台帳システム切り替えの影響を差し引くと微増である。類似団体平均よりもやや低い値となっており、老朽化の進行度については健全な状態と言える。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較し、高い水準にある。将来負担額は特別会計の地方債残高の減及び充当可能基金の増により、前年度より減少した。令和２年度以降、地方債残高の減少が見込まれる一方、基金の積み増しは困難が予想されることから、再び上昇していく可能性がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析借入抑制による地方債現在高の減、充当可能基金の増により、将来負担比率は減少傾向にある。また、類似団体と比較しても、昨年度に引き続き低い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回るも、横ばいとなっている。昨年度同様、小中学校やシルバー人材センター等は、償却率60％を超えており、要因の一つとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当該年度は、一般会計の元利償還金は増加したものの、特別会計の通常返済分の地方債償還額が減少したことにより、公債費比率が減少する結果となった。令和２年度以降は、一般会計の臨時財政対策債を含む公債費は減少する見込みである。また特別会計の地方債残高も減少傾向にあるが、下水道事業におけるストックマネジメントの実施に伴う借入もあり得ることから、全体的には減少傾向にあるが、再び上昇することも考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館および学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は平成３１年２月策定の公共施設等長期保全計画に基づき個別施設計画を作成し、長寿命化を図っていく。また公営住宅は昭和４２年に建設された住宅について平成２７年度から建替を行っている関係で有形固定資産減価償却率が類似団体内でも一番低い値となっている。平成２６年１月に策定した公営住宅等長寿命化計画を更新し、当該計画に基づいた管理を行っていく。橋梁については、全国平均と同水準であり、６割近い償却率となっている。令和元年度策定の橋梁長寿命化計画に基づいた管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、多くの施設において類似団体内平均値を上回っている。特に消防施設で値が高くなっており、公共施設等長期保全計画策定時に実施した建物簡易診断における評価では、一部備蓄倉庫において広範な劣化が確認されているものの、その他については現時点で使用上の問題はない。図書館・保健センター・庁舎については、平成３１年３月に長寿命化計画を策定しており、令和元年度以降長寿命化事業を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況当年度は固定資産台帳システムの切り替えに伴い、減価償却計算の方法が月単位から年単位に変更された。それにより、減価償却累計額の期初残高が減少し、その影響で見かけ上、資産残高の増加がみられる。一般会計等においては資産残高は微減傾向にあったが、当年度は上記影響421百万円を差し引いても増加に転じている。主な要因は基金残高の増加であり、都補助金である市町村災害復旧・復興特別交付金から122百万円を、災害復旧・復興基金として繰り入れたことなどが挙げられる。負債残高については、地方債残高は86百万円程度減少しているものの、退職手当引当金が72百万円程度増加するなどの影響もあり、結果として横ばいの推移となっている。全体会計においても資産残高は微減傾向にあり、当年度も上記影響652百万円を差し引くと徹滅である。これは主に資産の新規取得額を減価償却額が上回っていることによるものである一方負債残高についても、主に地方債の償還が進んでいることにより、減少傾向となっている。全体の地方債残高は前年度比△466百万円(△4.5%)となっている。連結会計としては上記影響652百万円を差し引いて、概ね横ばいとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストについては、概ね横ばいの傾向となっている。一般会計等の純行政コストは前年度比168百万円の増加(+2.4%)となった。認定こども園への補助金等、移転費用の増加が主な要因となっている。業務費用としては物件費が内訳の2/3ほどを占め、一番大きくなっている。物件費の内訳としては運営委託料等の委託費が最も大きく、適切なコストであるか、継続的に見直して行くことが求められる。全体の純行政コストは9,815百万円で、前年度比183百万円の増加(+1.8%)となった。増加要因は主に上記一般会計等の部分である。一般会計等と全体の差額2,847百万円の大半は国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の各種補助金・給付が占め、次いで下水道事業会計の減価償却費となっている。これらのコストは低減が容易でないことから、行政コストの低減のためには一般会計等の見直しが効果的と考えられる。連結の純行政コストは11,563百万円と、前年度比327百万円の増加(+2.9%)となった。東京都後期高齢者医療広域連合分が前年比161百万円の増加となったことが主な要因であるが、前年度黒字であった日の出町サービス総合センターが赤字になったことも、金額は大きくないながらも影響している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、財源から純行政コストを差し引いた差額は前年度比400百万円の大幅増加となっている。これは都補助金である市町村災害復旧・復興特別交付金136百万円があったほか、税収の内法人町民税が214百万円増加したことにより、財源が確保されたことが主な要因となっている。また、固定資産の取得も前年度より増加している。固定資産の取得は減価償却費という形で、当年度ではなく将来に渡って少しづつ行政コストに計上されていくため、当年度差額にはプラスに作用する。当年度差額についても503百万円のマイナスであった前年度から744百万円のプラスに転じている。ただしこれは、固定資産台帳システムの切り替えに伴い、減価償却計算の方法が月単位から年単位に変更されたことにより、減価償却累計額の期初残高が減少、資産残高が421百万円増加したことが大きな要因となっている。全体会計においては、本年度差額は前年度比18百万円の増加にとどまり、一般会計等よりは変動が小さくなっている。本年度純資産変動額は前年度比710百万円の増加となっているが、このうち652百万円は同様の減価償却費計算の影響によるものである。連結会計においては、本年度差額は前年度からほぼ変わらず、本年度純資産変動額も全体会計までの影響が大きくなっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支の状況は、概ね前年度までと同じ傾向となっている。一般会計等においては、都補助金である市町村災害復旧・復興特別交付金136百万円があったほか、税収の内法人町民税が214百万円増加したことにより業務収入が伸び、業務活動収支は前年度比354百万円の増加となっている。一方でこれらを財源として基金の積み立てや公共施設整備投資を行った結果、投資活動収支は△509百万円となり、マイナス幅は前年度から79百万円拡大している。また、地方債発行収入を償還支出が上回ったことから、財務活動収支は△86百万円となり、マイナス幅は前年度から38百万円拡大している。総じて、前年度より拡大した財源を資産の整備、負債の縮減に充てられている形となっている。全体会計においては、業務活動収支が一般会計等に比べ439百万円大きくなっており、主な要因は下水道事業会計の393百万円である。前年度比では356百万円の増加となっているが、増加分の内訳はほとんどが上記一般会計等に係るものである。なお連結は基準に従い、今年度の作成から省略している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は微増傾向にある。歳入額対資産比率と共に類似団体平均よりやや低い値となっているが、資産額が大きいと減価償却費の負担も大きくなるため、問題があるものではないと言える。有形固定資産減価償却率も微増傾向にあり、前年度比で横ばいとなっている当年度も、固定資産台帳システム切り替えの影響を差し引くと微増である。類似団体平均よりもやや低い値となっており、老朽化の進行度については健全な状態と言える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率総資産の内、返済の必要ない財産の蓄積の割合を示す純資産比率は79.7%と、類似団体平均を上回っている。また、社会資本等について将来の償還等が必要な負債による形成割合を示す将来世代負担比率は類似団体よりも低い値となっており、類似団体と比較して町の資産を現在世代までの負担で賄えていることが表れている。健全な状態であるが、今後予定される大規模事業による指標への影響を注視する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たり行政コストは年度による変動はあるものの、概ね類似団体よりも低い値となっている。今後、社会保障費等を中心に増加が見込まれることから、委託費等の見直しを早めに意識するとこが重要と言える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「2.資産と負債の比率」の欄で記載の通り、財源を起債に頼らない社会資本整備を進めてきたことから、一人当たり負債額も低い値で抑えられている。また、基礎的財政収支は黒字の状態が続いており、健全財務状態を築けていると言える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益の内1,000百万円は、当町に存する東京たま広域資源循環組合地域振興対策費である。これを差し引くと受益者負担率は3.3%となり、類似団体平均よりやや低い値となる。受益者負担の適正化のため、使用料検討委員会を設置し、適正化を進めている状況である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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