公共下水道
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財政力指数の分析欄減少傾向が続いており、令和５年度は前年度比０．０２ポイントの減となった。令和４年度は、需要においては、単位費用の減や臨時財政対策債償還基金費の皆減等により振替前需要額は大幅な減となったが、臨時財政対策債の振替額がそれを上回る減となったことにより、基準財政需要額としては大幅な増となった。収入においては市町村民税法人税割や固定資産税の償却資産において大幅な減となったものの、市町村民税所得割や法人事業税交付金、環境性能割交付金等において増となったことから、基準財政収入額全体では、約３５万円の増となった。基準財政収入額が微増となったが、基準財政需要額が大幅増となった結果、単年度では０．０３ポイント減の０．６２となり、３ヶ年平均では０．０２ポイント減の０．６６となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和４年度においては、経常一般財源において、地方税や普通交付税が大幅な増となったことより前年度比約２億６，７３０万円の増となったが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響などに伴い、経常経費充当一般財源が前年度比約５，４００万円の増額となったことから、前年度対比０．７ポイント増加した。普通交付税の大幅増等は一時的なものであることから、今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口については、区画整理事業や政策効果等により増加をたどってきたが、平成２８年度からは減少傾向が続いている。５ヵ年の決算額動向としては、令和元年度までは大きな変動がなかったものの、令和２年度において制度変更や新型コロナウイルス感染症に伴う対応を要因として増加となっていたが、令和４年度においては減少となった。前年度比においては、人件費は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う医師報酬や会計年度任用職員等の減に伴い減少となった。物件費についても、人件費と同様新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に伴う減や、公共施設の解体工事などに要した経費が皆減となり、全体として前年度比で減少となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（平成１９～２１）を実施し、さらに昇給抑制（平成２０～２１）を合わせて行った。また、地域手当についても平成２４年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。第３セクターへの派遣や退職不補充に取り組んだ結果、現在の比較においても類似団体を下回る数値となっているが、令和４年度については前年度比０．０１人の増となっている。昨今の人口減少に伴い、職員数に大きな変動がなくとも相対的に増加していく可能性もあることから、今後も最小限の退職補充（採用調整）等により適切な定員管理計画の推進に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金は償還開始等に伴い増となったが、準元利償還金において下水道事業への繰出金のうち公債費相当額において減となったこと等により、単年度で０．４ポイント低下、３ヵ年平均では０．２ポイント低下した。今後は、臨時財政対策債の償還を中心に償還額の増加が見込まれるため、引き続き公営企業会計、一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともにピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和４年度は、公営企業債等繰入見込額（下水道事業への繰出のうち、公債費相当分）や一部事務組合等負担等見込額（町が加入している一部事務組合等の地方債残高のうち、負担見込額）における将来負担額の減少、財政調整基金を始めとする充当可能基金の大幅増などから低下となった。今後、下水道の改修工事等に伴う地方債の借入、それに伴う繰出等も増加することが見込まれることから、引き続き、地方債の計画的な活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに、計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。 |
人件費の分析欄職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により職員数は減少しており、指標も改善傾向にある。令和４年度においては、制度改正による職員手当の増等により、経常経費充当一般財源は約１，２６０万円の増となったが、地方税や普通交付税の増により経常一般財源が大幅な増となった結果、０．１ポイントの増加で留まった。 | 物件費の分析欄行政需要の増加に伴い事務経費が年々増加する中、令和元年度より減少傾向にあったが、令和４年度は増となった。令和４年度においては、指定管理委託料の増や物価高騰による光熱水費等の増により、経常経費充当一般財源は約２，６９０万円の増となった。経常一般財源は地方税や普通交付税の増により大幅な増となったが、結果的には、前年度比０．５ポイントの増加となった。 | 扶助費の分析欄政策による児童数の増加、法改正の影響による障がい者に対する自立支援給付費の増加から、経常経費は増加傾向にあったが、令和元年度減少に転じ、以降概ね横ばいで推移している。令和４年度においては、保育所等利用者数の減等に伴って経常経費が減少したことにより、経常経費充当一般財源は約１，２００万円の減となった。さらに、地方税や普通交付税の増により経常一般財源が大幅な増となったため、結果的には、前年度比０．３ポイント低下した。 | その他の分析欄その他の動向としては繰出金が大きく影響している。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の保険給付の増減や下水道使用料の増減等、その年において様々な影響がありつつも、ここ数年概ね横ばいとなっている。令和４年度においては、介護保険特別会計に係る繰出金は減、国民健康保険特別会計に係る繰出金についても微増に留まったが、下水道事業会計・後期高齢者医療特別会計に係る繰出金が増となったことで、経常経費充当一般財源が増となった。一方、地方税や普通交付税の増により経常一般財源が大幅な増となったため、０．３ポイントの増加に留まった。 | 補助費等の分析欄福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和４年度においては、高齢者医療費助成等の増により経常経費が増加し、経常経費充当一般財源は約１８０万円の増となったが、地方税や普通交付税の増により経常一般財源が大幅な増となった結果、０．１ポイント改善した。 | 公債費の分析欄公債費は平成２５年度でピークを越え、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和４年度においては、据置期間経過に伴い償還額そのものが増加したことより経常経費充当一般財源が約１，３００万円の増となったが、地方税や普通交付税の増により経常一般財源が大幅な増となったため、０．２ポイントの増加で留まった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類団比較において他団体を大きく上回って推移している。主に補助費等が要因となっているが、次世代育成クーポンを始め中心施策である福祉単独施策の実施による割合が大きく、その他では、人件費・扶助費などが影響を及ぼしている。令和４年度においては、経常経費充当一般財源が増となったが、地方税や普通交付税の大幅な増により経常一般財源が増となったことから０．５ポイントの増加で留まった。しかし、普通交付税の大幅増等は一時的なものであることから、今後も引き続き歳入確保や歳出削減に努め、柔軟性のある財政運営を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費、民生費、労働費において、類似団体内で高順位となっている。議会費については住民一人当たり７，９９６円となっており、その経費における７３．６％を議員報酬・手当等で占めている。また、民生費については住民一人当たり２４５，１９２円となっており、前年度決算と比較すると民生費については７．７％減となっている。決算額全体でみると、民生費の構成比率は歳出の４０．４％であり、うち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が約半分を占めている。これは、子育て支援策などの充実を図るため、保育所運営事業など幅広く事業展開し重点的に取り組んできたことによるものである。労働費については住民一人当たり５，１１５円となっており、その経費全てが労働諸費に区分されるものである。内訳としてはシルバー人材センターへの委託経費が６７．３％を占めている。概ね経常的な経費であり、それぞれの経費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費は住民一人当たり１１６，３１２円、補助費等も住民一人当たり１２１，２１２円となっており、ともに類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。扶助費については、保育所運営費や障がい者に対する自立支援給付費事業に係る経費が主な要素である。補助費等については、町独自の福祉施策である次世代育成クーポン支給や高齢者医療費助成事業などに係る経費により高水準を示している。前年度決算と比較すると、補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策に関連するワクチン接種や給付金等の事業を迅速に進めるために国や都から概算交付された補助金の返還金の増加等により６．５％の増、扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策に関連して実施された各種給付事業等の減により、１５．０％減となっている。今後も徹底した検証・事業精査・見直しを行ない、効率的な事業運営、自主財源の確保、自己改革力の向上に努めていくこととしている。 |
基金全体（増減理由）・歳出削減の結果、財政調整基金に約4億1,900万円積み立てたほか、学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金として約3億5,000万円を社会資本等整備基金に、大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等のため三吉野桜木地区整備基金に約500万円を積み立てた。また、将来の森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため森林環境整備基金に約1,100万円を積み立てたことにより、基金全体として7億8,524万円の積立を行った。取崩については、減債基金で約7万円、災害復旧・復興基金で約500万円行ったため、基金残高としては約7億8,016万円の増となった。（今後の方針）・予算規模を踏まえ、基金本来の目的に沿った運用を行っていく | 財政調整基金（増減理由）・前年度からの決算剰余金及び歳出削減の結果、増額となった。（今後の方針）・毎年度効率的な予算執行に努め、引き続き残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）・令和3年度に、普通交付税の追加交付に伴い積み立てた分について、取崩を開始しているので減となった。（令和4年度は利子分のみのため微減）（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、適切に運用していく | その他特定目的基金（基金の使途）・社会資本等整備基金：学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金に充てる・三吉野桜木地区整備基金：三吉野桜木地区の大規模商業地区に出店する大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等を円滑に行う・福祉振興基金：町民が明るく健康で、高齢者や障害者にやさしい町づくり「ひので福祉村」実現のために社会福祉諸施策を安定的に推進・振興させる・森林環境整備基金：森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てる・災害復旧・復興基金：災害復旧及び復興等に関する施策に要する経費の財源に充てる（増減理由）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に充てることを想定し、約3億5,000万円を積み立てたことによる増・三吉野桜木地区整備基金：30年間で1億5000万円を積み立てることを想定し、約500万円を積み立てたことによる増・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てることを想定し、約1,100万円を積み立てたことによる増・福祉振興基金：増減なし・災害復旧・復興基金：令和4年度実施の災害復旧・復興事業経費に充てるため、約500万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に備え、歳入歳出予算の状況を勘案し、積み立てていく予定・三吉野桜木地区整備基金：30年間で1億5000万円を積み立てることを想定し、毎年度500万円を積み立てていく予定・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てる分を積み立てていく予定・災害復旧・復興基金：復旧・復興計画に沿って取崩し、事業に充てていく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は微増傾向となっているが、類似団体平均と比較するとやや低い値となっている。今後も公共施設長期保全計画等に基づいた適切な施設管理を行い、老朽化の進行が加速しないよう努めていく必要があると考える。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較し高い水準にあるが、昨年度までと比べると大幅な改善となった。特別会計の地方債現残高の減、充当可能基金の大幅増により改善となったものの、令和５年度以降の積み増しは困難であることが見込まれることから、将来的には上昇に転じる可能性がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債現残高の減、充当可能基金の大幅増により、将来負担比率は減少傾向にある。また、類似団体と比較しても昨年度に引き続き低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均は下回っているものの、微増傾向にある。昨年度同様、小中学校やシルバー人材センター、児童館等は償却率60％を超えており、微増要因の一つとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当該年度は、一般会計の地方債償還額は増加したものの、公営企業会計等における償還額等の減少、標準財政規模の増加により、実質公債費比率が微減する結果となった。公営企業会計等における償還額・地方債残高についてはともに減少傾向にあるが、今後開始するストックマネジメントの実施に伴う借入もあり得ることから、再び上昇に転じることも考えられるため、動向を注視していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館及び学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、平成３１年２月策定の公共施設等長期保全計画に基づき、必要に応じて個別施設計画を策定しながら長寿命化を図っていく。公営住宅においては、平成２７年度から建て替えを行ったことにより、類似団体内でも低い値となっている。今後においても、平成２６年１月に策定（令和元年度に更新）した公営住宅長寿命化計画に基づいた管理を実施していく。橋梁については近年契約不調も生じており、令和元年度に見直しを行った橋梁長寿命化計画に遅延が生じていることも起因して、償却率が６０％を超えてしまったので、引き続き適切な管理を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却については、多くの施設において類似団体内平均を上回っている。特に消防施設では値が高くなっているが、建物簡易診断における評価では、一部備蓄倉庫において広範な劣化が確認されているものの、その他については現時点で使用上の問題はない。福祉施設についても、毎年度償却率が上昇していることから、公共施設等長期保全計画に基づき、適切な管理を実施していく。庁舎・保健センター・図書館については、平成３１年３月に長寿命化計画を策定しており、令和元年度から長寿命化事業を実施しているため、令和２年度決算比で微減となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産残高は微増傾向で推移しており、当年度は前年度比で441百万円増加した。主な増加要因は基金残高の増加であり、特に財政調整基金が419百万円、社会資本等整備基金が350百万円増加している。負債残高については、当年度は前年度比で319百万円減少した。地方債残高が償還により292百万円程度減少したことが主な要因となっている。全体会計においても資産残高は微増傾向で推移しており、当年度も前年度比で274百万円増加した。一般会計等より増加幅が小さいことの要因は、主に下水道紙業特別会計の管渠等の工作物が減価償却に伴い232百万円減少したことである。一方負債残高についても、主に地方債の償還が進んでいることにより、減少傾向となっている。当年度の地方債残高は前年度比で621百万円減少した。連結会計は全体会計の占める割合が大きく、全体と同様の傾向となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の当年度の純経常行政コストは、前年度比で58百万円減少した。前年度に福祉センターの解体等の大型工事があったことが主な要因となっている。臨時の損益を加味した純行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う臨時費用が多額に計上された前年度と比較すると369百万円減少した。依然として、令和元年度以前と比較してやや高い水準にある。全体の純行政コストは10,521百万円で、前年度比281百万円の減少となった。減少要因は主に上記一般会計等の部分である。一般会計等と全体の純行政コストの差額3,032百万円の大半は国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の各種補助金・給付が占め、次いで下水道事業会計の減価償却費となっている。これらのコストは低減が容易でなく、当年度においても前年度比で増加している。連結の純経常行政コストは12,196百万円で、全体までとは逆に前年度比104百万円の増加となった。連結対象のうち後期高齢者医療広域連合分で166百万円、西秋川衛生組合分で120百万円、それぞれ行政コストが増加していることが主な増加要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、財源から純行政コストを差し引いた本年度差額は751百万円となり、プラスの値を維持している。前年度と比較し、コロナ関連の臨時事業に関しては行政コスト、国や都からの補助金等の財源共に同程度減少したが、当年度に工事関係のコストが減少した分、純行政コストの減少幅の方が大きく、結果として本年度差額は前年度より121百万円大きいプラス幅となった。全体会計においては、本年度差額は921百万円となり、一般会計等よりは増加幅が小さくなっている。全体の純資産財高は増加傾向にあり、当年度は前年度比で927百万円増加して31,528百万円となった。連結対象団体の行政コスト増加に伴い、連結においては本年度差額は前年度比で164百万円前後減少したものの、プラスの値を維持している。この結果、連結の純資産残高は前年度比で1,293百万円増加し、33,765百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,339百万円のプラスとなり、前年度から298百万円増加している。これは個人・法人の町民税と、地方交付税がそれぞれ120百万円程度増加していることが主な要因である。その一方で、投資活動収支は△1,246百万円となり、前年度から237百万円、マイナス幅が大きくなっている。大きな要因は国や都からの補助金のうち、固定資産形成に充てられる部分が減少したことである。また、財務活動収支は地方債発行収入が280百万円減少し、前年度のプラスからマイナスに転じている。全体会計と一般会計等の差は、主に下水道事業特別会計の業務活動収支、財務活動収支であるが、特別会計は前年度からの大きな変化はない。なお統一的な基準に従い、連結の資金収支計算書の内訳は作成していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は微増傾向にある。歳入額対資産比率と共に類似団体平均よりやや低い値となっているが、資産額が大きいと減価償却費の負担も大きくなるため、問題があるものではないと言える。新型コロナウイルス感染対策事業に係る補助金収入で歳入総額が大幅に増加した前年度までと比較し、歳入額対資産比率は従来の水準に戻りつつある。有形固定資産減価償却率は微増傾向にある。類似団体平均よりもやや低い値となっており、老朽化の進行度については健全な状態と言える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率総資産の内、返済の必要ない財産の蓄積の割合を示す純資産比率は81.8%と、類似団体平均を上回っており、健全な値となっている。また、社会資本等について将来の償還等が必要な負債による形成割合を示す将来世代負担比率は類似団体よりも低い値となっており、類似団体と比較して町の資産を現在世代までの負担で賄えていることが表れている。健全な状態であるが、今後予定される大規模事業による指標への影響を注視する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たり行政コストは概ね類似団体よりも低い値となっている。新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時コストも前年度までと比較して少額になり、従来の水準に戻りつつある。しかし、依然として令和元年度よりは高い水準にあり、これが常態化しないように注意が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「2.資産と負債の比率」の欄で記載の通り、財源を起債に頼らない社会資本整備を進めてきたことから、一人当たり負債額も低い値で抑えられている。また、基礎的財政収支は黒字の状態が続いており、健全財務状態を築けていると言える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益の内950百万円は、当町に存する東京たま広域資源循環組合地域振興対策費である。これを差し引くと受益者負担率は3.5%となり、類似団体平均よりやや低い値となる。受益者負担の適正化のため、使用料検討委員会を設置し、適正化を進めている状況である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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