公共下水道
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財政力指数の分析欄２５年度以降、消費税率引き上げの影響による地方消費税交付金の増加により回復を見せていたが、２９年度は０．０２ポイント低下した。前年度比として固定資産税（家屋）の増加はあったものの、地方消費税交付金をはじめとする交付金の減少に加え、町民税（法人税割）の大幅な減により収入総額では約２億４１００万円の減少となった。需要については社会福祉費、高齢者保健福祉費、公債費等の増加はあったものの、それを上回る臨時財政対策債振替相当額の増加により、約８５００万円の減少となった。結果として単年度では０．０５６ポイント減少の０．６８５となり、３ヵ年平均においては、０．０２ポイント低下し、０．７２３となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。２９年度においては、公債費を除くその他の経費で増加し、経常経費充当一般財源は前年比約１億４７５０万円増額となった。しかしながら前年の町民税（法人税割）減少に対する普通交付税の増の他、地方消費税交付金の増加により、経常一般財源については、約２億９２２０万円の増加となり、前年度対比４．１ポイント低下した。今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄区画整理事業や政策効果等により人口は増加をたどって来たが、２６年度からは横ばいとなっている。５ヵ年の動向としては、大きな増減は見受けられないものの、全体としては増加傾向にある。前年度比として、人件費は最小限の退職補充（採用調整）による人員の削減努力を行っているが、退職派遣の解除に伴い増額となった。物件費については、庁舎電算システム更新に係る導入委託料の減少により減額。また、維持補修費については除雪作業の他、インフラの維持補修の増により増額となった。全体としては人件費の増加の影響が前年度比増加の主な要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（平成１９～２１）を実施し、さらに昇給抑制（平成２０～２１）を合わせて行った。また、地域手当についても２４年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。第３セクターへの派遣や退職不補充に取り組んだ結果、現在の比較において類似団体を下回る数値となっている。今後も最小限の退職補充（採用調整）により適切な定員管理計画の推進に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度完済による元利償還金の減少及び公債費充当特定財源の増加により単年度で１．８ポイント減少し、３ヵ年平均では、０．５ポイント低下した。今後は、元利償還額もピークを超えており、減少傾向が見込まれているが、引き続き公営企業会計、一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともにピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。２９年度は、退職手当負担見込額の増があったもの、下水道会計の地方債残高の減少、充当可能基金の増などから２．１ポイント低下した。引き続き、計画的な地方債活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。 |
人件費の分析欄職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により職員数は減少しており、指標も改善傾向にある。２９年度においては、退職者数の増により退職手当組合特別負担金が、また退職派遣の解除により給与等が増加し、全体としては増額となったが、経常一般財源が大幅に増加したことにより０．９ポイント低下した。 | 物件費の分析欄行政需要の増加に伴い事務経費が年々増加する中、指標も上昇傾向にある。２９年度においては、経常経費特定財源の減少により、全体として金額では増加したが、経常一般財源の大幅な増加があったため、指標としては０．１ポイント低下した。 | 扶助費の分析欄政策による児童数の増加、法改正の影響による障がい者に対する自立支援給付費の増加が影響し、指標は年々上昇傾向にある。２９年度においては、経常一般財源が大幅に増加したものの、保育所運営費、自立支援給付費等の増加が影響し、前年度比０．５ポイント上昇となった。 | その他の分析欄その他の動向としては繰出金が大きく影響している。国保、介護、後期の保険給付の増減や下水道使用料の増減等、その年において様々な影響がありつつも推移をみると上昇傾向にある。２９年度においては、下水、後期における繰出金の増加により全体として金額では増額したものの、経常一般財源の大幅な増加があったため、指標は０．２ポイント低下した。 | 補助費等の分析欄福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。２９年度においては、一部事務組合等への負担金の増加のほか、次世代育成クーポン交付金、元気健康長生き医療費助成など町の中心施策も依然として増額していることから全体として金額では増額したものの、経常一般財源の大幅な増加があったため、指標は１．１ポイント低下した。 | 公債費の分析欄公債費は２５年度でピークを越え、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。２９年度においては、償還額そのものの減少に伴い、一般財源の額も減少し、さらに経常一般財源が大幅に増加したことにより前年度比としては２．３ポイント低下した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の類団比較においては、他団体を大きく上回って推移している。主に補助費等が要因となっているが、次世代育成クーポンを始め中心施策である福祉単独施策の実施による割合が大きく、その他では、保育所運営費、自立支援給付費等、扶助費の増加も影響を及ぼしている。２９年度においては、普通交付税の増による経常一般財源の大幅な増加が影響し、金額としては増加したものの指標は１．８ポイント低下した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費及び労働費がそれぞれ住民一人当たり７，７９６円、４，９５７円となっており、共に類似団体内順位１位と経費が増大している。議会費については、その経費における７２％を議員報酬、手当等で占めている。労働費については、その経費全てが労働諸費に区分されるものであり、シルバー人材センターへの委託経費が６３％を占めている。いずれも経常的な経費であり、それぞれの経費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、民生費も住民一人当たり２２９，１０６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。また、前年度決算と比較すると民生費については５．４％増となっている。決算額全体でみると、民生費の構成比率は歳出の４４．３％であり、うち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が半分以上を占めている。これは、町が掲げる「日本一の福祉の町づくり」の推進による子育て支援策などの充実を図るため、保育所運営事業など幅広く事業展開し、重点的に取り組んできたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費は住民一人当たり１０９，８８７円、補助費等も住民一人当たり１０２，０４１円となっており、ともに類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。特に扶助費については、保育士等の処遇改善に伴い保育所運営費が増額となった他、障がい者に対する自立支援給付費に係る経費の増加が主な要因である。補助費等についても、町独自の福祉施策である次世代育成クーポン支給や高齢者医療費助成事業などに係る経費により高水準を示している。前年度決算と比較すると補助費等については前年度の臨時的な支出が減少したことにより２．４％減となっている。また、扶助費については５．３％増となっており、今まで以上の徹底した検証・事業精査・見直しを行ない、効率的な事業運営、自主財源の確保、自己改革力の向上に努めていくこととしている。 |
基金全体（増減理由）・歳出削減の結果、財政調整基金に約1億1000万円積み立てた他、大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等のため三吉野桜木地区整備基金に500万円を積み立てたことにより、基金全体として1億1500万円の増となった。（今後の方針）・予算規模を踏まえ、基金本来の目的に沿った運用を行っていく | 財政調整基金（増減理由）・歳出削減の結果、増額となった。（今後の方針）・長期総合計画、後期基本計画において、財政調整基金の残高については、10億円以上の確保を目標としており、引き続き残高の確保に努める | 減債基金（増減理由）（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、適切に運用していく | その他特定目的基金（基金の使途）・社会資本等整備基金：学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金に充てる・三吉野桜木地区整備基金：三吉野桜木地区の大規模商業地区に出店する大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等を円滑に行う・福祉振興基金：町民が明るく健康で、高齢者や障害者にやさしい町づくり「ひので福祉村」実現のために社会福祉諸施策を安定的に推進・振興させる（増減理由）・三吉野桜木地区整備基金：30年間で1億5000万円を積み立てることを想定し、平成29年度500万円を積み立てたことによる増（今後の方針）・三吉野桜木地区整備基金：30年間で1億5000万円を積み立てることを想定し、毎年度500万円を積み立てていく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同値である。上昇傾向にあるが、平成３１年２月に公共施設等長期保全計画（ロードマップ）が完成しており、今後はこれに基づき個別施設計画を作成、適切に管理していく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比較して、高い値となっている。将来負担額の５割以上が地方債となっており、臨時財政対策債をはじめとし、今後も起債が想定されるものの、減少傾向にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制に加え、歳出削減に伴う基金残高の増により、将来負担比率は減少傾向にある。また、類似団体と比較しても、低い水準にある。一方、固定資産減価償却率については、類似団体平均と同値であるが、上昇傾向にある。町内学校施設の多くが1970年代後半～1980年代前半に建設されており、いずれも有形固定資産減価償却率70％を超えていることが要因のひとつとして挙げられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析臨時財政対策債以外の通常事業債について、投資的事業の計画、財源調整に配慮し最小限の地方債活用に留めてきたことにより、地方債残高及び元利償還金はピークを過ぎ減少傾向にある。しかしながら、平成30年度以降、臨時財政対策債の償還額増を主な要因とした公債費の増加が見込まれることから、実質公債費比率については上昇が想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館および学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は平成３１年２月策定の公共施設等長期保全計画に基づき個別施設計画を作成し、長寿命化を図っていく。また公営住宅は昭和４２年に建設された住宅について平成２７年度から建替を行っている関係で有形固定資産減価償却率が類似団体内でも一番低い値となっている。平成２６年１月に策定した公営住宅等長寿命化計画を更新し、当該計画に基づいた管理を行っていく。橋梁については、令和元年度に長寿命化計画を策定し、令和２年度以降長寿命化を目指した対応を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、多くの施設において類似団体内平均値を上回っている。特に消防施設で値が高くなっているが、公共施設等長期保全計画策定時に実施した建物簡易診断における評価では、問題となるような劣化は確認されておらず、現時点で使用上の問題はない。図書館・保健センター・庁舎については、平成３１年３月に長寿命化計画を策定しており、令和２年度以降長寿命化事業を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から39百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは、現金預金147百万円及び基金110百万円であり、いずれも経営努力による歳出削減の結果、保有額の増となった。また、事業用資産については、205百万円の減少となっているが、減価償却によるものである。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から150百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から346百万円減少(△2.9%)した。いずれも下水道事業における減価償却による資産の減、地方債償還による負債の減が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,394百万円となり、前年度比297百万円の増加(+3.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,917百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,477百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。もっとも金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,655百万円、前年度比+157百万円)であり、純行政コストの37%を占めている。継続的な事業の見直しや公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が472百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が3,008百万円多くなり、純行政コストは3,174百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,151百万円)が純行政コスト(7,167百万円)を下回ったことから、本年度差額は△16百万円(前年度比+55百万円)となり、純資産残高は26百万円の減少となった。特に本年度は補助金を受けて林道開設事業や道路改良事業を行ったことから、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされ、もしくは非償却資産であることにより計上されないため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,371百万円多くなっており、本年度差額は207百万円となり、純資産残高は197百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は414百万円であったが、投資活動収支については、町営住宅建設事業や保育所整備事業を行ったことから、△260百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△7百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から147百万円増加し、392百万円となった。しかし、業務支出は増加しており、経常的な経費の動向を注視していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より445百万円多い、859百万円となっている。投資活動収支では下水道事業におけるマンホールトイレ整備事業、介護保険特別会計における基金積立により、△291百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業会計における地方債の発行・償還分が加わり、△414百万円となり、本年度末資金残高は前年度から154百万円増加し、540百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額・歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、独自施策としてソフト事業に配分していること、基金も目標額を維持していることから問題ないと考えている。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、各施設の更新には多額の投資が必要となることから公共施設等総合管理計画に基づき適切に管理していく必要があると考えている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っており、これは近年事業債を抑制してきたことによる。しかし、今後大規模事業も予定されており、残高の増が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っているものの、社会保障費等を中心に増加傾向にあり、高齢化に伴いさらなる増加が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは近年事業債の借入を抑制してきたことによる。また、基礎的財政収支は平成28年度に税収減を地方債で賄ったことによる赤字が解消し、黒字に転じている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況である。しかし、これは当町に存する東京たま広域資源循環組合からの地域振興費1,000百万円が経常収益に計上されていることによるもので、この地域振興費を除いた場合の受益者負担比率は3.4%となり、類似団体平均よりも下回ることになる。このため受益者負担の適正化を図るとともに経費の削減に努める。なお、平成30年度以降、使用料検討委員会を設置し。適正化を順次図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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