東京都日の出町の財政状況（2012年度）

前年度精算額の増により住民税の所得割は増となったものの平均価格の減や償却資産の減により固定資産税が減となったことや、地方特例交付金のうち児童手当及び子ども手当特例交付金が制度改正により皆減となり収入総額で約17百万円の減となった。需要については、単位費用の見直し等により保健衛生費、下水道費が減となったが、人口増により高齢者保健福祉費や地域振興費が増となり需要総額では約6百万円の減に留まった。このことから単年度の指数は下降し、3ヵ年平均でも0.037ポイント低下し0.718となった。今後も、動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けていくことにより、財政基盤の強化を図っていく。

福祉の充実を町政の中心施策に掲げ、次世代育成クーポン交付を始めとする単独施策を推進していることから、補助費は類似団体と比較しても高水準で推移している。24年度は、敬老金、生涯青春いきいき奨励金制度を廃止し皆減となったことや制度改正による退職手当の減等により経常経費充当一般財源総額は減となった。経常一般財源では、経済不況等により法人住民税が減となり、評価替えにより固定資産税（家屋）が減となった。経常経費充当一般財源、経常一般財源ともに減額となったが、経常経費充当一般財源総額の減が上回ったため2.3ポイント改善したが、依然として高い数値となっている。今後も引き続き、歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図る。

近年、区画整理事業や政策効果等により人口は増加しており、町づくりは着実に進んでいるところである。人件費は類似団体比較では高く、要因としては職員数の問題と認識している。これについては、これまでも、職員給料4%削減や昇給抑制（H19～21）の取組みを実施し、削減に努めており、中長期対策として第３セクターへの派遣実施や最小限の退職補充（採用調整）に努めている。物件費は比較的低い位置を維持している。H24は引き続き緊急雇用創出事業臨時特例補助金活用事業を実施した。

都表に準じた給与表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（H19～21）を実施し、さらに昇給抑制（H20～21）をあわせて行っている。また、地域手当についても24年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。

行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。現在の比較において類似団体とほぼ同様の数値を示しているが、今後も第３セクターへの派遣（20年度から）の継続を含め、適切な定員管理計画の推進に努める。

実質公債費比率は、一般会計償還金並びに下水道事業会計への繰出金（うち地方債の償還財源に充てた額）などの償還経費がピークである平成25年度に向け微増が続くと認識している。今後も、公営企業会計、一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。

一般会計の地方債残高のピークは20年度に越え、近年は臨時財政対策債の借入を除き、事業債は計画的かつ最小限の活用に留めている。また、下水道事業会計においても19年度の基幹工事の終了以降、残高は確実に減少を続けている。24年度は、町固有の収入である循環組合からの地域振興費の減額の影響で充当基金が減少したことから1.0ポイント上昇した。引き続き、計画的な地方債の活用に努め、土地開発公社土地代金の償還計画に沿った確実な履行や、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに計画的に基金の回復を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。

職員給は、行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施したほか、最小限の退職補充（採用調整）により職員数は減少したもののその反動や大幅な人事異動により時間外勤務手当が増となった。しかし、退職手当の制度変更により率が下がったことから大幅減となり、指標としては1.2ポイント改善した。

電算関係の構築経費が減少したことや第3セクターへの職員派遣が減少したことから歳出面で減額となったものの歳入面で経常一般財源総額が減少したことから指標的には0.1ポイント上昇となった。

制度の改正に伴い、子ども手当が減となったものの保育所運営費や子ども医療費助成費、自立支援給付費が増加した。これに伴い特定財源も増加したがあわせて一般財源も増加したことから1.0ポイント上昇した。

国民健康保険会計への経常的な繰出金は、特定財源の増や事務費の減から減額となった。下水道事業会計、後期高齢者医療会計もともに減となったが介護保険会計のみ増となった。繰出金全体における経常経費充当一般財源は減額となっている。一方、指標は、経常一般財源の減少により0.2ポイント上昇した。

次世代育成クーポン、青少年育成支援金・医療費助成費は増額となったものの制度廃止による敬老金、生涯青春いきいき奨励金の皆減等により2.9ポイントの改善となった。

25年度の償還ピークに向け元金償還額が増加していることから公債費は増傾向にある。

公債費以外の類団比較においては、他団体を大きく上回る指標となっている。中心施策である福祉単独施策の実施により補助費の占める割合が大きく、その他では、自立支援給付、保育所運営費など扶助費の増加も顕著である。

実質収支については、歳入確保や歳出削減、不用額の捻出など、経費の効率化に留意し、基金積立額の増加を図ることを最大の課題として取り組んでいる。その結果、実質収支を安定的に生み出すと同時に、基金残高を目標に向けて確実に増加させているところであるが、H24にあっては、町固有の収入である循環組合からの地域振興費の減額の影響で基金繰入金が増額となり実質単年度収支は、マイナスとなった。