東京都日の出町の財政状況（2010年度）

経済不況、雇用悪化などにより個人所得割が大幅な減収など税収が約９千万円減額となり、収入総額で約１２８百万円の減となる一方、需要については、単位費用の見直しや子ども手当などにより、社会福祉費や保健衛生費が激増し、臨時財政対策債の償還など公債費も増加が続いており、臨時財政対策債への振替増はあったが、需要額総額は前年度比約３０百万の増加となった。この結果、単年度の指数は下降し、３ヵ年平均でも0.01ポイント低下し0.803となった。今後も、動向に留意し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けていくことにより、財政基盤の強化を図っていく。

町は、福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポン交付を始めとする単独施策を推進していることから、補助費は高水準で推移している。また、21年度は、子ども手当など扶助費が増となったほか、後期高齢者医療特別会計繰出金の増、19年度から３ヵ年実施していたが削減措置の解除や、水道会計の廃止（都移管）で人件費が増となる等、経常経費充当一般財源総額は増額となっている。経常一般財源は、経済不況等による個人住民税の減収など税収総額は減額となる一方、普通交付税、臨時財政対策債が大幅な増額となり経常一般財源総額が増額し、経常収支比率は4.0ポイント改善され103.5となったが、依然として高い数値となっている。今後も引き続き、歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取組むことにより、柔軟性のある財政運営の確保を図る。

近年、区画整理事業や政策効果等により人口は増加しており、町づくりは着実に進んでいるところである。人件費は類似団体比較では高く、要因としては職員数の問題と認識している。これまでも、職員給料の4％削減や昇給抑制（Ｈ19～21）の取組みを実施し、人件費の削減に努めており、中長期対策として、第３セクターへの派遣実施や、将来目標に向かった最小限の退職補充（採用調整）に努めている。物件費は比較的低い位置を維持しており、今後も更に抑制に努めていく。21年度は、物件費が増となったが、緊急雇用創出事業臨時特例補助金活用事業を実施したことによる増加である。

都表に準じた給与表を適用しており、行政改革の取組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、19年度から給料４％カットを実施し、20年度からはさらに昇給抑制をあわせて行なっている。また、地域手当についても、数年来見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含め更に適正な人事管理に努めていく。

行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。現在の比較において他団体とほぼ同様の数値を示しているが、今後も第３セクターへの派遣（20年度から）の継続を含め、適切な定員管理計画の推進に努める。

実質公債費比率は、一般会計償還金並びに下水道事業会計への繰出金（うち地方債の償還財源に充てた額）などの償還経費が、ピ－クである平成25年度に向け、微増減を繰り返し推移していくと認識している。22年度は、公債費は増加しているが、普通交付税等の増加が上回っていたため、指標は改善している。今後も、公営企業会計、一部事務組合も含め、より一層の効率的かつ健全運営に努め、適正範囲を維持していく。

一般会計の地方債残高ピ－クは20年度に越え、近年は臨時財政対策債の借入を除き、事業債は計画的かつ最小限の活用に留めている。また、下水道事業会計においても19年度の基幹工事の終了以降、残高は確実に減少を続けている。さらに、計画的に基金の回復に努めてきた結果、基金保有額も増加し、将来負担比率は前年度の83.8から52.0に改善している。今後も計画的な地方債活用に努め、地方債残高の改善を図るとともに、土地開発公社代金の償還計画に沿った確実な履行や、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するなど、住民負担の軽減・世代間の公平維持に努めていく。

職員給は、行政改革として取り組んだ削減措置（4％削減や地域手当削減等）や人勧マイナス勧告の遵守により減少している。退職手当組合負担金、共済組合負担金は増となり、総額では増加となっている。一方、指標的には、経常一般財源の増加により改善している。

物件費については、指定管理委託料や地籍業務委託料、ごみ収集運搬委託料などの減や、特定財源の充当額の増加により額、指標ともに改善されている。

保育所措置費、子ども手当、自立支援給付費等は増加しており、特定財源の増加も伴ったところであるが、一般財源は増加し、指標的にも、1.0ポイント上昇している。

国民健康保険会計、介護保険会計、下水道事業会計への経常的な繰出金については、比較的緩やかな増減を示したが、後期高齢者医療特別会計繰出金が大幅に増加したことにより、繰出金全体における経常経費充当一般財源額は増加となっている。一方、指標的には、経常一般財源の増加によりほぼ前年度並みとなった。

消防庁事務委託金を始め、高齢者医療費助成費、次世代育成クーポン、がん医療費助成費の増のほか、こども医療費助成費が主な増減であるが、特定財源の増加が上回り、全体では減額となっている。

平成25年度の償還ピークに向け元金償還額が増加していることから、公債費は微増傾向にある。一方、指標的には、経常一般財源の増加により改善している。

公債費以外の類団比較においては、多団体を大きく上回る指標となっている。町は中心施策である福祉単独施策の実施により補助費の占めるウェートが大きく、その他では、自立支援給費など扶助費の増加も顕著である。また、下水道整備を短期間で実施してきたことにより、下水道事業特別への繰出金が多団体に比較し、高水準にあると認識している。

実質収支については、歳入確保や歳出削減、不用額の捻出など、経費の効率化に留意し、基金積立額の増加を図ることを最大の課題として取り組んでいるところである。その結果、実質収支を安定的に生み出すと同時に、基金残高を目標に沿って確実に増加させている。