茨城県日立市の財政状況（最新・2024年度）

・総務費は住民一人当たり77,169円となっている。地形的な要因により、支所や市民会館の数が多いことのほか、上振れした税収を基金に積み立てたことなどにより増額となっている。・民生費は住民一人当たり187,084円となっている。障害者自立支援給付の増額のほか、他の自治体同様に物価高騰対策給付金の給付事業の実施などにより増額となっており、類似団体平均を若干上回っている。・商工費は住民一人当たり18,100円となっている。大型商業施設の取得に係る経費のほか、中小企業に対する物価高騰対策などが大幅に減額となっている。・教育費の住民一人当たり59,144円となっている。野球場再整備のほか、学校のトイレ改修費などが増額し、類似団体平均を若干上回っている。・災害復旧費は住民一人当たり14,069円となっている。令和5年台風13号による大雨被害に伴う被災者の生活再建や道路・河川等の社会インフラの復旧により増額となっている。

類似団体平均と比較して特徴的な指標は、人件費、物件費、扶助費、災害復旧事業費であり、いずれも高い数値で推移している。・人件費は、住民一人当たり86,190円となっており、本市は南北に細長いという地形的な要因により、支所や小中学校、保育園、図書館、消防署等の公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、上昇している。・物件費は、住民一人当たり93,590円となっており、管理する公共施設数が多いことのほか、物価高の影響による指定管理料や光熱水費などの管理経費の増により上昇している。・扶助費は、住民一人当たり118,950円となっており、障害者自立支援給付費や生活保護費などの増により上昇している。・災害復旧事業費は、住民一人当たり14,069円となっており、令和5年台風13号による大雨被害に伴う被災者の生活再建や道路・河川等の社会インフラの復旧により上昇している。

健全化判断比率の算定開始年度から、赤字を計上した会計はなく、連結実質赤字比率についても黒字を維持している状況である。一般会計については、行財政改革により、職員の定員適正化や市債発行の抑制に努めてきた結果、黒字が継続している。特別会計等については、一般会計からの繰入金を抑制しながらも、各会計が健全な財政運営を図れるよう、事業の見直しや収入の確保を図り、引き続き黒字の維持に努める。

元利償還金等は、公営企業債に対する繰入金が増となったものの、算入公債費等の減額を上回り、分子は若干減となった。公債費の増加は財政の弾力性を阻む要因となるため、市債発行の抑制を図り、後年度の財政負担の軽減に努める。

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額が、大型事業の用地取得分が増額となったものの、一般会計等に係る地方債の現在高が新規借入額の抑制等により減額となり、全体額は微減となった。一方、充当可能財源等は、充当可能基金（財政調整基金など）は増加しているものの、充当可能財源等全体では将来負担額を上回る減となり、分子は増加傾向にある。今後も地方債の発行抑制に努めるとともに、発行に当たっては基準財政需要額に算入される地方債の活用を積極的に行うなど、充当可能財源等の確保を図っていく。

公営住宅については、類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が高い数値となっている。現在「市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、用途廃止又は長寿命化を進めており、近隣団地を集約し、管理戸数の削減を図り、改善を目指したい。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が近年低下傾向であり類似団体平均値よりも低くなっている。これは施設の適正配置（統廃合）を進める中で数値の改善が図られた成果である。学校施設については、老朽化対策改築等に取り組んできたことにより、類似団体の平均値より低い値となっている。

市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値となっている。耐震補強などの工事を実施しており使用する上での問題はないため、引き続き、計画的な設備改修等を実施しながら、使用していく予定である。福祉施設については、令和元年度に５つの福祉施設が統合した障害者のための拠点施設である鳩が丘さくら福祉センターが共用開始したこと、令和５年度に旧萬春園を解体したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い値となっている。庁舎については、東日本大震災で被災した本庁舎の建替えが平成29年度に完成したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大幅に下回っている。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,354百万円の減少(-1.1%)となった。金額変動の主な要因は事業用資産であり、運動公園野球場再整備事業や北部消防署庁舎整備事業などにより新たな資産が形成されたものの、既存施設の減価償却費が資産の増加額を上回ったことなどにより、前年度末から1,746百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.8%となっており、これらの資産は今後、維持管理や更新などの費用を要することが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、地方債の発行額が、償還額を大きく下回ったため、2,116百万円の減少となっているものの、引き続き、適切な地方債管理に努めることが課題である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から957百万円の増加(+0.2%)となり、負債総額は前年度末から2,369百万円の増加(+1.8%)となった。日立・高萩広域下水道組合、日立市土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から1,885百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から3,277百万円増加(+2.3%)した。

一般会計等においては、経常費用は73,643百万円となり、前年度比947百万円の増(+1.3%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は、44,750百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は28,892百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況である。経常費用の中で金額の大きいものは、物件費(29,227百万円)、社会保障給付(15,760百万円)、人件費(14,494百万円)の順となり、補助金等については、物価高騰対策事業者応援給付金や、日立駅前大型商業施設出店誘導事業補助金などの減により、前年度に比べ364百万円減少した。また、当市は、南北に細長い形状の影響により、類似団体と比べると公共施設が比較的多いことから、施設の維持管理費の多くの費用を要している。今後は、施設の集約化・複合化を進め、公共施設の維持補修費などの物件費や人件費などにおいて適正管理に努めることにより、経費の更なる縮減に努めていきたい。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ5,793百万円多い10,234百万円となっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ28,275百万円多い57,167百万円で、純行政コストは30,858百万円多い102,035百万円となっている。連結会計では、一般会計に比べて、経常費用が60,095百万円多くなり、純行政コストは53,589百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(69,861百万円)が純行政コスト(71,177百万円)を下回っており、財源と純行政コストの差額は1,316百万円で前年度から+4,906百万円となり、純資産残高は前年度末から1,238百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が30,554百万円多くなっているものの、本年度差額は1,620百万円となり、純資産残高は、前年度末から1,412百万円の減少となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合の保険料等負担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が53,251百万円多くなっているものの、本年度差額は1,654百万円となり、純資産残高は、前年度末から1,392百万円の減少となった。

分析:一般会計等において、業務活動収支は6,368百万円であったが、投資活動収支は、運動公園野球場再整備事業や北部消防署庁舎整備事業等などの大型事業を実施したため、昨年度より4,106百万円減の▲4,294百万円となった。財務活動収支は、収入が償還額を下回り、▲2,073百万円となった。以上3つの収支の合計は±0となり、本年度末資金残高は、前年度から変わらず、3,956百万円となった。全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等よりも2,233百万円多い8,601百万円となったほか、投資活動収支が▲5,755百万円、財務活動収支が▲198百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から2,647百万円増加し、9,024百万円となった。連結会計では、日立・高萩広域下水道組合における下水道使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,917百万円多い8,285百万円となっている。また、投資活動収支は▲6,111百万円、財務活動収支は+610百万円となっている。連結対象団体間の法定決算書類の表示科目読替えによる調整分(-12百万円)を含めると、本年度末資金残高は、前年度から2,772百万円増加し、10,587百万円となった。

住民一人当たりの資産額は、190.8万円となり、前年度と比べて、1.8万円増加した。資産合計は、運動公園野球場再整備事業や北部消防署庁舎整備事業などにより新たな資産が形成された一方で、既存施設の減価償却費が資産の増加額を上回ったことなどにより、前年度と比較して減少したが、分母となる住民基本台帳人口が、前年度から3,343人減少したため、結果的に住民一人当たりの資産額は増加した。類似団体平均値の175.7万円と比較すると、住民一人当たり資産額は高くなっているが、本市は南北に細長い形状であるため、学校や支所、消防署等の公共施設数が多いことが原因であると考えられる。有形固定資産減価償却率は、53.7%となり、類似団体平均値の63.6%と比べると低い数値となっているが、令和2年度以降、数値は年々高くなっているため、老朽化対策への検討も必要になってくると考えられる。

純資産比率は、76.0%となり、前年度比0.4ポイントの増となった。前年度からの増に加え、令和2年度から5年度までと比較しても高い数値となっている。類似団体と比較すると低い数値であり、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味することから、引き続き、行政コストの削減に努めることが必要であると言える。将来世代負担比率は12.5%となり、前年度比0.1ポイントの増となった。これは、既存施設の減価償却による有形・無形固定資産の減が地方債残高の減を上回ったことによるものである。引き続き、地方債発行の抑制を行い、残高を減らすことで、将来世代の負担の減少に努めていきたい。なお、類似団体平均値よりも低い数値となった。

住民一人当たりの負債額は、地方債の発行額が、償還額を大きく下回ったため、前年度に比べて0.4万円減少した。業務・投資活動収支は、3,523百万円となり、前年度に比べて3,555百万円増加した。これは、投資活動支出の増加により投資活動収支が減少したものの、法人市民税の増による税収等収入の増により、業務活動収支が大幅に増加したためである。なお、類似団体平均値を大きく上回った数値となった。