茨城県日立市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県日立市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日立市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数は、分母である基準財政需要額の伸び率に対して分子となる基準財政収入額の伸び率が小さいため、前年度より0.018ポイント低下した。また、３か年平均指数は、類似団体同様、ゆるやかに低下していることから、引き続き、市税をはじめとした自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均、全国平均及び県平均より高い数値となった。人件費は、人事院勧告による給与改定のほか、本市は南北に細長いという地形的な要因により公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、上昇している。また、物件費も、物価高の影響による需用費や委託料の増などにより、上昇しており、数値の高い要因となっている。一方で、法人市民税などが一時的に大幅な増額になったため、経常一般財源等が増となり、経常収支比率は前年度より1.9ポイント改善した。引き続き、行政経営改革や経常経費の削減に努め、比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費は、人事院勧告による給与改定のほか、本市は南北に細長いという地形的な要因により公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているなどにより、年々上昇している。物件費も、物価高の影響による需用費や委託料の増により、公共施設の管理経費等が年々上昇している。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の統廃合の検討や、事務事業の見直しを進め、人件費・物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均、全国市平均を下回っている。市の財政状況並びに国及び他団体の状況を踏まえ、引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体及び県平均との比較では平均より多いものの、全国平均は下回っている。人口減少が進む一方で、本市は南北に細長いという地形的な要因により公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、年々数値が上昇している。事務の効率化を図りながら、会計年度任用職員も含めた定員適正化の見直しを進める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均、全国平均及び県平均と比較しても良好な数値となった。しかし、元利償還金等に係る基準財政需要額の減少により、前年度より0.7ポイント増となった。引き続き、財源の見込める市債の発行などにより、健全財政の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、他団体と比較すると良好であるが、これは交付税措置のある有利な市債発行や基金残高の確保に努めてきたことによる。基金残高はここ数年で減少傾向にあるため、残高を一定額確保するとともに、市債発行の抑制を図り、健全財政の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は報酬改定や勤勉手当の支給開始に伴う会計年度任用職員の人件費の増や、人事院勧告による給与改定のほか、本市は南北に細長いという地形的な要因により公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、人件費は年々上昇している。依然として類似団体平均、全国平均及び県平均との比較では上回っていることから、事務の効率化等を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体や全国・県平均に比べて高い値で推移している。本市は南北に細長いという地形的な要因により、支所や小中学校、保育園、図書館、消防署等の公共施設数が多いことに加え、物価高の影響による需用費や委託料の増により、公共施設の管理経費等が年々上昇している。施設の統廃合を含め、事務事業の合理化などを進め、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、割合が減少したものの、障害者自立支援給付費や生活保護費などに係る経常経費充当一般財源等の額は増加している。類似団体平均、全国平均及び県平均とほぼ同じ割合であるが、経費の増額は全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。
その他の分析欄
類似団体や全国・県平均に比べて、経常収支比率に占める割合は上回っている。分子では介護給付費繰出金や介護サービス事業会計への繰出金などが増加した一方で、分母となる経常一般財源等が増加したことにより0.2ポイントの改善となっている。引き続き、特別会計における経費の節減を図るなど、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、他会計等への負担金や補助金などの増により金額、割合ともに増加している。類似団体平均との比較では下回っているが、引き続き補助金の精査、見直しに取り組み、抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体等に比べ、高い割合で推移しているが、公債費のうち、元金償還分は、ゆるやかに減額となっている。引き続き、市債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体や全国・県平均より高い数値となった。その主な要因は、報酬改定や勤勉手当の支給開始に伴う会計年度任用職員の人件費の増や、物価高の影響による需用費や委託料の増により、公共施設の管理経費等が上昇している物件費の増である。したがって、施設の統廃合等によるコスト削減による人件費や物件費の抑制に努め、持続可能な財政運営を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり77,169円となっている。地形的な要因により、支所や市民会館の数が多いことのほか、上振れした税収を基金に積み立てたことなどにより増額となっている。・民生費は住民一人当たり187,084円となっている。障害者自立支援給付の増額のほか、他の自治体同様に物価高騰対策給付金の給付事業の実施などにより増額となっており、類似団体平均を若干上回っている。・商工費は住民一人当たり18,100円となっている。大型商業施設の取得に係る経費のほか、中小企業に対する物価高騰対策などが大幅に減額となっている。・教育費の住民一人当たり59,144円となっている。野球場再整備のほか、学校のトイレ改修費などが増額し、類似団体平均を若干上回っている。・災害復旧費は住民一人当たり14,069円となっている。令和5年台風13号による大雨被害に伴う被災者の生活再建や道路・河川等の社会インフラの復旧により増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特徴的な指標は、人件費、物件費、扶助費、災害復旧事業費であり、いずれも高い数値で推移している。・人件費は、住民一人当たり86,190円となっており、本市は南北に細長いという地形的な要因により、支所や小中学校、保育園、図書館、消防署等の公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、上昇している。・物件費は、住民一人当たり93,590円となっており、管理する公共施設数が多いことのほか、物価高の影響による指定管理料や光熱水費などの管理経費の増により上昇している。・扶助費は、住民一人当たり118,950円となっており、障害者自立支援給付費や生活保護費などの増により上昇している。・災害復旧事業費は、住民一人当たり14,069円となっており、令和5年台風13号による大雨被害に伴う被災者の生活再建や道路・河川等の社会インフラの復旧により上昇している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、普通交付税や市税収入の上振れ分等を積み立てたことにより増額となり、標準財政規模に対する比率が増加した。実質収支額は、概ね前年度並みだったため、標準財政規模比も概ね横ばいとなった。一方、実質単年度収支は、単年度収支がマイナスからプラスに転じたこと、基金への積立金が大幅に増加したため比率が大きくなった。今後は、人口減少等に伴う市税収入の減少が見込まれるため、引き続き適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
健全化判断比率の算定開始年度から、赤字を計上した会計はなく、連結実質赤字比率についても黒字を維持している状況である。一般会計については、行財政改革により、職員の定員適正化や市債発行の抑制に努めてきた結果、黒字が継続している。特別会計等については、一般会計からの繰入金を抑制しながらも、各会計が健全な財政運営を図れるよう、事業の見直しや収入の確保を図り、引き続き黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等は、公営企業債に対する繰入金が増となったものの、算入公債費等の減額を上回り、分子は若干減となった。公債費の増加は財政の弾力性を阻む要因となるため、市債発行の抑制を図り、後年度の財政負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額が、大型事業の用地取得分が増額となったものの、一般会計等に係る地方債の現在高が新規借入額の抑制等により減額となり、全体額は微減となった。一方、充当可能財源等は、充当可能基金（財政調整基金など）は増加しているものの、充当可能財源等全体では将来負担額を上回る減となり、分子は増加傾向にある。今後も地方債の発行抑制に努めるとともに、発行に当たっては基準財政需要額に算入される地方債の活用を積極的に行うなど、充当可能財源等の確保を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は、市税の上振れ分などの積立により増となった。・減債基金は、一般財源等の不足に対応するため、取り崩しを行ったことにより減となった。・その他特定目的基金は、公共施設等総合管理基金及び地域振興基金等が減となった。・全体の基金残高合計は、前年度比1,265百万円の増となった。（今後の方針）・今後も人口減少による市税収入の減や、物価高騰や賃金上昇等の社会経済情勢による物件費や人件費の上昇が見込まれるため、経費の削減などにより基金残高の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）・市税の上振れ分などの積立による増加（今後の方針）・災害や急激な経済変動に機動的に対応するため、今後も適切な基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）・公債費の財源とするため、1,000百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・市債の発行抑制のほか、経常一般財源の確保に努め、基金残高を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・日立市地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資するための事業に使用する。・日立鞍掛山霊園管理基金：日立鞍掛山霊園の維持、管理及び運営に必要な経費の将来にわたる安定的な供給に資する。・日立市公共施設等総合管理基金：公共施設等の長期にわたる着実な維持管理及び適正配置を推進する。・日立市未来地域振興基金：将来にわたって地域振興に寄与する事業又は生活環境を保全に資するための事業に使用する。・日立市営住宅等敷金基金：市営住宅等の入居者から納付された敷金を有効かつ確実に保管する。（増減理由）・日立市地域振興基金：ひたちシーサイドマラソン開催事業等への充当による減少（-233百万円）・日立市公共施設等総合管理基金：シビックセンター地下駐車場の改修や北部消防署庁舎の整備等への充当による減少（-207百万円）・日立市営住宅等敷金基金：住宅敷金退去者への返還による減少（-5百万円）（今後の方針）・設置目的に沿って積み立てた各特定目的基金について、目的に沿った事業の推進に活用しつつも、基金残高の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にある。東日本大震災以降、復興に際し、施設の更新・建替えを進めてきたことなどにより、類似団体平均値より低い率となっているものと推測される。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新などを計画的に進め、将来の負担にならないよう努めていく。（※Ｒ05当該団体値【正】51.8、【誤】43.7）
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体より高い水準にある。地方債の新規借入額の減により分子の地方債残高が減少した一方で、充当可能基金現在高等の充当可能財源が減少したこと、また、分母である経常一般財源等（歳入）等の臨時財政対策債が減少したことに起因する。今後も市債の借入れに当たっては、十分に検討し、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いている。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持しており、これは東日本大震災以降、復興に際し、施設の更新・建替えを進めてきたためである。また、将来負担比率については、数値化されてはいないが、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。（※当該団体値有形固定資産減価償却率Ｒ05【正】51.8、【誤】43.7）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、実質公債費比率は1.2％という結果になった。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。また、将来負担比率については、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が高い数値となっている。現在「市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、用途廃止又は長寿命化を進めており、近隣団地を集約し、管理戸数の削減を図り、改善を目指したい。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が近年低下傾向であり類似団体平均値よりも低くなっている。これは施設の適正配置（統廃合）を進める中で数値の改善が図られた成果である。学校施設については、老朽化対策改築等に取り組んできたことにより、類似団体の平均値より低い値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値となっている。耐震補強などの工事を実施しており使用する上での問題はないため、引き続き、計画的な設備改修等を実施しながら、使用していく予定である。福祉施設については、令和元年度に５つの福祉施設が統合した障害者のための拠点施設である鳩が丘さくら福祉センターが共用開始したこと、令和５年度に旧萬春園を解体したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い値となっている。庁舎については、東日本大震災で被災した本庁舎の建替えが平成29年度に完成したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大幅に下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,420百万円の減少(2.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、北部消防署庁舎整備事業や消防指令システム更新事業、動物園再整備事業(展望広場整備)などにより新たな資産が形成されたものの、既存施設の減価償却費が資産の増加額を上回ったことなどにより、前年度末から3,558百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.3%となっており、これらの資産は今後、維持管理や更新などの費用を要することが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、地方債の発行額が、償還額を大きく下回ったため、3,183百万円の減少となっているものの、引き続き、適切な地方債管理に努めることが課題である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から10,444百万円の減少(-2.5%)となり、負債総額は前年度末から3,919百万円の減少(2.9%)となった。日立・高萩広域下水道組合、日立市土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から11,624百万円減少(-2.7%)し、負債総額は前年度末から4,793百万円減少(-3.2%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は72,696百万円となり、前年度比1,803百万円の増(+2.5%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は、44,347百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は28,348百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況である。経常費用の中で金額の大きいものは、物件費(16,881百万円)、社会保障給付(14,984百万円)、人件費(13,685百万円)の順となり、補助金等については、物価高騰対策事業者応援給付金や、日立駅前大型商業施設出店誘導事業補助金などにより、前年度に比べ998百万円増加した。また、当市は、南北に細長い形状の影響により、類似団体と比べると公共施設が比較的多いことから、施設の維持管理費の多くの費用を要している。今後は、施設の集約化・複合化を進め、公共施設の維持補修費などの物件費や人件費などにおいて適正管理に努めることにより、経費の更なる縮減に努めていきたい。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ5,807百万円多い10,021百万円となっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ27,801百万円多い56,149百万円、純行政コストは30,471万円多い100,891百万円となっている。連結会計では一般会計に比べて経営費田が60167百万円多くなり純行政コストは53476百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(64,198百万円)が純行政コスト(70,420百万円)を下回っており、財源と純行政コストの差額は6,222百万円で前年度から▲4,336百万円となり、純資産残高は前年度末から6,236百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が30,068百万円多くなっているものの、本年度差額は▲6,625百万円となり、純資産残高は、前年度末から6,526百万円の減少となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合の保険料等負担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が52,735百万円多くなっているものの、本年度差額は▲6,963百万円となり、純資産残高は、前年度末から6,831百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,795百万円であったが、投資活動収支は、常陸多賀駅周辺地区整備や北部消防署庁舎整備、本庁舎西側公用車駐車場整備等などの大型事業を実施したが、基金も多く取り崩したため、昨年度より4,493百万円増の188百万円となった。財務活動収支は、収入が償還額を下回り、▲3,221百万円となった。以上3つの収支の合計はマイナスとなり、本年度末資金残高は、前年度から613百万円減少し、3,956百万円となった。全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等よりも1,737百万円多い4,532百万円となったほか、投資活動収支が▲2,290百万円、財務活動収支が▲3,556百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から1,314百万円減少し、6,376百万円となった。連結会計では、日立・高萩広域下水道組合における下水道使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,082百万円多い4,877百万円となっている。また、投資活動収支は▲2,448百万円、財務活動収支は▲4,134百万円となる。連結対象団体間の法定決算書類の表示科目読替えによる調整分(-34百万円)を含めると、本年度末資金残高は、前年度から1,738百万円減少し、7,816百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、189.0万円となり、前年度と比べて、2.7万円減少した。資産合計は、北部消防署庁舎整備事業や、消防指令システム更新事業、動物園再整備事業(展望広場整備)などにより新たな資産が形成された一方で、既存施設の減価償却費が資産の増加額を上回ったことなどにより、前年度と比較して減少し、分母となる住民基本台帳人口が､前年度から2,587人減少したものの、結果的に住民一人当たりの資産額は減少した。類似団体平均値の173.9万円と比較すると、住民一人当たり資産額は高くなっているが、本市は南北に細長い形状であるため、学校や支所、消防署等の公共施設数が多いことが原因であると考えられる。有形固定資産減価償却率は、51.8%となり、類似団体平均値の63.2%と比べると低い数値となっているが、令和元年度以降、数値は年々高くなっているため、老朽化対策への検討も必要になってくると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は75.6%となり、前年度比0.3ポイントの増、将来世代負担比率は12.4%となり、前年度比0.2ポイントの減となった。これは、地方債の発行額が、償還額を大きく下回ったため、負債額が減少したことによるものである。純資産比率は、前年度から増に転じたものの、令和元年度と比較すると0.2ポイント減少しており、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味することから、引き続き、行政コストの削減に努めることが必要となる。また、将来世代負担比率は、前年度から減に転じており、令和元年度と比較しても同率となっているが、令和2年度から4年度までは今年度よりも高い率であるため予断を許さない。引き続き、地方債発行の抑制を行い、残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努めていきたい。なお、類似団体平均値よりも低い数値となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは42.1万円となり、前年度より2.8万円の増となった。純行政コストは、災害復旧事業費などの臨時損失が前年度と比較して増加したことに加え、分母となる人口が前年度から2,587人減少したことにより、住民一人当たりの行政コストが増加した。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債の発行額が、償還額を大きく下回ったため、前年度に比べて1.2万円減少したものの、類似団体平均値39.7万円を上回る46.1万円となった。基礎的財政収支は、▲32百万円となり、前年度に比べて219百万円減少した。投資活動支出の減少により投資活動収支が改善したものの、災害復旧事業費などの支出の増により、業務活動収支が大幅に減少したためである。なお、類似団体平均値よりも低い数値となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、5.8%となり、前年度と同値となった。類似団体平均値4.5%と比較すると、高い数値となっている。要因としては、当市は市営駐輪場や駐車場施設の利用率が高いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県日立市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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