茨城県日立市の財政状況（2011年度）
茨城県日立市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
東日本大震災の影響もあり、市税等が減収し、前年度より、０．０２ポイント低下した。今後も、景気の低迷や人口減少などにより、市税の減収が見込まれるため、引き続き地方税の徴税力を強化するなど、財政基盤の安定化の確立に努める。
経常収支比率の分析欄
第５次行財政改革（平成22～24年度）において、財政の健全化に向け、定員管理の適正化や経常経費の削減、市債発行額の抑制等に取り組み、前年度より、２．５ポイント改善された。引き続き、行財政改革の取り組みを強化し、更なる財政運営の健全化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の削減に取り組むことにより、人件費は抑制できたものの、物件費は、震災関連経費が発生し、増となった。類似団体との比較では、人口１人あたりの決算額が平均より高いため、引き続き、職員数の適正化や物件費の節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）に基づく給与減額支給措置の影響により、ラスパイレス指数が100を超えているが、類似団体との比較では下位に位置している。市の財政状況並びに国及び他自治体の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体との比較では下位に位置している。平成28年4月1日時点で平成22年度当初10%減（-150人）の職員数削減を目標とする定員適正化計画に基づき、引き続き定員の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、平成13年度から取り組んでいる市債発行の抑制により、他団体平均を下回っている。今後も、市債発行を抑制しながら、公債費の計画的削減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、他団体と比較すると低く抑えられているが、これは、市債発行の抑制などにより、以前から将来負担比率の低減に努めてきた結果である。今後も将来負担を増加させないよう、市債発行の抑制等に努め、財政運営の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
職員数の削減及び給与改定などにより、前年度より０．９ポイント改善された。しかしながら依然として、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、職員定数の適正化を図りながら人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
東日本大震災の影響により、休館とした指定管理者の管理委託料の減などにより、ポイントが０．２改善した。引き続き事務事業の整理、合理化を図り、より一層の経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
子ども手当、生活保護費支給費などの増により、決算額は増加したものの、臨時財政対策債発行額の大幅増により、０．２ポイント改善した。決算額は年々増加傾向にあるため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計繰出金や後期高齢者医療給付費市町村負担金は増加したものの、臨時財政対策債発行額の大幅増により、経常一般財源等が増加したことで、０．１ポイント改善した。繰出金の額は、増加傾向にあるため、国民健康保険料の適正化を検討するなど、普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
景気の低迷や人口の減少などの影響により、市税収入の大幅な増加は見込めないことから、補助金等の抑制を図ってきた結果、０．４ポイントの改善となった。
公債費の分析欄
平成13年度から取り組んでいる市債発行の抑制により、年々ポイントが改善されている。しかしながら、東日本大震災の影響により、平成23年度の市債発行額は、当市の抑制枠を超えた発行額となってしまったため、今後は、これまで以上に市債発行の抑制に努め、公債費の計画的削減に努める。
公債費以外の分析欄
これまで継続的に進めてきた定員管理の適正化、経常経費の削減への取り組みや臨時財政対策債を大幅増して発行したことにより、経常一般財源等が増加し、ポイントが１．８ポイント改善された。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成19、20年度に行った下水道事業会計への貸付の財源として基金の取り崩しを行ったことにより、一時減少したが、その貸付金の償還金を財政調整基金へ積み立てているたため、平成21年度以降の残高及び実質単年度収支が上昇している。実質収支額については，行財政改革の推進による堅実な財政運営と地方財政対策の拡充により，平成21年度以降は増加に転じている。今後景気悪化の影響などによる法人市民税等の減収が見込まれるなど、税収の確保が難しくなってきているため、引き続き適正な予算執行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計については、行財政改革に基づき、職員の定員適正化や市債発行の抑制に努めた結果、黒字が継続している。一方、その他の会計では、平成19、20年度と老人保健医療事業特別会計において、当該年度に入るべき負担金等が翌年度収入となったため、実質収支が赤字となったが、以降は全ての会計で黒字となっている。各会計において、市税等の自主財源が年々減少している中、引き続き、行財政改革の取組みを通じて経費縮減に取り組み、より健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金等については、平成13年度より行財政改革として取り組んでいる市債発行の抑制により年々減少傾向にある。算入公債費等については、都市計画事業の財源として発行された地方債の増減が大きく影響しており、日立駅周辺地区整備事業の本格化が、主な増額の要因である。今後も算入公債費等の増額が見込まれるため、実質公債費比率の分子の値も増えることが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額は、全体的に減少の傾向にあり、特に構成する退職手当負担見込額は、行財政改革の取組の成果による減少といえる。一方、充当可能財源等の増加については、充当可能特定歳入が、都市計画事業（日立駅周辺地区整備事業）の本格化に伴い、都市計画税の充当率が上昇したことによるものが増加の大きな要因といえる。以上により、将来負担比率の分子は、良好な水準を維持しているが、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県日立市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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