工業用水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は横ばいとなっている。単年度の財政力指数は、基準財政収入額の増加により０．００５ポイント上昇したが、３か年平均においては、前年度より０．００２ポイント低下した。今後も、普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費は会計年度任用職員の創設に伴い増額となり、公債費も大型事業等に係る発行債の償還開始に伴い増額となった。歳入では地方消費税交付金は増となったものの、市税及び地方交付税がいずれも減となった。経常経費充当一般財源等の増額が大きかったため、経常収支比率は前年度より１．２ポイント悪化した。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に努め、財政運営の安定化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費は会計年度任用職員制度の創設などに伴い増額となっており、引き続き事務の効率化を図り、会計年度任用職員も含めた適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。物件費については、小・中・特別支援学校におけるタブレット賃借料等の増のほか、公共施設の管理経費が多いことによる。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の在り方や、行財政改革における事務事業の見直しを引き続き進め、健全な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均は下回っているものの、概ね全国市平均と同水準となっている。市の財政状況並びに国及び他団体の状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体及び県との比較では平均を上回っているが、全国平均は下回っている。これまで定員適正化計画に基づき職員数を削減してきたが、引き続き事務の効率化を図りながら、適正な定員管理を進める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、これまで取り組んできた市債発行の抑制により、引き続きマイナスの値となり、類似団体平均等と比較しても低い状況にある。大型事業の影響により、市債残高が増加しつつあるが、引き続き市債発行を抑制するなど、バランスの取れた財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、他団体と比較すると良好であるが、これは市債発行の抑制に努めてきたことや、ふるさと寄附金等の臨時的な収入を財政調整基金へ積立したことによる。今後も市債発行の抑制を図りつつも、地方創生の取組や将来への投資を行う。 |
人件費の分析欄行財政改革で取り組んできた定員の適正化により職員数の削減を図ってきたが、高止まりとなっており、会計年度任用職員制度の創設により、人件費の割合は更に増加した。依然として類似団体平均、全国平均及び県平均との比較では上回っていることから、引き続き事務の効率化を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体や全国・県平均に比べて高い値で推移している。特に小・中・特別支援学校におけるタブレット賃借料等が増となっているほか、公共施設の指定管理料や光熱水費等のランニングコストが多いことが主な要因である。施設の統廃合を含め、事務事業の合理化などを進め、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費が増加傾向にあるものの、支給回数の変更に伴う児童扶養手当の減などにより、扶助費の割合は減少した。類似団体平均、全国平均及び県平均とも扶助費の割合は前年度より減となっているが、扶助費の増は全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。 | その他の分析欄類似団体や全国・県平均に比べて、経常収支比率に占める割合は上回っている。基金への積立や低所得者の保険料軽減のため、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増となったことなどにより、０．４ポイント増となった。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化、受益者負担の適正化を図るなど、繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄自治・振興金融利子補給、保証料補助の減などにより、経常収支比率に占める割合は０．５ポイントの減となっている。類似団体平均との比較では下回っているが、引き続き補助金の精査、見直しに取り組み、更なる削減に努める。 | 公債費の分析欄これまで市債発行の抑制に取り組んできたが、東日本大震災からの復興に資する大甕駅周辺地区整備や南部地区消防庁舎整備などの大型事業に伴う市債償還の開始等により公債費の割合が増加している。今後も引き続き、市債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均との比較では、公債費以外の経費のうち、人件費及び物件費の経常収支比率に占める割合が多くなっているため、この指標は高い値で推移している。人件費の抑制及び施設の統廃合等によるコスト削減を図るなど、義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営を行う。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の平均を大きく上回っているのは、総務費、民生費、商工費、教育費である。・総務費は住民一人当たり１６４，８１８円となっている。特別定額給付金給付事業の実施や日立シビックセンター科学館の整備などにより増額となっている。・民生費は住民一人当たり１５１，１３６円となっている。みやた認定こども園新園舎建設事業費の増やひとり親世帯臨時特別給付金給付事業の実施などにより増額となっている。・商工費は住民一人当たり２９，８２２円となっている。久慈サンピア日立改修事業及び中小企業支援対策事業の増などにより増額となっている。・教育費は住民一人当たり６５，１０８円となっている。学校の改築事業及び小・中・特別支援学校のタブレット賃借料の増などにより増額となっている。今後も必要な投資は行いつつも、持続的な財政運営を図るため、施設の統廃合や行財政改革に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して特徴的な指標は、人件費、物件費、普通建設事業費であり、いずれも高い位置で推移している。・人件費は、住民一人当たり７４，６２８円となっており、会計年度任用職員制度の創設に伴う報酬の増などにより増額となっている。・物件費は、住民一人当たり７７，２６３円となっており、小・中・特別支援学校のタブレット賃借料の増のほか、地形的な要因により管理する公共施設が多いため、指定管理料や光熱水費などの管理経費が増加傾向にある。・普通建設事業費は住民一人当たり８６，０６５円となっており、施設の老朽化に伴う建替えなどにより高い水準で推移しており、久慈サンピア日立の更新整備などにより増額となっている。人件費については、事務の効率化と適正な定員管理を進めながら削減に努める。また、物件費は、施設の統廃合を含め、引き続き、経費削減に努める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、ふるさと寄附金の積立により増となった。・減債基金は、運用益の積立により微増となった。・その他特定目的基金残高は、日立シビックセンター科学館整備基金を取り崩したことなどにより減となった。・基金残高合計は、前年度比436百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、概ね適正な額と考えているため、維持できるよう努める。・減債基金は、公債費の財源として取り崩すため減少する見込みであるが、良好な水準を維持できるよう適切な基金残高の確保に努める。・その他特定目的基金は、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・ふるさと寄附金の積立による増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の17.1％であり概ね適正な額と考えているため、今後も適切な基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）・運用益の積立による増加（今後の方針）・臨時財政対策債の発行等により、償還額が増加する見込みであるため、基金を活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・日立市公共施設等総合管理基金：公共施設等の長期にわたる着実な維持管理及び適正配置を推進する。・日立市地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資するための事業に使用する。・日立鞍掛山霊園管理基金：日立鞍掛山霊園の維持、管理及び運営に必要な経費の将来にわたる安定的な供給に資する。・日立市営住宅等敷金基金：市営住宅等の入居者から納付された敷金を有効かつ確実に保管する。・日立市コモンシティ十王・城の丘みどりの基金：城の丘地区の道路、公園等の公共施設の植栽木等の良好な維持管理を行う。（増減理由）・日立市公共施設等総合管理基金：シビックセンター計画修繕事業等への充当による減少（-380百万円）・日立市地域振興基金：日立駅前再活性化事業等への充当による減少（-146百万円）・日立鞍掛山霊園管理基金：墓所使用料等の積立による増加（50百万円）・日立市営住宅等敷金基金：退去者の増に伴う返還敷金の増による減少（-3百万円）・日立市コモンシティ十王・城の丘みどりの基金：公園緑地等管理事業への充当による減少（-8百万円）（今後の方針）・設置目的に沿って積み立てた各特定目的基金について、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は４７．４％と類似団体より低い水準にある。東日本大震災以降、復興関連事業を実施し新たな施設を整備してきたことなどにより、類似団体平均値より低い率となっているものと推測される。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新などを計画的に進め、将来の負担にならないよう努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は上昇傾向であり、類似団体より高い水準にある。これは、東日本大震災からの復興事業である池の川さくらアリーナ建設事業や新庁舎建設事業及び新交通導入事業や大甕駅周辺地区整備事業などの大型事業の実施により、市債の借入れを行い市債残高が増加したことに起因する。今後も市債の借入れに当たっては、十分に検討し、財政の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、有形固定資産減価償却率は47.4％という結果になった。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持しており、これは一定規模の設備投資（施設の老朽化対策）を計画的に進めてきたためである。また、将来負担比率については、数値化されてはいないが、東日本大震災からの復興に資する大型事業などに伴う市債の発行により市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、実質公債費比率は▲0.6％という結果になった。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。また、将来負担比率については、数値化されてはいないが、東日本大震災からの復興に資する大型事業などに伴う市債の発行により市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については、類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が高い数値となっている。現在「市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、用途廃止又は建替えを進めており、近隣団地を集約し、管理戸数の削減を図り、改善を目指したい。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が近年低下傾向であり類似団体平均値よりも低くなっている。これは施設の適正配置（統廃合）を進める中で数値の改善が図られた成果であると推測される。児童館は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値が算出されているが、高度成長期に建設した建物が残っていることに起因している。本市では、令和３年度末に児童館が廃止されたため、今後、該当する施設はなくなる予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設及び市民会館において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値となっている。福祉施設については、令和５年に、現在、建替え工事を進めている特別養護老人ホーム萬春園が供用開始となる予定であり、今後、数値が改善する見込みである。市民会館については、耐震補強などの工事を実施しており使用する上での問題はないため、引き続き、計画的な設備改修等を実施しながら、使用していく予定である。また、庁舎については、東日本大震災で被災した本庁舎の建替えが平成２９年度に完成したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大幅に下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,451百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、日高小学校校舎改築事業などにより、前年度末から5,036百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.5%となっており、これらの資産は今後、維持管理や更新などの費用を要することが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、日高小学校校舎改築事業や久慈サンピア日立改修事業、滑川団地建替事業などの大型事業について、財源の一部に地方債を活用してきたことから、前年度末から2,625百万円の増加(+3.4%)となっており、引き続き、適切な地方債管理に努めることが課題である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から4,583百万円の増加(+1.1%)となり、負債総額は前年度末から2,040百万円の増加(+1.5%)となった。日立・高萩広域下水道組合、日立市土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から4,426百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から1,014百万円増加(+0.7%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は84,100百万円となり、前年度比21,175百万円の増加(+33.7%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は41,098百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は43,002百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い状況である。経常費用の中で金額の大きいものは、補助金等(24,054百万円)、物件費(15,203百万円)、社会保障給付(14,129百万円)の順となり、中でも補助金等については、特別定額給付金をはじめ、コロナ感染症対策に係る補助金等の増加に伴い、前年度に比べて18,846百万円増加した。また、当市は南北に細長い形状の影響により、類似団体と比べると公共施設が比較的多いことから、施設の維持管理費に多くの費用を要している。今後は施設の集約化・複合化を進め、公共施設の維持補修費などの物件費や人件費などにおいて、経費の抑制に努めていきたい。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ5,992百万円多い9,857百万円となっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ27,142百万円多い70,145百万円、純行政コストは28,904百万円多い109,135百万円となっている。連結会計では、一般会計に比べて、経常費用が56,907百万円多くなり、純行政コストは49,867百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(81,031百万円)が純行政コスト(80,231百万円)を上回っており、財源と住行政コストの差額は800百万円(前年度比138.0%)となり、純資産残高は前年度末から826百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が30,543百万円多くなっており、本年度差額は2,439百万円であった。資産残高は前年度末から2,543百万円の増加となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合の保険料等負担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて52,268百万円多くなっており、本年度差額は3,200百万円であった。純資産残高は前年度末から3,411百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,951百万円であったが、投資活動収支については、日高小学校校舎改築事業や久慈サンピア日立改修事業、滑川団地建替事業などの大型事業を実施したことから、▲8,663百万円となった。財務活動収支については、大型事業の実施に伴う地方債の発行により、収入が償還額を上回り、2,538百万円となった。以上3つの収支の合計はプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から826百万円増加し、5,264百万円となった。全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,706百万円多い10,657百万円となっている。残りの2収支については、投資活動収支が▲11,261百万円、財務活動収支が1,837百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,233百万円増加し、8,726百万円となった。連結会計では、日立・高萩広域下水道組合における下水道使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,068百万円多い12,019百万円となっている。また、投資活動収支は▲11,139百万円、財務活動収支は1,040百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,919百万円増加し、10,964百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は186.1万円となり、前年度と比べて4.5万円増加した。日高小学校校舎改築事業や豊浦小学校校舎改築事業、滑川団地建替事業などの大型事業による資産額の増加に加え、分母となる住民基本台帳人口が、前年度から2,403人減少したことなどが主な理由である。類似団体平均値の161.6万円と比較すると住民一人当たりの資産額は高くなっているが、本市は南北に細長い形状であるため、学校や支所、消防署等の公共施設数が多いことが原因であると考えられる。今後の人口の推移を踏まえ、将来に向け、公共施設マネジメントによる適正化を推進していく。有形固定資産減価償却率は47.4%となり、類似団体平均値59.5%と比べると低い数値となっている。当市は東日本大震災被災以降、復旧・復興事業に積極的に取り組むとともに、地方創生事業として、ハード面においても投資を行ってきたことから、比較的新しい資産が多いためであると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は75.3%となり、前年度比0.5ポイントの減、将来世代負担比率は13.0%となり、前年度比0.6ポイントの増となった。これは、日高小学校校舎改築事業や久慈サンピア日立改修事業、滑川団地建替事業などの大型事業を、地方債を活用して集中的に実施してきたことによるもので、資産額の増加に合わせて、負債額が増加したことが要因である。なお、類似団体平均値と比較し、純資産比率、将来負担比率ともに低い結果となっているが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めることが必要となる。また、将来世代負担比率は前年と比較し増加しているため、地方債発行の抑制を行い、残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは45.8万円となり、前年度より12.6万円増加した。前年度から比較し、純行政コストのうち、補助金等が特別定額給付金事業の影響により、大幅に増加したことに加え、コロナウイルス感染症対策に係る消耗品費・備品購入費を含む物件費が増加したことにより、住民一人当たりの行政コストが増加した。ただし、特別定額給付金給付事業については、令和2年度のみの臨時的な事業であり、引き続きコロナ対策には取り組んでいくものの、次年度以降は平年並みの水準に近付く見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、日高小学校校舎改築事業や久慈サンピア日立改修事業、滑川団地建替事業といった大型事業の地方債発行に伴い、前年度に比べて2.1万円増加し、類似団体平均値38.9万円を上回る46.0万円となった。基礎的財政収支は1,921百万円となり、前年度に比べて111百万円増加した。これは、地方交付税等の増加により、業務活動収支が前年度と比較し、842万円増加したためである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。類似団体との比較では、平均値よりも低い数値となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、分母となる費用が特別定額給付金事業等の影響により21,175百万円増加したため、4.6%となり、前年度より2.4ポイント減少となった。類似団体平均値は1.5ポイント減少の3.6%であるが、比較すると、当市の方が高い数値となっている。その要因として、当市は公営住宅や福祉施設などの施設数が多く、コロナ禍であっても施設の利用率が比較的高かったことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,