茨城県日立市の財政状況（2017年度）
茨城県日立市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日立市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
法人市民税が一部の企業に業績の持ち直しが見られ増加したものの、個人市民税は減少傾向にあり、財政力指数は横ばいとなった。本市が直面する人口減少問題への対応として、地域活性化への取組や、都市基盤の整備など地域創生の各種施策に対して積極的な投資を行うとともに、引き続き徴税力の強化や経常的な事務事業の見直し、基金の効果的な活用などを進め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費は定員管理の適正化により職員数の削減を図ったが、給与改定や非常勤職員の報酬等の増額要因の影響で増額となり、扶助費は、自立支援給付費や子ども・子育て新制度による施設型給付費などにより増額となった。公債費は、新庁舎建設事業債の償還開始に伴い増額となり、義務的経費としては3.2%の増となった。一方、歳入においても、地方交付税が減となったことにより、経常収支比率は、前年度より2.8ポイント悪化した。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に努め、財政運営の安定化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費については、給与改定の影響による増加及び非常勤職員の報酬増額のためであり、事務の効率化を図り、非常勤職員も含めた適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。物件費については、公共施設の管理経費が多いことによる。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の在り方や行財政改革における事務事業の見直しを引き続き進め、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。（なお、H29は前年度数値を引用している。）数値もほぼ横ばいで推移しており、今後も、市の財政状況並びに国及び他自治体の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体及び県との比較では平均を上回っているが、全国平均は下回っている。これまで定員適正化計画に基づき職員数を削減してきたが、引き続き事務の効率化を図りながら、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、これまで取り組んできた市債発行の抑制により年々減少し、引き続きマイナスの値となり、類似団体平均等と比較しても低い状況にある。今後、大型事業の進捗に伴い、一時的に市債残高が増加する見込みであるが、大型事業完了後は、引き続き市債発行を抑制するなど、バランスのとれた財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、他団体と比較すると良好であるが、これは市債発行の抑制に努めてきたことや、ふるさと寄附金等臨時的な収入を財政調整基金等へ積立したことによる。今後は市債発行の抑制を図りつつも、地方創生の取組や将来への投資を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
行財政改革で取り組んでいる定員の適正化により職員数の削減を図ってきたが、給与改定や非常勤職員の報酬等の増額要因の影響もあり、前年度より0.9ポイント悪化した。依然として類似団体平均、全国平均、県平均を上回っていることから、引き続き、事務の効率化を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体や全国・県平均に比べて高い値で推移しており、委託料や需用費が特に高くなっている。本市の地形的な要因も含め、管理する公共施設が多く指定管理料や光熱水費等のランニングコストが多いことが主な要因である。施設の統廃合を含め、事務事業の見直しや合理化を進め、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
自立支援給付費や子ども・子育て支援新制度による施設型給付費の引き続きの増加傾向により、扶助費の割合が増加した。類似団体平均、県平均とも前年度より増となっていることから、全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。
その他の分析欄
類似団体などの平均と比較し、経常収支比率に占める割合は下回っている。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増となったことなどにより、比率は0.3ポイント悪化した。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化、受益者負担の適正化を図るなど繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金が減少となり、経常収支比率に占める割合は、0.2ポイントの減となっている。類似団体などの平均は下回っているが、引き続き、繰出金や補助金の精査、見直しに取り組み、削減に努める。
公債費の分析欄
これまでの市債発行抑制の取組により、依然として全国平均、県平均を下回っているものの、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債償還が開始されたことから、0.6ポイント悪化した。今後も、引き続き市債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較し、公債費以外の経費のうち、人件費及び物件費の経常収支比率に占める割合が多くなっているため、この指標は高い値で推移している。人件費の抑制を図るとともに、施設の統廃合等によるコスト削減を図るなど、義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っているのは、総務費、土木費、消防費、教育費である。・総務費は、住民一人当たり53,754円となっている。新庁舎の建設事業が要因となっており、工事の進捗に合わせ減少となったが、30年度に第2期工事が竣工となるため再度増加する見込みである。・土木費は、住民一人当たり52,808円となっている。新交通導入事業や地域公共交通再編事業など、交通インフラの整備を行ったことにより増加傾向にある。・消防費は、住民一人当たり17,665円となっている。本市特有の縦長の地形により、類似団体と比較すると、消防署・出張所の面積当たりの数が多いため、住民一人あたりの人件費・物件費が割高になっている。・教育費は、住民一人当たり50,367円となっている。学校給食共同調理場の建設事業や学校の大規模改造事業等の影響により、高止まりしている。今後も必要な投資は行いつつも、持続的な財政運営を図るため、施設の統廃合や行財政改革に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特徴的な指標は、人件費、物件費、普通建設事業費、積立金であり、いずれも高い位置で推移している。・人件費は、住民一人当たり69,982円となっており、給与改定の影響及び非常勤職員の報酬の増額による。・物件費は、住民一人当たり63,078円となっており、地形的な要因により管理する公共施設が多いため、指定管理料や光熱水費、修繕料などの管理経費が増加傾向にある。・普通建設事業は、住民一人当たり71,723円となっており、うち更新整備分は、47,849円と割合が大きいのは、学校給食共同調理場や久慈小学校校舎・屋内運動場の建替えが影響している。・積立金は、住民一人当たり11,939円となっており、ふるさと寄附金の積立や今後の公共施設の維持管理のための積立を行っている。普通建設事業は、復興復旧事業が一服したものの施設の老朽化に伴う建替えがあり高い水準となっている。積立金は普通建設事業等の財源として活用したため減少となった。人件費については、事務の効率化と適正な定員管理を進めながら削減に努める。物件費は、施設の統廃合を含め、経費削減に努める。前年度から投資及び出資金が大きく増加しているが、これは、日立・高萩広域下水道組合の法的化に伴い、従来の負担金から組み替えたためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、新庁舎建設事業の進捗や、地方創生事業等へのふるさと寄附金の積立分等の取り崩しにより、標準財政規模に対する比率が減少した。実質収支額及び実質単年度収支については、ふるさと寄附金や地方消費税交付金などの歳入増により大幅に伸び、標準財政規模の伸びよりも大きかったため、比率が増加している。今後も人口減少等に伴う市税収入の減少が見込まれるので、引き続き適正な予算執行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計については、行財政改革に基づき、職員の定員適正化や市債発行の抑制に努めてきた結果、黒字が継続している。なお、一般会計の平成29年度については、ふるさと寄附金や地方消費税交付金などの歳入増により、実質収支が大幅に増となったことにより、比率が増加した。赤字額が発生している会計はないものの、一般会計からの繰入金に依存している状況の会計もあるため、引き続き自主財源の確保を図る取り組みや、保険料、使用料の見直しを進めるなど、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、これまでの行財政改革で取り組んできた市債発行の抑制の成果により、減少傾向が続いてきたが、復旧復興事業である新庁舎建設事業の償還が開始となったため増額となった。公営企業債の元利償還金は、新規発行債の減少により、近年減少傾向にある。算入公債費等については、若干の増減はあるものの近年横ばい傾向である。平成26年度から、元利償還金等を、算入公債費等が上回ったため、実質公債費比率の分子はマイナスとなっているが、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債発行額が増加しているため、良好な水準を維持できるよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高については、増加傾向にある。主な要因としては、震災復興に係る地方債現在高の増である。公営企業債の残高や、これまで行財政改革で職員定員の適正化を図ってきたことによる退職手当負担見込額については、引き続き減少傾向にある。充当可能基金については、前年度から減少している。これは、臨時財政対策債や合併特例事業債の発行等により増となった公債費の償還財源に減債基金を充当したことによる減である。過去5年間は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、良好な水準を維持しているため、引き続き市債発行の抑制など健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は、ふるさと寄附金の増収により約１１億６千万円積み立てた一方、寄付者のご意向を踏まえた事業に活用するため約８億円を取崩した。・減債基金は、臨時財政対策債や合併特例事業債の発行等による市債償還の増加に対応するため、約６億９千万円を取崩した。・その他特定目的基金は、震災復興事業のため「東日本震災復興交付金基金」を約１億４千万円取崩した。また、鳩が丘障害者福祉施設再整備事業のため「福祉事業基金」から約１億５千万円取崩した。・基金全体としては、約１１億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、概ね適正な額と考えているため、維持できるよう努める。・各特定目的基金は、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。・短期的には市債償還のため減債基金が減少していく予定だが、良好な水準を維持できるよう、健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）・ふるさと寄附金の積み立てによる増加・補正予算編成の財源として取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１３．６％となっており、概ね適正な額と考えているため、今後も維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）・預金利息を約１千万円積み立てたことによる増加・償還のため、約６億９千万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・臨時財政対策債や合併特例事業債の発行等により、今後、市債償還が増加傾向に転じるため基金を活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・日立市福祉事業基金：社会福祉事業に関する市民からの寄附金を確実かつ効率的に運用するとともに、市の福祉事業の着実な推進を図る。・日立市東日本震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第78条第1項に規定する復興交付金事業等の円滑な実施を図る。・日立市文化振興基金：文化の振興を図る。・日立市公共施設等総合管理基金：公共施設等の長期にわたる着実な維持管理及び適正配置を推進する。（増減理由）・日立市福祉事業基金：鳩が丘障害者福祉施設再整備事業へ充当するため、約１億５千万円を取崩したことによる減少・日立市東日本震災復興交付金基金：震災復興事業へ充当するため、約１億３千万円を取崩したことによる減少・日立市文化振興基金：日立市市民会館設備更新事業へ充当するため、約６千万円を取崩したことによる減少・日立市公共施設等総合管理基金：公共施設等の維持管理及び適正配置を推進するため、約１億９千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・東日本震災復興交付金基金：所期の目的が達成されたことにより平成30年度に基金を廃止し約１億円を国に返還する予定。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の維持管理及び適正配置を推進するため、決算剰余金の１／４を積み立てる予定。・設置目的に沿って積み立てた各特定目的基金について、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。東日本大震災以降、復興関連事業を実施したことで、新たな施設ができたこと等により、類似団体平均値より低い率となっているものと推測される。今後も公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新などを計画的に進め、将来の負担にならないよう努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体より低い水準にある。これまで公債費の発行を極力抑えてきたことによる成果であると推測される。なお、平成30年度以降は、債務償還可能年数が増加する見込みである。これは、東日本大震災からの復興事業である、池の川さくらアリーナ建設事業、新庁舎建設事業などの大型事業が完了し、市債の借入を行ったことから市債残高が増加したことに起因されるが、今後も市債の借入に当たっては、十分に検討し、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、平成29年度の有形固定資産減価償却率は、45.9％という結果になった。類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。これは、一定規模の設備投資（施設の老朽化対策）をしながらも、これまで、行財政改革による「市債発行の抑制」に取り組んできたことにより、市債残高の減少傾向が続いてきたことによる。平成29年度は、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債の発行により、市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたこと等により水準を維持することができた。今後も大型事業が継続することから、市債残高及び元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、平成29年度の実質公債費比率については、▲1.3％と減少傾向が続いている。類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。これは、一定規模の設備投資（施設の老朽化対策）をしながらも、これまで、行財政改革による「市債発行の抑制」に取り組んできたことにより、市債残高の減少傾向が続いてきたことによる。平成29年度は、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債の発行により、市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたこと等により水準を維持することができた。今後も大型事業が継続することから、市債残高及び元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、平成29年度において、類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が高い数値となっている。現在「市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、用途廃止又は建て替えを進めており、近隣団地を集約し、管理戸数の削減を図り、改善を目指したい。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成29年度において、類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率が高い数値となっており、現在施設の適正配置を進めている。今後も施設の老朽化や入園状況を考慮し、施設の建て替えや統廃合などを計画的に実施し、改善を目指したい。児童館は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値が算出されているが、高度成長期に建設した建物が1館残っていることに起因している。現在施設の在り方について検討中であることから、今後は、利用者に危険のないよう維持管理をしながら、方針決定後、速やかに対応していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
福祉施設については、平成29年度において、類似団体内平均値より若干高い値が算出されているが、現在施設の複合化を進める事業に着手しており、平成31年4月には5つの福祉施設が統合した障害者のための拠点施設が供用開始となり、数値の改善が見込まれる。消防施設については、平成29年度において、有形固定資産減価償却率に関しては類似団体内平均値より高い数値が算出されており、一人当たり面積については類似団体平均値よりも若干低い数値となっている。平成29年度より、市内南部の1消防署2出張所を統合した消防施設の整備が進み、令和2年4月の供用開始を予定しており、数値の改善が見込まれる。庁舎については、東日本大震災で被災した本庁舎の建て替えが平成29年度に完成し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大幅に下回った。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,758百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、市道用地の購入などにより、前年度末から760百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.5%となっており、これらの資産は今後、維持管理や更新などの費用を要することが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、これまで実施してきた東日本大震災からの復旧・復興関連事業について、有利な地方債の活用をしてきたことから、地方債発行の増加等により、前年度末から916百万円の増加(+1.3%)となった。復旧・復興関連事業が完了し次第、地方債発行額は抑制される見込みであるため、適切な地方債管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から1,982百万円の増加(+0.5%)となり、負債総額は前年度末から137百万円の減少(-0.1%)となった。日立・高萩広域下水道組合、日立市土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から758百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から1,199百万円減少(-0.8%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は61,434百万円となり、前年度比3,604百万円の増加(+6.2%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は37,654百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は23,780百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況である。経常費用の中で金額の大きい順に並べると、物件費等(23,146百万円)、人件費(13,647百万円)、社会保障給付(13,295百万円)となり、中でも社会保障給付については、今後も少子高齢化などの影響を受け、費用の増加が見込まれる。当市は南北に細長い形状の影響により、類似団体と比べると公共施設が比較的多いことから、施設の維持管理費に多くの費用を要している。今後は施設の集約化・複合化を進め、公共施設の維持補修費などの物件費や人件費などにおいて、経費の抑制に努めていきたい。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ6,300百万円多い10,957百万円となっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ28,931百万円多い52,711百万円、純行政コストは30,842百万円多い87,565百万円となっている。連結会計では、一般会計等に比べて、経常費用が59,833百万円多くなり、純行政コストは52,354百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度は前年度に比べ、税収等の財源が減少し、純行政コストが増加したが、税収等の財源(57,532百万円)が純行政コスト(56,723百万円)を上回ったことから、本年度差額は809百万円(前年度比-85.2%)となり、純資産残高は前年度末から842百万円の増加となっした。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収が21,296百万円多くなっており、本年度差額は2,008百万円となり、純資産残高は前年度末から2,118百万円の増加となった。連結会計では、公益財団法人日立地区産業支援センターの国等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が53,358百万円多くなっており、本年度差額は1,812百万円となり、純資産残高は前年度末から1,957百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,914百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業などの大型事業を実施したことから、4,895百万円となった。財務活動収支についても同様に、新庁舎建設事業などの大型事業を実施したことから、地方債の発行収入が償還額を上回り、517百万円となった。以上3つの収支の合計はプラスとなったため、本年度末資金残高は前年度から1,536百万円増加し、5,408百万円となった。なお、平成30年度は、新庁舎建設事業(第2期工事)がしゅん工し、投資活動支出が大幅に増加するため、資金収支額はマイナスに転じる見込みである。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,440百万円多い9,354百万円となっている。残りの2収支については、投資活動収支が▲6,620百万円、財務活動収支が▲342百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,393百万円増加し、10,104百万円となった。連結会計では、日立・高萩広域下水道組合における下水道使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,809百万円多い9,723百万円となっている。また、投資活動収支は▲5,562百万円、財務活動収支は1,505百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,649百万円増加し、11,747百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は175.2万円となり、前年度と比べて3.1万円増加した。東日本大震災からの復興に伴う大型事業による資産額の増加に加え、分母となるの住民基本台帳人口が、前年度から2,183人減少したことにより、住民一人当たりの資産額は全体的に増加している。類似団体平均値の152.7万円と比較すると住民一人当たりの資産額は高いと言える。本市は南北に細長い形状の影響もあり、学校や支所、消防署等の公共施設数が多いと考えられるため、今後の人口の推移を踏まえ、将来に向け、公共施設マネジメントによる適正化を推進していく。有形固定資産減価償却率は45.9%となり、類似団体平均値57.7%と比べると低い数値となっている。当市は東日本大震災被災以降、復旧・復興事業に積極的に取り組むとともに、地方創生事業として、ハード面においても投資してきたことから、比較的新しい資産が多いと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は76.9%となり、前年度比0.2ポイントの減、将来世代負担比率は11.4%となり、前年度比0.1ポイントの増となった。これは、新庁舎建設事業などの東日本大震災からの復興関連の大型事業を、地方債を活用して集中的に実施してきたことによるもので、資産額の増加に合わせて、負債額が増加したことが要因である。なお、類似団体平均値と比較し、純資産比率が高く、将来負担比率が低い結果となっているが、地方債の発行を抑制してきた結果であると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは31.1万円となり、前年度より2.2万円増加した。純行政コストが物件費や維持補修費、移転費用などの増加及び、人口が前年度から2,183人減少したことにより、住民一人当たりの行政コストが増加した。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は40.4万円となり、東日本大震災からの復興に伴う大型事業の実施に伴い、前年度に比べて0.9万円増加したものの、類似団体平均値41.6万円と比べると、当市の住民1人当たりの負債額は少ない状況となっている。これは、これまで当市が、将来世代に過度の負担を残さないよう、地方債の発行を抑制してきた結果であると考えられる。基礎的財政収支は285万円となり、前年度に比べて大幅に増加した。これは、平成28年度に震災復興事業に係る公共施設の整備費が多額となり、それに比べ平成29年度は整備費が減少し、投資活動収支が前年度より7,741万円増加したためである。また、類似団体平均値と比べると、大幅に低い数値となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は7.6%となり、前年度より0.4ポイント減少となった。類似団体平均値5.4%と比較すると、高い数値となっている。要因としては、当市は公営住宅や福祉施設などの施設数が多く、施設の利用率も多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県日立市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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