茨城県日立市の財政状況（2019年度）
茨城県日立市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日立市
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は横ばいであるが、分母である基準財政需要額が増加した一方で、分子となる基準財政収入額が減少したため、単年度の財政力指数が前年度より低下し、３か年平均においても、前年度より0.002ポイント低下した。今後も、普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費は給与改定などに伴い増額となり、扶助費は障害者自立支援等給付費が増加傾向にあり増額となった。また、公債費は、復興関連事業の元利償還に伴い増額となったため、義務的経費としては微増となった。歳入では、地方消費税交付金が減額となったものの、市税及び地方交付税がいずれも増額となった。経常経費充当一般財源等の増額が大きかったため、経常収支比率は前年度より0.6ポイント悪化した。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に努め、財政運営の安定化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費については、給与改定などに伴い増額となっており、引き続き事務の効率化を図り、非常勤職員も含めた適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。物件費については、ふるさと寄附の返礼品送付に係る委託料の増のほか、公共施設の管理経費が多いことによる。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の在り方の検討や、事務事業の見直しを引き続き進め、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均との比較では下回っているものの、概ね全国市平均と同水準となっている。市の財政状況並びに国及び他団体の状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体及び県平均との比較では平均を上回っているが、全国平均は下回っている。これまで定員適正化計画に基づき職員数を削減してきたが、引き続き事務の効率化を図りながら、適正な定員管理を進める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、これまで取り組んできた市債発行の抑制により、引き続きマイナスの値となり、類似団体平均等と比較しても低い状況にある。震災復興事業等の大型事業の影響により、市債発行額が増加し、公債費が伸びている状況であるため、引き続き市債発行を抑制するなど、バランスのとれた財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体と比較すると良好であるが、これは市債発行の抑制に努めてきたことや、ふるさと寄附金等の臨時的な収入を財政調整基金へ積立したことによる。今後も、市債発行の抑制を図りつつも、地方創生の取組や将来への投資を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
行財政改革で取り組んできた定員の適正化により職員数の削減を図ってきたが、高止まりとなっている。依然として類似団体平均、全国平均及び県平均との比較では上回っていることから、引き続き、事務の効率化を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体や全国・県平均に比べて高い値で推移している。特に、ふるさと寄附の返礼品送付に係る委託料が増となっているほか、公共施設の指定管理料や光熱水費等のランニングコストが多いことが主な要因である。施設の統廃合を含め、事務事業の合理化などを進め、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費が増加傾向にあることに加え、幼児教育・保育の無償化に伴う私立認定こども園運営費の増などにより、扶助費の割合が増加した。類似団体平均、全国平均及び県平均とも前年度より増となっていることから、全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。
その他の分析欄
全国平均及び県平均との比較では、経常収支比率に占める割合は下回っている。国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が減となったことなどにより、比率は0.2ポイント改善した。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化、受益者負担の適正化を図るなど、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金が減少傾向であることなどから、経常収支比率に占める割合は、0.4ポイントの減となっている。類似団体平均との比較では下回っているが、引き続き、繰出金や補助金の精査、見直しに取り組み、更なる削減に努める。
公債費の分析欄
これまでの市債発行抑制の取組により、類似団体平均及び全国平均との比較ではやや下回っているものの、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債償還が開始されたことから、悪化の傾向にある。今後も引き続き、市債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均との比較では、公債費以外の経費のうち、人件費及び物件費の経常収支比率に占める割合が多くなっているため、この指標は高い値で推移している。人件費の抑制及び施設の統廃合等によるコスト削減を図るなど、義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っているのは、総務費、商工費、消防費、教育費である。・総務費は、住民一人当たり55,686円となっている。財政調整基金積立金の増加があった一方で、新庁舎の建設や公共施設の維持管理に係る費用の減などにより前年度比では減額となっている。・商工費は、住民一人当たり22,538円となっている。ふるさと寄附の返礼品送付に係る観光宣伝事業及び産業団地整備事業の増などにより増額となっている。・消防費は、住民一人当たり25,565円となっている。本市特有の縦長の地形により、消防署・出張所の面積当たりの数が多いため、住民一人当たりの人件費・物件費が割高になるとともに、１署２出張所を統合した新しい消防庁舎の建設により増加したものである。・教育費は、住民一人当たり57,895円となっている。学校の改築事業が増となる一方で、学校給食共同調理場建設事業の完了などにより前年度比では減額となっている。今後も必要な投資は行いつつも、持続的な財政運営を図るため、施設の統廃合や行財政改革に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特徴的な指標は、人件費、物件費、普通建設事業費、積立金であり、いずれも高い位置で推移しているが、普通建設事業費及び積立金は前年度比で減額となっている。・人件費は、住民一人当たり72,185円となっており、給与改定の影響及び災害対応等に伴う時間外勤務手当の増などにより増額となっている。・物件費は、住民一人当たり74,470円となっており、ふるさと寄附の返礼品送付に係る委託料の増のほか、地形的な要因により管理する公共施設が多いため、指定管理料や光熱水費、修繕料などの管理経費が増加傾向にある。・普通建設事業費は、住民一人当たり73,800円となっており、施設の老朽化に伴う建替えなどにより高い水準であるものの、新庁舎整備事業（第２期工事）や学校給食共同調理場建設事業の完了などにより減となっている。・積立金は、住民一人当たり13,655円となっており、ふるさと寄附金の積立は増額となっている一方で、今後の公共施設の維持管理のための積立が減額となっている。人件費については、事務の効率化と適正な定員管理を進めながら削減に努める。また、物件費は、施設の統廃合を含め、引き続き経費削減に努める。公債費が増加傾向となっているが、復興事業の償還が開始されたためであり、引き続き、市債発行の抑制を図り、後年度の財政負担の軽減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、ふるさと寄附金を積み立てたことにより増額となり、標準財政規模に対する比率が増加した。また、財政調整基金を取崩し額以上に積み立てたことにより、実質収支額が前年度を上回り、実質単年度収支も黒字となった。今後も人口減少等に伴う市税収入の減少が見込まれるため、引き続き適正な予算執行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
健全化判断比率の算定開始から、赤字を計上した会計はなく、連結実質赤字比率についても黒字を維持している状況である。一般会計については、行財政改革に基づき、職員の定員適正化や市債発行の抑制に努めてきた結果、黒字が継続している。特別会計等については、一般会計からの繰入金を抑制しながらも、各会計が健全な財政運営を図れるよう、事業の見直しや収入の確保の取組を図るなど、引き続き黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子のうち、元利償還金については、復旧復興事業である新庁舎建設事業などの償還が開始となったことなどから増額傾向となっている。公営企業債の元利償還に対する繰入金は、金利低下に伴う利子償還の減により減額となった。公債費の増加は、財政の弾力性を阻む要因となるため、市債発行の抑制を図り、後年度の財政負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、震災復興事業に取り組んできたことに伴う借入により増額傾向となっている。一方、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額については、いずれも減少傾向にある。充当可能財源等のうち、充当可能基金については、臨時財政対策債の発行等により増となった公債費の償還財源に減債基金を充当したことによる減額である。今後も、基準財政需要額に算入される地方債の活用を積極的に行うなど、充当可能財源等の確保を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は、ふるさと寄附金の積立により増となった。・減債基金は、公債費の財源として取り崩したことにより減となった。・その他特定目的基金残高は、公共施設等総合管理基金を取り崩したことなどにより減となった。・基金残高合計は、前年度比695百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、概ね適正な額と考えているため、維持できるよう努める。・減債基金は、公債費の財源として取り崩すため減少する見込みであるが、良好な水準を維持できるよう適切な基金残高の確保に努める。・その他特定目的基金は、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・ふるさと寄附金の積立による増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の16.5％であり概ね適正な額と考えているため、今後も適切な基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）・公債費の財源とするため、625百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・臨時財政対策債の発行等により、償還額が増加する見込みであるため、基金を活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・日立市公共施設等総合管理基金：公共施設等の長期にわたる着実な維持管理及び適正配置を推進する。・日立市地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資するための事業に使用する。・日立鞍掛山霊園管理基金：日立鞍掛山霊園の維持、管理及び運営に必要な経費の将来にわたる安定的な供給に資する。・日立シビックセンター科学館整備基金：地域再生法第5条第15項の認定を受けた地域再生計画に記載された事業を実施する。・日立市コモンシティ十王・城の丘みどりの基金：城の丘地区の道路、公園等の公共施設の植栽木等の良好な維持管理を行う。（増減理由）・日立市公共施設等総合管理基金：学校施設整備事業等への充当による減少（-1,006百万円）・日立鞍掛山霊園管理基金：合葬式墓地整備事業への充当による減少（-33百万円）・日立シビックセンター科学館整備基金：日立シビックセンター科学館整備業務委託等への充当による減少（-90百万円）・日立市コモンシティ十王・城の丘みどりの基金：公園緑地等管理事業への充当による減少（-7百万円）（今後の方針）・設置目的に沿って積み立てた各特定目的基金について、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は47.2％と類似団体より低い水準にある。東日本大震災以降、復興関連事業を実施し新たな施設を整備してきたことなどにより、類似団体平均値より低い率となっているものと推測される。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新などを計画的に進め、将来の負担にならないよう努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は上昇傾向にはあるものの、類似団体と同水準にあり、これまで公債費の発行を極力抑えてきた成果であると推測される。今後は、債務償還比率は上昇する見込みであるが、これは、東日本大震災からの復興事業である池の川さくらアリーナ建設事業や新庁舎建設事業及び新交通導入事業や大甕駅周辺地区整備事業などの大型事業の実施により、市債の借入れを行い市債残高が増加したことに起因する。今後も市債の借入れに当たっては、十分に検討し、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、有形固定資産減価償却率は47.2％という結果になった。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持しており、これは一定規模の設備投資（施設の老朽化対策）を計画的に進めてきた結果である。また、将来負担比率については、数値化されてはいないが、東日本大震災からの復興に資する大型事業などに伴う市債の発行により市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、実質公債費比率は▲0.7％という結果になった。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。また、将来負担比率については、数値化されてはいないが、東日本大震災からの復興に資する大型事業などに伴う市債の発行により市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が高い数値となっている。現在「市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、用途廃止又は建替えを進めており、近隣団地を集約し、管理戸数の削減を図り、改善を目指したい。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が近年低下傾向であり類似団体平均値よりも低くなっている。これは施設の適正配置（統廃合）を進める中で数値の改善が図られた成果であると推測される。児童館は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値が算出されているが、高度成長期に建設した建物が残っていることに起因している。本市では、令和３年度末に児童館が廃止されるため、今後、該当する施設はなくなる予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
福祉施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い値に改善されている。令和元年に5つの福祉施設が統合した障害者のための拠点施設である鳩が丘さくら福祉センターが供用開始したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っており、数値の改善が図られた。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い数値が算出されており、一人当たり面積も類似団体平均値よりも若干高い数値に改善した。令和2年4月市内南部の1消防署2出張所を統合した南部消防署が供用開始予定となっており、今後さらに数値の改善が見込まれる。庁舎については、東日本大震災で被災した本庁舎の建替えが平成29年度に完成したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大幅に下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,626百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、南部市区消防庁舎整備事業などにより、前年度末から1,581百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.5%となっており、これらの資産は今後、維持管理や更新などの費用を要することが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、これまで実施してきた東日本大震災からの復旧・復興関連事業について、有利な地方債の活用をしてきたことから、地方債発行の増加等により、前年度末から1,814百万円の増加(+2.4%)となった。復旧・復興関連事業が概ね完了したことに伴い、今後は地方債発行額は抑制される見込みであるため、適切な地方債管理に努めることが課題である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から448百万円の増加(+0.1%)となり、負債総額は前年度末から260百万円の減少(一0.2%)となった。日立・高萩広域下水道組合、日立市土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から413百万円減少(-0.1%)し、負債総額は前年度末から922百万円減少(-0.6%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は62,925百万円となり、前年度比1,564百万円の減少(+2.5%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は38,946百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は23,979百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況である。経常費用の中で金額の大きい順に並べると、物件費等(25,143百万円)、社会保障給付(14,157百万円)、人件費(13,096百万円)となり、中でも社会保障給付については、今後も少子高齢化などの影響を受け、費用の増加が見込まれる。当市は南北に細長い形状の影響により、類似団体と比べると公共施設が比較的多いことから、施設の維持管理費に多くの費用を要している。今後は施設の集約化・複合化を進め、公共施設の維持補修費などの物件費や人件費などにおいて、経費の抑制に努めていきたい。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ6,086百万円多い10,519百万円となっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ27,379百万円多い51,358百万円、純行政コストは29,197百万円多い88,138百万円となっている。連結会計では、一般会計に比べて、経常費用が58,493百万円多くなり、純行政コストは51,282百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(58,727百万円)が純行政コスト(58,941百万円)を下回っており、本年度差額は▲214百万円(前年度比+29.1%)となり、純資産残高は前年度末から187百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,439百万円多くなっており、本年度差額は601百万円であった。資産残高は前年度末から708百万円の増加となった。連結会計では、公益財団法人日立地区産業支援センターの国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が51,849百万円多くなっており、本年度差額は352百万円であった。純資産残高は前年度末から510百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,064百万円であったが、投資活動収支については、大甕駅周辺地区整備事業や南部地区消防庁舎整備事業、豊浦小学校校舎改築事業などの大型事業を実施したことから、7,673百万円となった。財務活動収支については、大型事業の実施により、地方債の発行収入が償還額を上回り、2,076百万円となった。以上3つの収支の合計はプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から468百万円増加し、4,438百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,933百万円多い8,997百万円となっている。残りの2収支については、投資活動収支が▲9,640百万円、財務活動収支が854百万円となり、本年度末資金残高は前年度から211百万円増加し、7,492百万円となった。連結会計では、日立・高萩広域下水道組合における下水道使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,906百万円多い8,970百万円となっている。また、投資活動収支は▲9,034百万円、財務活動収支は217百万円となり、本年度末資金残高は前年度から153百万円増加し、9,051百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は181.6万円となり、前年度と比べて3.4万円増加した。南部地区消防庁舎整備事業や大甕駅周辺地区整備事業などの大型事業による資産額の増加に加え、分母となる住民基本台帳人口が、前年度から2,535人減少したことにより、住民一人当たりの資産額は全体的に増加している。類似団体平均値の151.4万円と比較すると住民一人当たりの資産額は高いと言える。本市は南北に細長い形状の影響もあり、学校や支所、消防署等の公共施設数が多いと考えられるため、今後の人口の推移を踏まえ、将来に向け、公共施設マネジメントによる適正化を推進していく。有形固定資産減価償却率は47.2%となり、類似団体平均値58.4%と比べると低い数値となっている。当市は東日本大震災被災以降、復旧・復興事業に積極的に取り組むとともに、地方創生事業として、ハード面においても投資してきたことから、比較的新しい資産が多いと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は75.8%となり、前年度比0.5ポイントの減、将来世代負担比率は12.4%となり、前年度比0.5ポイントの増となった。これは、大甕駅周辺地区整備事業や南部地区消防庁舎整備事業豊浦小学校校舎改築事業などの大型事業を、地方債を活用して集中的に実施してきたことによるもので、資産額の増加に合わせて、負債額が増加したことが要因である。なお、類似団体平均値と比較し、純資産比率が高く、将来負担比率が低い結果となっているが、地方債の発行を抑制してきた結果であると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは33.2万円となり、前年度より1.8万円増加した。純行政コストが人件費や物件費などの増加及び、人口が前年度から2,535人減少したことにより、住民一人当たりの行政コストが増加した。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、大甕駅周辺地区整備事業や南部地区消防庁舎整備事業といった大型事業の実施に伴い、前年度に比べて1.6万円増加し、類似団体平均値39.7万円を上回る43.9万円となった。基礎的財政収支は▲2,032百万円となり、前年度に比べて3,505百万円増加した。これは、ふるさと寄附金等の増加により、業務活動収支が前年度と比較し2,690万円増加したためである。また、類似団体平均値よりも低い数値となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は7.0%となり、前年度より0.4ポイント減少となった。類似団体平均値5.1%と比較すると、高い数値となっている。要因としては、当市は公営住宅や福祉施設などの施設数が多く、施設の利用率も多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県日立市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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