事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 162,727人 | 現在処理区域内人口 | 599人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 599人 | 現在処理区域面積 | 3,373ha |
| 晴天時現在処理能力 | 360m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,785.0万円
総額1,785.0万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 162,727人 | 現在処理区域内人口 | 599人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 599人 | 現在処理区域面積 | 3,373ha |
| 晴天時現在処理能力 | 360m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,785.0万円
総額1,785.0万円
①収益的収支比率は、前年度と比較して0.61ポイント減少の74.19%となった。令和5年度は、過年度滞納分の使用料の一括納付により、総収益が増額したことで、一時的に収益的収支比率が上昇した。しかし、長期的には、人口減少の影響により、使用料収入は今後も減収が見込まれる一方で、地方債償還金は令和16年度まで増加する見込みであることから、収益的収支比率は今後も低下傾向で推移すると予測される。令和6年度は、こうした長期的な傾向に沿った推移となっており、使用料収入の減収及び地方債償還金の増額の影響により、収益的収支比率は低下している。④企業債残高対事業規模比率は、地方債を全て公費負担としているため0%である。⑤経費回収率は、前年度から1.66ポイント減少し51.08%となった。浄化槽使用基数の減少に伴い、使用料収入及び汚水処理費ともに減少したが、人件費・物価上昇により汚水処理費の減少幅が小さくとどまったことから、使用料収入の減が汚水処理費の減を上回ったことが要因と考えられる。⑥汚水処理原価は、前年度と比べ1.69円増し、平均より47.83円高い373.28円となった。浄化槽使用基数の減少に伴い、年間有収水量及び汚水処理費ともに減少したが、⑤と同様の理由により、汚水処理費の減少幅が小さくとどまったことから、年間有収水量の減が汚水処理費の減を上回ったことが要因と考えられる。⑦施設利用率は、前年度比0.18ポイント減少し32.78%となった。浄化槽使用基数の減少により、処理水量が減少したことが要因と考えられる。⑧水洗化率は100%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。