地方財政ダッシュボード

茨城県日立市:特定地域生活排水処理の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体日立市
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口162,727現在処理区域内人口599
現在水洗便所設置済人口599現在処理区域面積3,373ha
晴天時現在処理能力360m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,785.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,785.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年度と比較して0.61ポイント減少の74.19%となった。令和5年度は、過年度滞納分の使用料の一括納付により、総収益が増額したことで、一時的に収益的収支比率が上昇した。しかし、長期的には、人口減少の影響により、使用料収入は今後も減収が見込まれる一方で、地方債償還金は令和16年度まで増加する見込みであることから、収益的収支比率は今後も低下傾向で推移すると予測される。令和6年度は、こうした長期的な傾向に沿った推移となっており、使用料収入の減収及び地方債償還金の増額の影響により、収益的収支比率は低下している。④企業債残高対事業規模比率は、地方債を全て公費負担としているため0%である。⑤経費回収率は、前年度から1.66ポイント減少し51.08%となった。浄化槽使用基数の減少に伴い、使用料収入及び汚水処理費ともに減少したが、人件費・物価上昇により汚水処理費の減少幅が小さくとどまったことから、使用料収入の減が汚水処理費の減を上回ったことが要因と考えられる。⑥汚水処理原価は、前年度と比べ1.69円増し、平均より47.83円高い373.28円となった。浄化槽使用基数の減少に伴い、年間有収水量及び汚水処理費ともに減少したが、⑤と同様の理由により、汚水処理費の減少幅が小さくとどまったことから、年間有収水量の減が汚水処理費の減を上回ったことが要因と考えられる。⑦施設利用率は、前年度比0.18ポイント減少し32.78%となった。浄化槽使用基数の減少により、処理水量が減少したことが要因と考えられる。⑧水洗化率は100%となっている。

①収益的収支比率
②企業債残高対事業規模比率
③経費回収率
④汚水処理原価
⑤施設利用率
⑥水洗化率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。