茨城県日立市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率は、前年度と比較して0.61ポイント減少の74.19%となった。令和5年度は、過年度滞納分の使用料の一括納付により、総収益が増額したことで、一時的に収益的収支比率が上昇した。しかし、長期的には、人口減少の影響により、使用料収入は今後も減収が見込まれる一方で、地方債償還金は令和16年度まで増加する見込みであることから、収益的収支比率は今後も低下傾向で推移すると予測される。令和6年度は、こうした長期的な傾向に沿った推移となっており、使用料収入の減収及び地方債償還金の増額の影響により、収益的収支比率は低下している。④企業債残高対事業規模比率は、地方債を全て公費負担としているため0％である。⑤経費回収率は、前年度から1.66ポイント減少し51.08%となった。浄化槽使用基数の減少に伴い、使用料収入及び汚水処理費ともに減少したが、人件費・物価上昇により汚水処理費の減少幅が小さくとどまったことから、使用料収入の減が汚水処理費の減を上回ったことが要因と考えられる。⑥汚水処理原価は、前年度と比べ1.69円増し、平均より47.83円高い373.28円となった。浄化槽使用基数の減少に伴い、年間有収水量及び汚水処理費ともに減少したが、⑤と同様の理由により、汚水処理費の減少幅が小さくとどまったことから、年間有収水量の減が汚水処理費の減を上回ったことが要因と考えられる。⑦施設利用率は、前年度比0.18ポイント減少し32.78％となった。浄化槽使用基数の減少により、処理水量が減少したことが要因と考えられる。⑧水洗化率は100％となっている。

本市で維持管理を行っている市町村設置型浄化槽は、約半数が整備してから20年以上経過している。そのため、ブロワ等の付帯設備だけでなく、担体流出や仕切版の破損といった浄化槽本体の修繕を要する事象が増加傾向にある。今後、経年劣化に伴う浄化槽本体の修繕費用の増加が見込まれるため、平成30年度に策定した修繕計画に基づく効率的な修繕を行い、浄化槽の長寿命化に努める。また事業全体の状況を考慮しつつ、「浄化槽長寿命化計画」の策定についても検討する必要がある。

本事業は中里地区を対象に平成15年から平成24年までの10年間で浄化槽を整備し、平成25年度以降は維持管理のみを行っている。近年の状況としては、中里地区の高齢化の進展や空家の増加に伴い、浄化槽使用基数が減少傾向にある。また、浄化槽使用基数の減少に伴う収益の減少が想定される。一方で、浄化槽の半数が整備から20年以上経過することに伴い、経年劣化による浄化槽の修繕費用が増加傾向にあり、費用全体の増加が想定される。今後は、上記の内容を踏まえた浄化槽の適正な維持管理並びに継続的な使用料金収納率向上に努める必要がある。また「浄化槽長寿命化計画」の策定等について、事業の状況を注視しつつ検討していく必要がある。