地方財政ダッシュボード

茨城県日立市:特定地域生活排水処理の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体日立市
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口176,773現在処理区域内人口602
現在水洗便所設置済人口602現在処理区域面積3,373ha
晴天時現在処理能力331m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,699.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,699.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、75.19%と、前年度と比較し約0.4ポイントの減少となっている。浄化槽休止基数の増加に伴う使用料金収入の減少に対し、修繕費用及び地方債償還費が増加していることが原因と考えられる。今後も数値の低下が見込まれるため、修繕費用を含めた事業費の削減に努める必要がある。⑤経費回収率は前年度と比較し、1ポイント増加し57.38%となったが、類似団体と比較すると約5ポイント低い数値となった。使用料金収入の減少及び未納分の増加が原因と考えられるため、引き続き使用料金収入の収納率向上に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、前年度と比べ約5円の増加となった。人口減少に伴い浄化槽の使用基数が減少しているのに対し、汚水処理費用が増加していることが原因と考えられる。汚水処理費用の増加については、設置から15年以上が経過した浄化槽の修繕費の増加が大きな要因であり、今後も増加が見込まれる。⑦施設利用率は、前年度と同水準での推移となったが、過去5年での推移を見ると減少傾向となっている。人口減少に伴い、浄化槽の使用休止基数が増加し、処理水量が減少していることが原因と考えられる。⑧水洗化率は、100%となっている。

①収益的収支比率
②企業債残高対事業規模比率
③経費回収率
④汚水処理原価
⑤施設利用率
⑥水洗化率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。