事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 174,408人 | 現在処理区域内人口 | 578人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 578人 | 現在処理区域面積 | 3,373ha |
| 晴天時現在処理能力 | 331m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,741.8万円
総額1,742.3万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 174,408人 | 現在処理区域内人口 | 578人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 578人 | 現在処理区域面積 | 3,373ha |
| 晴天時現在処理能力 | 331m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,741.8万円
総額1,742.3万円
①収益的収支比率は、前年度と比較して0.07ポイント増加した75.26%となっている。修繕費が増加する一方で、未納分の使用料金収入の収納率向上に努めた結果であると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、地方債をすべて公費負担としているため0%となっている。⑤経費回収率は前年度から0.06ポイント減少し56.72%となり、類似団体平均と比較すると3.87ポイント低い数値となった。人口減少に伴う使用料金収入の減少及び修繕費を含めた汚水処理費の増加が原因と考えられる。⑥汚水処理原価は、前年度と比べ26.4円の増加し、平均よりも78.44円高い358.67円となった。人口減少に伴い浄化槽使用基数が減少しているのに対し、汚水処理費が増加していることが原因と考えられる。汚水処理費用の増加については、設置から15年以上が経過した浄化槽の修繕費の増加が大きな要因であり、今後も増加が見込まれる。⑦施設利用率は、年々減少傾向となっている。人口減少に伴い、浄化槽の使用休止基数が増加し、処理水量が減少していることが原因と考えられる。⑧水洗化率は、100%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。