事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 165,914人 | 現在処理区域内人口 | 609人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 609人 | 現在処理区域面積 | 3,373ha |
| 晴天時現在処理能力 | 361m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,806.1万円
総額1,806.1万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 165,914人 | 現在処理区域内人口 | 609人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 609人 | 現在処理区域面積 | 3,373ha |
| 晴天時現在処理能力 | 361m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,806.1万円
総額1,806.1万円
①収益的収支比率は、前年度と比較して0.46ポイント増加の74.80%。人件費・物価上昇よる委託料の増加分を、一般会計から繰入金として営業外収益に計上したことによるものと考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、地方債を全て公費負担としているため0%である。⑤経費回収率は前年度から1.79ポイント減少し52.74%。使用料収入は微増したものの、汚水処理費が増加したためである。主な理由は保守・清掃の委託料の増加によるものと考えられる。⑥汚水処理原価は、前年度と比べ48.63円増し、平均より67.23円高い371.59円となった。人口減少に伴い浄化槽の使用基数が減少していることに対し、汚水処理費が増加していることが原因と考えられる。汚水処理費用の増加については、主な理由は保守・清掃の委託料の増加によるものと考えられる。⑦施設利用率は前年度比1.35ポイント減少し32.96%となった。浄化槽の使用基数が減少し、処理水量も減少していることが原因と考えらる。⑧水洗化率は100%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。