茨城県日立市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率は、前年度と比較して0.46ポイント増加の74.80%。人件費・物価上昇よる委託料の増加分を、一般会計から繰入金として営業外収益に計上したことによるものと考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、地方債を全て公費負担としているため0％である。⑤経費回収率は前年度から1.79ポイント減少し52.74%。使用料収入は微増したものの、汚水処理費が増加したためである。主な理由は保守・清掃の委託料の増加によるものと考えられる。⑥汚水処理原価は、前年度と比べ48.63円増し、平均より67.23円高い371.59円となった。人口減少に伴い浄化槽の使用基数が減少していることに対し、汚水処理費が増加していることが原因と考えられる。汚水処理費用の増加については、主な理由は保守・清掃の委託料の増加によるものと考えられる。⑦施設利用率は前年度比1.35ポイント減少し32.96％となった。浄化槽の使用基数が減少し、処理水量も減少していることが原因と考えらる。⑧水洗化率は100％となっている。

本市で維持管理を行っている市町村設置型浄化槽は、約８割が整備してから15年以上経過している。そのため、ブロワ等の付帯設備だけでなく、担体流出といった浄化槽本体の修繕を要する事象が増加傾向にある。今後経年劣化に伴う浄化槽本体の修繕費用の増加が見込まれるため、平成30年度に策定した修繕計画に基づく効率的な修繕を行い、浄化槽の長寿命化に努める。また事業全体の状況を考慮しつつ、「浄化槽長寿命化計画」の策定についても検討する必要がある。

本事業は中里地区を対象に平成15年から平成24年までの10年間で浄化槽を整備し、平成25年度以降は維持管理のみを行っている。近年の状況としては、中里地区の高齢化の進展や空家の増加に伴い、浄化槽使用基数が減少傾向にある。また、浄化槽使用基数の減少に伴う収益の減少が想定される。一方で、浄化槽の大半が整備から15年以上経過することに伴い、経年劣化による浄化槽の修繕費用が増加傾向にあり、費用全体の増加が想定される。今後は、上記の内容を踏まえた浄化槽の適正な維持管理並びに継続的な使用料金収納率向上に努める必要がある。また「浄化槽長寿命化計画」の策定等について、事業の状況を注視しつつ検討していく必要がある。