茨城県日立市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、前年度と比較して0.13ポイント上昇しており、類似団体と比較しても0.34ポイント上回っている。収益（下水道使用料等）の減少を、費用（減価償却費等）の減少が上回ったことが主な要因である。③流動比率は、前年度と比較して26.05ポイント上昇しており、類似団体と比較しても8.5ポイント上回っている。災害復旧事業の完了に伴い、年度末の現金（未払金）が前年に比べ一時的に増加したことが主な要因である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して486.64ポイント下回っている。企業債の償還が進み、残高が減少していることが主な要因である。⑤経費回収率は、基準の100％を超えており、下水道使用料で汚水処理費を賄えている状況にある。前年度と比較して0.43ポイント上昇しており、災害により被災した施設の維持管理費増加分が減少したことが主な要因である。⑥汚水処理原価は、前年度と比較して0.32円減少している。災害により被災した施設の維持管理費増加分が減少したことが主な要因である。⑦施設利用率は、前年度と比較して1.48ポイント減少している。人口減少による処理水量の減少が主な要因である。⑧水洗化率は、類似団体と比較して4.84ポイント上回っている。

①有形固定資産減価償却率は、災害復旧事業の完了に伴い減価償却累計額が減少したことにより、前年度と比較して0.15ポイント減少しているが、構築物（管渠）の減価償却累計額の増加により、類似団体と比較して17.59ポイント上回っている。②管渠老朽化率は、前年度と比較して13.95ポイント増加しており、類似団体と比較して5.56ポイント上回っている。築造から50年を経過し、耐用年数を超えた管渠が増加したことが主な要因である。③管渠改善率は、前年度と比較して0.02ポイント減少しているが、全国平均と比較して0.01ポイント上回っている。今後も、法定耐用年数を超える管渠について、計画的に更新を行っていく。