事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 185,771人 | 現在処理区域内人口 | 138,297人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 137,389人 | 現在処理区域面積 | 3,810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,000m³/日 | 下水管布設延長 | 772km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額39.9億円
総額37.9億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 185,771人 | 現在処理区域内人口 | 138,297人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 137,389人 | 現在処理区域面積 | 3,810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,000m³/日 | 下水管布設延長 | 772km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額39.9億円
総額37.9億円
①収益的収支比率は、地方債償還金が平成46年度まで年々増加するため、約67%まで低下する。収益の向上と費用の削減が課題である。⑤経費回収率は、平成26年度と同様に60%程度であり、類似団体より良好であるが、今後の収益の向上が課題である。⑥汚水処理原価は、類似団体とほぼ同様となっているが、微増傾向となっているため、今後も健全経営に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比べて低い数値となっている。その要因は、これまで市が設置した浄化槽が279基で、その処理能力は331㎥/日であるのに対して、平成27年度末の使用者数は666人(対前年-14人)、処理を行った生活排水量が133㎥/日(対前年-3㎥/日)となっているためである。今後も、人口減少に伴い施設利用率は漸減していく。⑧水洗化率は、100%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。