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茨城県日立市:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体日立市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口187,931現在処理区域内人口139,924
現在水洗便所設置済人口138,964現在処理区域面積3,810ha
晴天時現在処理能力84,000m³/日下水管布設延長772km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額40.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額38.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、地方債償還金が平成46年度まで年々増加するため、約67%まで低下する。収益の向上と費用の削減が課題である。④企業債残高対事業規模比率は、地方債をすべて公費負担しているため0%になっている。⑤経費回収率は、平成26年度に類似団体より良好な状態となったが60%程度であり、今後の収益の向上が課題である。⑥汚水処理原価は、類似団体とほぼ同様となっているが、年間有収水量・汚水処理費がともに人口減少等により微減傾向にあるので、今後も健全経営に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比べて低い数値となっている。その要因は、これまで市が設置した浄化槽が279基で、その処理能力は331㎥/日であるのに対して、平成26年度末の使用者数は680人、処理を行った生活排水量が136㎥/日となっているためである。今後も、人口減少に伴い施設利用率は漸減していく。※なお、平成22年度の率が、0.33%ととなっているのは誤りで、正しくは48.69%である。⑧水洗化率は、100%となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。