茨城県日立市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、地方債償還金が平成46年度まで年々増加するため、約67％まで低下する。収益の向上と費用の削減が課題である。④企業債残高対事業規模比率は、地方債をすべて公費負担しているため0％になっている。⑤経費回収率は、平成26年度に類似団体より良好な状態となったが60％程度であり、今後の収益の向上が課題である。⑥汚水処理原価は、類似団体とほぼ同様となっているが、年間有収水量・汚水処理費がともに人口減少等により微減傾向にあるので、今後も健全経営に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比べて低い数値となっている。その要因は、これまで市が設置した浄化槽が279基で、その処理能力は331㎥/日であるのに対して、平成26年度末の使用者数は680人、処理を行った生活排水量が136㎥/日となっているためである。今後も、人口減少に伴い施設利用率は漸減していく。※なお、平成22年度の率が、0.33％ととなっているのは誤りで、正しくは48.69％である。⑧水洗化率は、100％となっている。

老朽化の状況について

全体総括

経営の健全性・効率性の向上のためには、収益の向上と費用の削減の努力を今後も継続していくことが課題である。また、県内類似団体平均より1,300円程度安い家庭料金の引上げの検討が将来的には必要になってくる。