事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 171,608人 | 現在処理区域内人口 | 127,623人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 127,150人 | 現在処理区域面積 | 3,810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,000m³/日 | 下水管布設延長 | 794km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額38.1億円
総額34.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 171,608人 | 現在処理区域内人口 | 127,623人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 127,150人 | 現在処理区域面積 | 3,810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,000m³/日 | 下水管布設延長 | 794km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額38.1億円
総額34.5億円
①経常収支比率は110.58%であり、類似団体と比較して1.26ポイント上回っている。主な要因は、これまでの費用削減効果によるものである。③流動比率は63.42%であり、前年度と比較して17.65ポイント上回っているものの、類似団体と比較して0.06ポイント下回っている。今後は、企業債償還金が年々減少することから、数値は改善する見込みである。④企業債残高対事業規模比率は323.17%であり、類似団体と比較して550.85ポイント下回っている。この要因は、企業債の償還が進み、残高が減少していることが挙げられる。⑤経費回収率は103.91%であり、類似団体と比較して3.59ポイント上回っている。経費回収率が100%以上であることから、下水道使用料で汚水処理費を賄えている状況にある。⑥汚水処理原価は155.54円であり、有収水量の減少により前年度と比較して1.55円上回っているものの、類似団体と比較して2.1円下回っている。引き続き汚水処理費の抑制に努めていく。⑦施設利用率は64.85%であり、類似団体と比較して1.8ポイント下回っている。今後の施設更新において、人口減少を踏まえ、施設規模の見直しを図っていく。⑧水洗化率は99.63%であり、類似団体と比較して5.2ポイント上回っている。未接続者への訪問等により、更なる水洗化率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど老朽化が進んでいることを表しているが、供用開始から48年が経過し、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、他団体と比べて施設の老朽化が進んでいる状況にある。しかし、管渠が法定耐用年数(50年)を経過していないため、②管渠老朽化率の数値は0となっている。今後順次、管渠が法定耐用年数を迎える。③管渠改善率は、管渠が法定耐用年数を経過していないこともあり、類似団体平均値及び全国平均値と同じ、若しくは下回っている。今後、法定耐用年数を超える管渠については、計画的に更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。