茨城県日立市：公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.86	101.15	100.0	100.0	105.73	105.44	109.68	111.43	111.39	111.36	110.65
類似団体内平均値（％）	105.37	104.92	104.17	105.07	108.53	108.52	109.12	110.22	110.01	111.12	109.58

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	27.81	23.04	19.97	23.32	4.72	4.87	3.8	3.21	2.36	2.07	5.97

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	138.97	144.65	113.36	126.33	35.83	40.79	45.81	47.85	45.78	43.4	45.77
類似団体内平均値（％）	151.09	150.23	152.78	179.3	45.99	47.32	49.96	58.04	62.12	61.57	60.82

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	573.21	573.01	537.39	508.28	486.26	458.96	435.25	412.32	387.21	360.58	339.59
類似団体内平均値（％）	821.11	851.06	902.48	886.61	925.3	998.31	948.7	917.77	876.3	853.79	920.83

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	94.16	98.47	98.89	111.67	97.61	102.72	105.21	104.56	105.23	104.65
類似団体内平均値（％）	102.3	96.42	97.01	98.14	105.47	104.03	104.8	100.62	102.3	102.81	99.82

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	161.09	166.2	164.11	163.69	145.39	166.61	158.6	154.68	155.72	154.89	153.99
類似団体内平均値（円）	149.41	158.07	157.38	155.96	146.08	149.11	149.96	157.27	155.79	156.47	156.77

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	75.61	73.82	74.33	73.17	72.08	70.03	68.7	67.59	66.63	66.23	65.91
類似団体内平均値（％）	73.91	71.72	73.41	74.16	73.31	72.81	73.65	73.57	69.15	67.95	67.66

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	98.86	98.9	98.93	99.23	99.31	99.34	99.42	99.46	99.53	99.55	99.57
類似団体内平均値（％）	94.17	94.7	94.57	94.72	94.83	94.61	94.58	94.88	94.8	94.56	94.41

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は110.65%であり、類似団体と比較して1.07ポイント上回っている。主な要因は、これまでの費用削減効果によるものである。③流動比率は45.77％であり、類似団体と比較して15.05ポイント下回っている。今後は、企業債償還金が年々減少することから、数値は改善する見込みである。④企業債残高対事業規模比率は339.59％であり、類似団体と比較して581.24ポイント下回っている。その要因は、企業債の償還が進み、残高が減少していることが挙げられる。⑤経費回収率は104.65％であり、類似団体と比較して4.83ポイント上回っている。経費回収率が100％以上であることから、下水道使用料で汚水処理費を賄えている状況にある。⑥汚水処理原価は153.99円であり、類似団体と比較して2.78円下回っている。引き続き汚水処理費の抑制に努めていく。⑦施設利用率は65.91％であり、類似団体と比較して1.09ポイント下回っている。今後の施設更新において、人口減少を踏まえ、施設規模の見直しを図っていく。⑧水洗化率は99.57%であり、類似団体と比較して5.16ポイント上回っている。未接続者への訪問等により、更なる水洗化率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	23.84	24.46	24.89	25.76	46.7	2.27	48.99	50.33	51.64	53.27	54.06
類似団体内平均値（％）	16.79	16.55	16.02	16.56	27.67	2.59	28.81	31.19	33.09	34.33	34.15

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.24	2.8	2.77	2.91	3.14	3.53	3.8	4.28	5.04	5.11	5.18

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.06	0.04	0.08	0.03	0.03	0.06	0.11	0.07	0.08	0.01	0.14
類似団体内平均値（％）	0.12	0.13	0.12	0.12	0.09	0.13	0.34	0.23	0.28	0.22	0.2

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど老朽化が進んでいることを表しているが、供用開始から47年が経過し、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、他団体と比べて施設の老朽化が進んでいる状況にある。しかし、管渠が法定耐用年数（50年）を経過していないため、②管渠老朽化率の数値は0となっている。今後順次、管渠が法定耐用年数を迎える。③管渠改善率は、管渠が法定耐用年数を経過していないこともあり、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。今後、法定耐用年数を超える管渠については、計画的に更新を行っていく。

全体総括

経営の健全性及び効率性に関する指標から、本市の下水道事業経営はおおむね健全な状態といえる。しかし、人口減少などにより使用料収入が減少傾向にある中で、老朽化した施設を更新していく必要があるため、今後、本格的な改築更新時期を迎えた際には、経営状況が厳しくなる見込みである。こうした状況を踏まえ、平成３０年度に策定した経営戦略に基づき、下水道事業の経営基盤の強化と健全経営の推進に取り組んでいく。