事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 181,341人 | 現在処理区域内人口 | 135,129人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 134,405人 | 現在処理区域面積 | 3,810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,000m³/日 | 下水管布設延長 | 774km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額39.6億円
総額35.6億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 181,341人 | 現在処理区域内人口 | 135,129人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 134,405人 | 現在処理区域面積 | 3,810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,000m³/日 | 下水管布設延長 | 774km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額39.6億円
総額35.6億円
①収益的収支比率は、76.89%と前年より6.8ポイント低下している。地方債償還金が平成46年(2034年)のピーク時まで逓増していくため、今後も数値の低下が想定される。収益の維持が課題である。⑤経費回収率は、58.20%と前年より2.14ポイント低下しているが、類似団体と比較すると同程度の数値となっている。料金収入の減少が原因と考えられるため今後の収益維持が課題である。⑥汚水処理原価は、維持管理費の増加と世帯人員の減少による有収水量の減少により、前年度より増。かつ、類似団体に比べても高い水準となっている。⑦施設利用率は例年同程度で推移しているが、類似団体と比べると低い水準である。区域内処理人口の減少による使用水量の減少が原因と考えられる。⑧水洗化率は100%となっている。
現在市で維持管理を行っている市町村設置型浄化槽は、長いもので設置から16年が経過している。そのため、ブロワなどの外部機器だけでなく、担体流失といった浄化槽内部の修繕が近年増加傾向にある。今後は更なる年数経過に伴い、修繕費用の増加が想定されるので、計画的な修繕計画に基づき対応する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。