事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 183,546人 | 現在処理区域内人口 | 136,816人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 136,029人 | 現在処理区域面積 | 3,810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,000m³/日 | 下水管布設延長 | 773km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額39.9億円
総額36.4億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 183,546人 | 現在処理区域内人口 | 136,816人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 136,029人 | 現在処理区域面積 | 3,810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,000m³/日 | 下水管布設延長 | 773km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額39.9億円
総額36.4億円
①収益的収支比率は、地方債償還金が平成46年度まで増加していくため約67%まで低下する。収益の維持が課題である。④企業債残高対事業規模比率は、地方債をすべて公費負担としているため0%となっている。⑤経費回収率は前年度同様60%程度であり、類似団体平均より高い水準となっているが、今後の収益維持が課題である。⑥汚水処理原価は前年度より上昇しており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。要因は、有収水量が減少しているのに対し、汚水処理費が年々増加傾向にあるためである。区域内人口の減少及び設置からの年数経過に伴い、今後も上昇していくことが予想される。今後も健全な経営に努める必要がある。⑦施設利用率は、例年通りの推移となっているが、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。平成28年度末の処理区域内人口は654人(前年比-12人)となっており、今後も人口の減少に伴う使用量の減少により、利用率も減少していくと予想される。健全な経営に努める必要がある。⑧水洗化率は100%となっている。
現在維持管理を行っている浄化槽は、長いもので使用開始から15年が経過しており、ブロワや配管など外部機器に限らず浄化槽内部に関する修繕が増加傾向にある。今後は更なる年数経過に伴う修繕費用の増加が想定されるので、計画的な修繕計画に基づき対応する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。