茨城県日立市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、前年度と比較して0.29ポイント減少しており、類似団体と比較しても0.41ポイント下回っている。下水道使用料の減少が主な要因である。③流動比率は、前年度と比較して9.35ポイント増加している。年度末の現金（未払金）が前年に比べ増加したことが主な要因である。また、類似団体と比較して15.77ポイント下回っているが、今後、企業債償還金が減少することから改善する見込である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して510.32ポイント下回っている。企業債の償還が進み、残高が減少していることが主な要因である。⑤経費回収率は、基準の100%を0.25ポイント下回っているが、類似団体と比較して3.05ポイント上回っている。前年度と比較して0.49ポイント減少しているが、災害により被災した施設の維持管理経費の一時的な増加が主な要因である。⑥汚水処理原価は、前年度と比較して4.19円増加しており、類似団体と比較しても2.79円上回っている。災害により被災した施設の維持管理経費の一時的な増加が主な要因である。⑦施設利用率は、前年度と比較して0.27ポイント増加している。降水量の増加に伴い、管渠への不明水の流入が増加したことが主な要因である。⑧水洗化率は、類似団体と比較して4.95ポイント上回っている。

①有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して1.32ポイント増加しており、類似団体と比較しても19.23ポイント上回っている。構築物（管渠）の減価償却累計額の増加が主な要因である。③管渠改善率は、類似団体と比較して0.04ポイント上回り、全国平均値と同じである。今後も、法定耐用年数を超える管渠について、計画的に更新を行っていく。

経営の健全性及び効率性に関する指標から、本市の下水道事業は、おおむね健全な状態といえる。しかし、人口減少などにより、使用料収入が減少傾向にある中で、老朽化した施設を更新していく必要があるため、今後本格的な改築更新時期を迎えた際には、経営状況が厳しくなる見込みである。こうした状況を踏まえ、平成30年度に策定した経営戦略の見直しを進め、下水道事業の経営基盤の強化と健全経営の推進に取り組んでいく。