事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 176,773人 | 現在処理区域内人口 | 131,652人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 131,057人 | 現在処理区域面積 | 3,810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,000m³/日 | 下水管布設延長 | 785km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額38.7億円
総額34.7億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 176,773人 | 現在処理区域内人口 | 131,652人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 131,057人 | 現在処理区域面積 | 3,810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,000m³/日 | 下水管布設延長 | 785km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額38.7億円
総額34.7億円
①収益的収支比率は、75.19%と、前年度と比較し約0.4ポイントの減少となっている。浄化槽休止基数の増加に伴う使用料金収入の減少に対し、修繕費用及び地方債償還費が増加していることが原因と考えられる。今後も数値の低下が見込まれるため、修繕費用を含めた事業費の削減に努める必要がある。⑤経費回収率は前年度と比較し、1ポイント増加し57.38%となったが、類似団体と比較すると約5ポイント低い数値となった。使用料金収入の減少及び未納分の増加が原因と考えられるため、引き続き使用料金収入の収納率向上に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、前年度と比べ約5円の増加となった。人口減少に伴い浄化槽の使用基数が減少しているのに対し、汚水処理費用が増加していることが原因と考えられる。汚水処理費用の増加については、設置から15年以上が経過した浄化槽の修繕費の増加が大きな要因であり、今後も増加が見込まれる。⑦施設利用率は、前年度と同水準での推移となったが、過去5年での推移を見ると減少傾向となっている。人口減少に伴い、浄化槽の使用休止基数が増加し、処理水量が減少していることが原因と考えられる。⑧水洗化率は、100%となっている。
本市で維持管理を行っている市町村設置型浄化槽は、半数以上が整備してから15年以上が経過している。そのため近年、ブロワ等の付帯設備だけでなく、担体流出といった浄化槽本体の修繕が増加傾向にある。今後も経年劣化に伴う浄化槽本体の修繕費用の増加が見込まれるため、策定した修繕計画に基づく効率的な修繕を行い、浄化槽の長寿命化に努める。併せて「浄化槽長寿命化計画」の策定についても検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。