事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 183,732人 | |
| 現在給水人口 | 1,076人 | 給水区域面積 | 108ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,955.0万円
総額7,503.2万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 183,732人 | |
| 現在給水人口 | 1,076人 | 給水区域面積 | 108ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,955.0万円
総額7,503.2万円
当簡易水道事業は、収益的収支比率、料金回収率及び施設利用率が類似団体平均値に比べ高い数値で推移しており、比較的安定した経営を続けてきた。また、平成25年度より老朽管路の更新に取組み、漏水等の減少により、平成27年度には大きく有収率が改善した。漏水量が減少したことで、これまで余分に生じていた他の水道事業体からの受水費や、受水した浄水を給水地域に配水するための動力費も減少し、給水原価も低下している。老朽管路の更新は平成28年度に完了する予定であり、より一層の有収率の改善が見込まれるが、更新工事の財源確保のために地方債を起債しており、償還金の増加による収益的収支比率の低下、企業債残高対給水収益比率の上昇が予想される。なお、当事業は平成28年4月1日に、同市の上水道事業と統合しており、今後市内の上水道、旧簡易水道が一体的に管理・運営される。
当簡易水道事業は昭和51年度より給水を開始しており、一部管路については耐用年数を経過しつつあるので、平成25年度より更新工事を実施している。これまで管路の老朽化に伴う漏水が多発し、有収率の低下を招いていたが、平成27年には更新工事の進展により、有収率が大きく改善している。また、有収率の向上により給水が効率化され、給水原価も低下した。更新工事は、平成28年4月1日の上水道事業との統合を挟んで、平成28年度中までに完了する予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。