事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 162,727人 | |
| 現在給水人口 | 160,318人 | 給水区域面積 | 9,562ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額30.5億円
総額28.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 162,727人 | |
| 現在給水人口 | 160,318人 | 給水区域面積 | 9,562ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額30.5億円
総額28.0億円
①経常収支比率は、前年度と比較して5.91ポイント減少しており、類似団体と比較しても0.68ポイント下回っている。動力費等の高騰の影響により費用が増加したことが主な要因である。③流動比率は、類似団体と比較して165.57ポイント下回っているが、基準の100%を超えており、支払能力に支障はない。④企業債残高対給水収益比率は、前年度と比較して63.58ポイント上昇し、類似団体と比較しても291.38ポイント上回っている。水道施設の更新等に伴う企業債借入額の増加が主な要因である。⑤料金回収率は、基準の100%を超えており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況にある。前年度と比較して6.55ポイント減少しており、動力費等の高騰の影響により費用が増加したことが主な要因である。⑥給水原価は、前年度と比較して9.64円増加している。動力費等の高騰の影響により維持管理経費が増加したことが主な要因である。⑦施設利用率は、前年度と比較して0.51ポイント減少している。人口減少による配水量の減少が主な要因である。⑧有収率は、前年度と比較して0.47ポイント上昇している。漏水等の無効水量が減少したことが主な要因である。
①有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して1.25ポイント減少している。送水ポンプ棟が完成したこと等により、資産の新規取得額が増加したことが主な要因である。②管路経年化率は、前年度と比較して2.05ポイント増加しており、類似団体と比較しても3.37ポイント上回っている。法定耐用年数を超えた管路が増加したことが主な要因である。③管路更新率は、前年度と比較して0.1ポイント増加しており、類似団体と比較しても0.32ポイント上回っている。管路の更新延長が増加したことが主な要因であるが、管路経年化率も増加しているため、今後も、法定耐用年数を超える管路について、計画的に更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。