茨城県日立市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、前年度と比較して5.91ポイント減少しており、類似団体と比較しても0.68ポイント下回っている。動力費等の高騰の影響により費用が増加したことが主な要因である。③流動比率は、類似団体と比較して165.57ポイント下回っているが、基準の100％を超えており、支払能力に支障はない。④企業債残高対給水収益比率は、前年度と比較して63.58ポイント上昇し、類似団体と比較しても291.38ポイント上回っている。水道施設の更新等に伴う企業債借入額の増加が主な要因である。⑤料金回収率は、基準の100％を超えており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況にある。前年度と比較して6.55ポイント減少しており、動力費等の高騰の影響により費用が増加したことが主な要因である。⑥給水原価は、前年度と比較して9.64円増加している。動力費等の高騰の影響により維持管理経費が増加したことが主な要因である。⑦施設利用率は、前年度と比較して0.51ポイント減少している。人口減少による配水量の減少が主な要因である。⑧有収率は、前年度と比較して0.47ポイント上昇している。漏水等の無効水量が減少したことが主な要因である。

①有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して1.25ポイント減少している。送水ポンプ棟が完成したこと等により、資産の新規取得額が増加したことが主な要因である。②管路経年化率は、前年度と比較して2.05ポイント増加しており、類似団体と比較しても3.37ポイント上回っている。法定耐用年数を超えた管路が増加したことが主な要因である。③管路更新率は、前年度と比較して0.1ポイント増加しており、類似団体と比較しても0.32ポイント上回っている。管路の更新延長が増加したことが主な要因であるが、管路経年化率も増加しているため、今後も、法定耐用年数を超える管路について、計画的に更新を行っていく。

経営の健全性及び効率性に関する指標から、本市の水道事業はおおむね健全な状態と言える。しかし、人口減少などにより料金収入が減少傾向にある中で、老朽化した施設を更新していく必要があるため、今後の経営状況は厳しくなる見込みである。こうした状況を踏まえ、平成30年度に策定した経営戦略の見直しを進めるとともに、令和８年度に水道料金の改定を行う。引き続き水道事業の経営基盤の強化と経営健全の推進に取り組んでいく。