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茨城県日立市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体日立市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口171,608
現在給水人口168,260給水区域面積9,562ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額31.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は114.90%であり、類似団体と比較して2.64ポイント上回っている。引き続き収益の確保と事業の効率化に努めていく。③流動比率は132.48%であり、類似団体と比較して173.67ポイント下回っているが、基準の100%を超えており、支払能力に支障はない。④企業債残高対給水収益比率は512.89%であり、類似団体と比較して227.62ポイント上回っている。老朽化対策に伴う借入額が多く、料金水準もその一因であることから、今後、料金の見直しについて検討する必要がある。⑤料金回収率は112.94%であり、類似団体と比較して7.64ポイント上回っている。経費の削減により給水原価が下がったため、前年度を上回った。引き続き経費の削減に努めていく。⑥給水原価は142.03円であり、類似団体と比較して20.74円下回っている。人口減少等により有収水量が減少したものの、経費を削減することができたため、前年度に比べ低く抑えることができた。引き続き経費の削減に努めていく。⑦施設利用率は44.21%であり、類似団体と比較して18.36ポイント下回っている。維持費を抑制し引き続き効率化に努め、将来に向けダウンサイジングなどを検討する。⑧有収率は88.50%であり、類似団体と比較して1.71ポイント下回っている。水道管の老朽化に伴う漏水が増加傾向にあることから、今後、漏水調査や老朽管路の更新等を計画的に行い、有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が高いほど、老朽化が進んでいることを表しているが、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、他団体と比べて施設の老朽化が進んでいる。③管路更新率は、類似団体平均値及び全国平均値と同水準となっている。今後も管路の老朽化が進む見込みであり、引き続き財源確保に努めながら優先的に更新事業に取り組んでいく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。