事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 171,608人 | |
| 現在給水人口 | 168,260人 | 給水区域面積 | 9,562ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額31.3億円
総額27.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 171,608人 | |
| 現在給水人口 | 168,260人 | 給水区域面積 | 9,562ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額31.3億円
総額27.3億円
①経常収支比率は114.90%であり、類似団体と比較して2.64ポイント上回っている。引き続き収益の確保と事業の効率化に努めていく。③流動比率は132.48%であり、類似団体と比較して173.67ポイント下回っているが、基準の100%を超えており、支払能力に支障はない。④企業債残高対給水収益比率は512.89%であり、類似団体と比較して227.62ポイント上回っている。老朽化対策に伴う借入額が多く、料金水準もその一因であることから、今後、料金の見直しについて検討する必要がある。⑤料金回収率は112.94%であり、類似団体と比較して7.64ポイント上回っている。経費の削減により給水原価が下がったため、前年度を上回った。引き続き経費の削減に努めていく。⑥給水原価は142.03円であり、類似団体と比較して20.74円下回っている。人口減少等により有収水量が減少したものの、経費を削減することができたため、前年度に比べ低く抑えることができた。引き続き経費の削減に努めていく。⑦施設利用率は44.21%であり、類似団体と比較して18.36ポイント下回っている。維持費を抑制し引き続き効率化に努め、将来に向けダウンサイジングなどを検討する。⑧有収率は88.50%であり、類似団体と比較して1.71ポイント下回っている。水道管の老朽化に伴う漏水が増加傾向にあることから、今後、漏水調査や老朽管路の更新等を計画的に行い、有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が高いほど、老朽化が進んでいることを表しているが、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、他団体と比べて施設の老朽化が進んでいる。③管路更新率は、類似団体平均値及び全国平均値と同水準となっている。今後も管路の老朽化が進む見込みであり、引き続き財源確保に努めながら優先的に更新事業に取り組んでいく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。