茨城県日立市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は、１００％を超えており、黒字を確保している。数値は、前年度から増加し類似団体平均値を上回ったが、引き続き、収益の確保と事業の効率化に努めていく。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているが、数値は１００％を超えており、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、前年度に比し数値が増加している。これは、更新事業に伴い企業債の借入れが増加した影響によるものである。今後も老朽管路が増加し、企業債借入の増加が見込まれることに加え、当該数値が類似団体平均値より高くなっていることから、引き続き企業債の抑制を図りながら、適切な収益の確保に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、人口減少などに伴う水需要の減少から低下傾向にあり、類似団体平均値との比較でも、低い値となっている。今後の施設更新において、一日最大配水量などを踏まえ、施設規模の見直しを検討していく必要がある。⑧有収率は、東日本大震災による管路等の被災の影響から一時８５％台に落ち込んだものの、その後の復旧作業や漏水調査の成果から、平成２５年度には震災前の水準まで回復し、その後も上昇傾向にあった。平成２９年度の数値は、前年度を若干下回ったため、今後は、より効果的な漏水調査や老朽管路の更新等を実施することにより、効率の良い経営に努めていく。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が高いほど、老朽化が進んでいることを表しているが、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、他団体と比べて施設の老朽化が進んでいる状況にある。③管路更新率は、管路の更新ペースを示す指標である。本市では、平成２４年度に策定した水道施設更新計画に基づき２５年度から老朽管路の更新に着手したことから、類似団体平均値及び全国平均値を上回っているが、今後も管路の老朽化が進む見込みであり、引き続き、財源確保に努めながら、更新事業に取り組んでいく必要がある。