茨城県日立市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているが、基準の１００％を超え、黒字を確保している。引き続き、収益の確保と事業の効率化に努めていく。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているが、基準の１００％を超え、支払能力に支障はない。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の借入額が多く、類似団体平均値と比較して高い値となっている。料金水準が低いことが一因でもあることから、今後、料金の見直しについて検討する必要がある。⑤料金回収率は、有収水量の減少により給水原価が上昇したため１００％を下回っている。引き続き経費の削減に努めていく。⑥給水原価は、経費が前年度に比べ減少したものの、人口減少等により有収水量が減少したことから前年度に比べ上昇した。引き続き経費の削減に努めていく。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っている。現施設が建設時の人口規模に合わせた施設であり、人口減少が進む現状においては過大施設となっている。維持費を抑制し引き続き効率化に努め、将来に向けダウンサイジングなどを検討する。⑧有収率は、平成２９年度以降減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。水道管の老朽化に伴う漏水が増加傾向にあることから、漏水調査や老朽管路の更新等を計画的に行っていく。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が高いほど、老朽化が進んでいることを表しているが、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、他団体と比べて施設の老朽化が進んでいる。③管路更新率は、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている。令和元年度は、平成２５年から始まった第１０送水管更新工事が平成３０年に完了し、令和元年度から供用開始したことにより更新率が上昇した。