茨城県日立市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているが、数値は１００％を超えており、黒字を確保している。引き続き、収益の確保と事業の効率化に努めていく。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているが、数値は１００％を超えており、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、前年度に比し数値が増加している。これは、平成２８年度に簡易水道事業を統合したことにより引継いだ企業債の影響によるものである。今後も老朽管路が増加し、企業債借入の増加が見込まれることに加えて、当該数値が類似団体平均値より高くなっていることを踏まえ、引き続き企業債の抑制を図りながら、適切な収益の確保に努めていく必要がある。⑥給水原価は、毎年一定の維持管理費用がかかる一方で、人口減少などにより有収水量が減少していることから、前年度より増加した。今後も事業の効率化に努める必要がある。⑦施設利用率は、人口減少などに伴う水需要の減少から低下傾向にあり、類似団体平均値との比較においても、低い値となっている。今後の施設更新において、一日最大配水量などを踏まえ、施設規模の見直しを検討していく必要がある。⑧有収率は、東日本大震災による管路等の被災の影響から一時８５％台に落ち込んだが、その後の復旧作業や漏水調査の成果から、年々回復している。引き続き漏水調査や老朽管路の更新等により、効率の良い経営に努めていく。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が、高いほど、老朽化が進んでいることを表しているが、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、他団体と比べて施設の老朽化が進んでいる状況にある。③管路更新率は、管路の更新ペースを示す指標であるが、平成２４年度に策定した水道施設更新計画に基づき２５年度から老朽管路の更新に着手したことから、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている。今後も引き続き、財源確保に努めながら、更新事業を進めて行く必要がある。